当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間につきましては、期初から港湾設備の維持補修案件が堅調に推移し、受注高は前年同期に比べ218百万円増の9,494百万円となり、売上高は同76百万円増の6,625百万円となりました。受注残高は期首より2,868百万円増の4,873百万円となりました。
損益面は、売上高が第４四半期会計期間に偏る事業特性から、当第３四半期累計期間では55百万円の経常損失（前年同期は73百万円の損失）、51百万円の四半期純損失（前年同期は64百万円の損失）となりました。
各セグメントごとの概況は以下のとおりです。
港湾事業につきましては、受注高は、期初より活発な出件があり前年同期に比べ307百万円増の5,837百万円となり、売上高は同510百万円増の4,293百万円となりました。
地中事業につきましては、受注高は前年同期に比べ57百万円増の2,190百万円となり、売上高は同2百万円増の1,367百万円となりました。
陸上事業につきましては、受注高は前年同期に比べ211百万円増の834百万円となったものの、売上高は同182百万円減の551百万円となりました。
その他につきましては、ＲＣ案件の減少等により受注高は前年同期に比べ358百万円減の631百万円となり、売上高は同253百万円減の412百万円となりました。
当第３四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ1,171百万円減の9,591百万円となりました。主な減少要因は受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び売掛金の減1,573百万円であり、主な増加要因は、商品及び製品並びに未成工事支出金の増428百万円であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ720百万円減の2,898百万円となりました。主な減少要因は支払手形、電子記録債務及び工事未払金の減363百万円、及び賞与引当金の減249百万円であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ450百万円減の6,692百万円となりました。これは主に配当金の支払い316百万円による利益剰余金の減368百万円によるものであります。
当社は、運転資金、設備投資資金及び株主還元のための資金につき、すべて内部資金で賄っており、有利子負債はございません。当第３四半期会計期間末の現金及び現金等価物の残高は3,661百万円であり、上記の資金需要に対して十分な流動性を確保しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費は、総額で113百万円であります。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。