当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間につきましては、港湾及びＲＣの大型案件が続けて出件され、受注高は前年同期に比べ679百万円増の3,469百万円となり、売上高は同135百万円増の1,750百万円となりました。受注残高は期首より1,719百万円増の4,172百万円となりました。損益面は、売上高が第３四半期及び第４四半期会計期間に偏る事業特性から、当第１四半期累計期間では117百万円の経常損失（前年同期は241百万円の損失）、86百万円の四半期純損失（前年同期は173百万円の損失）となりました。
各セグメントごとの概況は以下のとおりです。
港湾事業につきましては、受注高は期初より活発な出件があり前年同期に比べ426百万円増の2,129百万円となり、売上高は同31百万円増の1,083百万円となりました。
地中事業につきましては、受注高は前年同期に比べ96百万円減の744百万円となったものの、売上高は同46百万円増の342百万円となりました。
陸上事業につきましては、受注高は前年同期に比べ24百万円増の201百万円となり、売上高は同74百万円増の245百万円となりました。
その他につきましては、受注高はＲＣの大型工事受注により前年同期に比べ325百万円増の394百万円となったものの、売上高は同16百万円減の79百万円となりました。
当第１四半期末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ947百万円減の9,628百万円となりました。主な減少要因は電子記録債権、完成工事未収入金及び売掛金の減2,319百万円、現金預金の減213百万円であり、主な増加要因は関係会社預け金の増1,103百万円、未成工事支出金及びその他のたな卸資産の増246百万円であります。
負債につきましては、同549百万円減の2,903百万円となりました。主な減少要因は支払手形、電子記録債務、工事未払金及び買掛金の減381百万円、賞与引当金の減264百万円、流動負債その他に含まれる未払法人税等の減219百万円であります。
純資産につきましては、同398百万円減の6,724百万円となりました。主な減少要因は配当金の支払い323百万円及び四半期純損失86百万円による利益剰余金の減410百万円であります。
当社は、運転資金、設備投資資金及び株主還元のための資金につき、すべて内部資金で賄っており、有利子負債はございません。当第１四半期会計期間末の現金及び現金等価物の残高は4,668百万円であり、上記の資金需要に対して十分な流動性を確保しております。
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間における研究開発費は、総額で34百万円であります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。