# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### 提出会社の経営指標等

回次 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
売上高 | (千円) | 10,926,819 | 10,918,688 | 10,976,345 | 11,019,657 | 13,013,554
経常利益 | (千円) | 851,411 | 469,643 | 638,510 | 664,218 | 1,309,516
当期純利益 | (千円) | 575,028 | 320,304 | 437,416 | 466,432 | 901,473
持分法を適用した場合 の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ―
資本金 | (千円) | 866,350 | 866,350 | 866,350 | 866,350 | 866,350
発行済株式総数 | (株) | 5,205,000 | 5,205,000 | 2,602,500 | 2,602,500 | 2,602,500
純資産額 | (千円) | 7,105,506 | 7,180,001 | 7,142,848 | 7,122,937 | 7,453,646
総資産額 | (千円) | 10,461,616 | 10,556,718 | 10,762,670 | 10,576,069 | 11,251,866
１株当たり純資産額 | (円) | 2,752.68 | 2,783.57 | 2,822.48 | 2,863.07 | 3,079.18
１株当たり配当額 | (円) | 55.00 | 55.00 | 125.00 | 130.00 | 330.00
(うち１株当たり 中間配当額) | (0.00) | (0.00) | (0.00) | (0.00) | (0.00)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 222.63 | 124.14 | 171.81 | 185.59 | 365.80
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 67.9 | 68.0 | 66.4 | 67.3 | 66.2
自己資本利益率 | (％) | 8.28 | 4.48 | 6.11 | 6.54 | 12.37
株価収益率 | (倍) | 11.72 | 23.45 | 19.21 | 19.67 | 17.50
配当性向 | (％) | 49.4 | 88.6 | 72.8 | 70.0 | 90.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △79,157 | 755,625 | 565,422 | 416,546 | △7,174
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △64,483 | △235,343 | △122,800 | △138,376 | △122,573
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △264,206 | △290,337 | △446,834 | △470,650 | △627,045
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 3,744,949 | 3,974,894 | 3,970,682 | 3,778,201 | 3,021,407
従業員数 | (人) | 256 | 261 | 264 | 263 | 264
(外、平均臨時 雇用者数) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
株主総利回り | （％） | 125.6 | 144.7 | 168.4 | 190.7 | 333.4
(比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | (114.7) | (132.9) | (126.2) | (114.2) | (162.3)
最高株価 | （円） | 1,500 | 1,680 | 3,585 (1,750) | 3,710 | 7,550
最低株価 | （円） | 1,020 | 1,150 | 2,830 (1,331) | 3,010 | 3,380

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。

４．第78期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当70円を含んでおります。

５．2018年10月１日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第74期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

７．第76期の株価については、上記株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に当該併合前の最高・最低株価を記載しております。

### ２ 【沿革】

年月 | 会社の沿革
1951年８月 | 東京都千代田区丸の内に資本金100万円をもって、中川防蝕工業株式会社を設立。(８月27日) 防食、防錆及び防水に関する事業を開始。
1953年４月 | 東京都北区に研究所開設。(1980年10月埼玉県上尾市に移転。現：技術開発センター)
９月 | 当社の「海中施設の電気防食の研究」が運輸省の助成金の対象となる。
1956年３月 | 建設業登録を行う。登録番号(ヨ)第7763号
６月 | 三井金属鉱業株式会社と資本ならびに技術提携を行い資本金を500万円(株主割当)とし、防食用亜鉛陽極(商品名：ＺＡＰ)の販売を開始する。
11月 | 大阪市北区に大阪駐在所を開設。(現：大阪支店)
1957年12月 | 名古屋市中区に名古屋駐在所を開設。(現：名古屋支店)
1958年10月 | 福岡県福岡市に福岡駐在所を開設。(現：九州支店)
11月 | 本店を東京都千代田区神田に移転。
1960年５月 | 広島県広島市に広島出張所を開設。(現：中国支店)
1962年４月 | 防食用アルミニウム陽極(商品名：ＡＬＡＰ)販売開始、事業拡大の契機となる。
７月 | 宮城県仙台市に仙台出張所を開設。(現：東北支店)
1964年６月 | 千葉県市原市に五井現場事務所を開設。(現：東関東支店)
1965年４月 | 埼玉県上尾市に上尾工場を開設。ＡＬＡＰ、自社製造開始。
1974年５月 | 特定建設業許可を受ける。建設大臣許可(特－４)第4101号、(般－４)第4101号
1975年４月 | 鋼管杭被覆防食法ＰＴＣ工法(Petrolatum Taping and Covering System)開発、港湾構造物干満帯防食事業拡大の契機となる。
1984年４月 | 東京都千代田区神田に東京支店を開設。
1985年５月 | 鋼矢板被覆防食法ＮＣＰ工法(Nakagawa Covering Protecting System)を開発。
６月 | シンガポール、ジュロンタウンにＮＴＭ社(NAKABO TRADING & MANUFACTURING PTE LTD)を資本金10万Ｓ＄(当社出資金６万Ｓ＄)で設立。
1988年11月 | ＲＣ鉄筋腐食診断法ＮＩＣＥシステム(Nakagawa Intelligent Corrosion Evaluation)を開発。
1991年11月 | ＣＩの一環として、商号を株式会社ナカボーテックに変更。
1993年５月 | 陽極製造能力のアップ、作業環境改善のため上尾第二工場建設。
1995年４月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。
10月 | 東京都中央区新川に本店、東京支店を移転。
1998年１月 | 品質管理・品質保証の国際規格「ＩＳＯ　9001」の認証を取得。
９月 | 防食技術の向上、品質管理の強化、並びに環境改善を図るため、技術開発研究所の増改修工事が完成。(現：技術開発センター)
1999年７月 | 対象事業分野による事業部制を施行。東京支店及び京浜支店を廃止。
2000年11月 | シンガポールＮＴＭ社を清算。
2001年７月 | 執行役員制度導入。
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年４月 | 地域顧客に密着した地域支店制に再編。東京支店を開設。
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。

### ３ 【事業の内容】

当事業年度末における当社グループは、当社及びその他の関係会社(三井金属鉱業株式会社)１社の２社より構成されております。

当社は『顧客のニーズを先取りして、創造にチャレンジし　社会に貢献すると共に、社業の発展を期する』を経営理念として、『材料と環境の橋渡し』をスローガンに、様々な環境の中で使用される金属材料を腐食から守り、構造物の期待寿命を確実に維持させることを使命としております。そのために、各種環境に曝されている構造物の腐食・劣化調査と解析・評価を行い、その結果に基づいた腐食対策の提案、防食設計、対策工事そして維持管理という総合的な防食システムの提供(以下「工事」)を主たる業務としております。また、防食関連材料や装置の製造・販売(以下「製品等販売」)も行っております。

当社は建設業法に則り、特定建設業許可のもとに、事業を行っております。

事業の活動組織は、事業統括本部のもと国内に支店、営業所を配置し、地域顧客に密着した様々な商品・サービスを提供できる体制としております。また、事業開発本部が新技術・新商品の開発や、それらの現場への適用促進を行っております。

事業区分としましては、対象施設別に港湾事業、地中事業、陸上事業、その他に区分しており、当該事業区分は、セグメント情報における区分と同一であります。

それぞれの事業区分において、電気防食、被覆防食、塗装防食の技術の中から環境及び対象施設に適した工法を選定し、工事及び製品等販売を行っております。また、電気防食技術を応用して冷却管の内面を防食する電解鉄イオン供給、海生生物の付着を防止する防汚の工事及び製品等販売も行っております。

事業区分 | 防食技術及びその応用技術 | 対象施設
港湾事業 | (1) 電気防食 | 港湾施設及び船舶等 (岸壁、桟橋、護岸、沖合構造物、防波堤、取水・放水施設、沈埋トンネル、生簀、船体外板、浮体構造物、バラストタンク等)
| (2) 被覆防食
| (3) 塗装防食
地中事業 | (1) 電気防食 | 地中埋設施設及び地上・地下タンク等 (ガス、水道、農業用水、工業用水、石油等の埋設管、タンク底板、地下タンク、基礎杭等)
| (2) 被覆防食
| (3) 塗装防食
陸上事業 | (1) 電気防食 | 陸上施設及びプラント装置等 (復水器、熱交換器、冷却器、ポンプ、バルブ、スクリーン、淡水化装置、水門、ダム・堰、河川構造物、タンク内面・外板、温水器・貯湯槽、水処理施設等)
| (2) 被覆防食
| (3) 塗装防食
| (4) 電解鉄イオン供給
| (5) 防汚
その他 | (1) 電気防食 | 鉄筋コンクリート構造物等 (岸壁、桟橋、護岸、橋脚、橋梁等)
| (2) 被覆防食

(注)　防食技術及びその応用技術に表示しております(1)から(5)の番号につきましては、次葉より記載しております「１．防食技術及びその応用技術の説明」の番号に対応しております。

#### １．防食技術及びその応用技術の説明

##### (1) 電気防食

###### ①　腐食現象の概要

金属の表面は一見均一に見えますが、局部においてはその化学組成、組織、酸化皮膜、付着物等が異なっています。また、環境側でも含まれている各種のイオン濃度、溶存ガス濃度、温度等が異なります。これらの不均一性によって、局部的に電位の高低(陽極部と陰極部)を生じ、電池が形成されます。その結果、金属の中を電流は電位の高い方(陰極部)から低い方(陽極部)へ流れ、環境側では電位の低い方から高い方へ電流(腐食電流)が流れます。そして電位の低い部分で腐食(錆の発生)が起こります。

腐食の概念図

###### ②　電気防食の概要

電気防食は、腐食を生じている金属表面に環境側から防食電流を流し、腐食電流を消滅させる技術であります。

電気防食法には、防食電流を流す方式の違いにより流電陽極方式と外部電源方式があります。

流電陽極方式は異なる金属間の電位差による電池作用を利用して防食電流を流す方式であります。鋼材を防食する場合は、その相手としてより電位の低い金属であるアルミニウム合金(ＡＬＡＰ)、マグネシウム合金(ＭＡＧＮＡＰ)あるいは亜鉛合金(ＺＡＰ)を取り付けます。これらの金属は鋼材に取付けられると陽極となり、鋼材に防食電流を流し、腐食を抑制します。

流電陽極方式の概念図　　　　　　　　　　港湾施設(鋼管杭)に取付けられた

アルミニウム合金陽極

外部電源方式は、直流電源装置と難溶性の電極を使用し、防食対象物と電極の間に直流電圧をかけて防食電流を流す方式です。電極としては磁性酸化鉄、白金めっきチタン、金属酸化物被覆電極(ＭＭＯ)等が使用されます。また、直流電源装置としては、一般にシリコン整流器が使用されますが、太陽光や風力等の自然エネルギーを利用することもできます。

外部電源方式の概念図　　　　　 　　　　埋設管に対する外部電源方式の概念図

###### ③　電気防食システム

電気防食は、調査⇒設計⇒施工⇒維持管理⇒更新のサイクルで行われます。

それぞれの概要は次のとおりであります。

(調査)

構造物が建造、埋設される環境は、海水、淡水、土壌、コンクリート中と多岐にわたっており、それぞれの環境も地域、海域等により腐食や防食条件に及ぼす影響度が異なります。このため、構造物の腐食原因を調査したり、またそれぞれの環境に適合した電気防食設計を行うための環境調査を行っております。

(設計)

前記の調査結果を踏まえて、防食装置の仕様、数量、設置位置等を含め、より合理的で経済的な防食設計を行っております。

(施工)

調査、設計によって作成された仕様書に基づき施工計画書を作成し、これをもとに施工しております。

当社の主力工事である港湾施設(岸壁、桟橋等)の電気防食工事の場合、その大部分がアルミニウム合金陽極(ＡＬＡＰ)の取付工事であり、鋼矢板や鋼管杭の所定の位置に陽極を水中溶接にて取付けております。

完成後は、防食対象物の電位を測定して防食状態を確認します。

港湾施設のアルミニウム合金陽極取付け概要図

(維持管理)

電気防食装置の耐用年数は、10年から30年の場合が大半ですが、港湾施設に取付けられるアルミニウム合金陽極は、50年、100年という長期耐用の製品もあります。

港湾施設の電気防食でアルミニウム合金陽極を取付けた場合、防食状態が維持されているかを確認するため、防食対象物の電位を測定しております。また、耐用期限の２～３年前から陽極の実際の消耗状態を調査することも行われます。

ガス、石油、水道等の埋設管は、周辺の土壌環境の変化、他の埋設管の電気防食装置あるいは電車の軌道からの洩れ電流の影響等により電気防食施工当初と条件が異なる場合があり、当初の電気防食装置では防食状態が維持できない状態になることもあるので、定期的に電気防食装置の維持管理を行う必要があります。

維持管理の方法には、電話回線を利用した遠隔監視制御装置を電気防食装置に取付け、電位測定や直流電源装置の制御を行う方法もあります。

(更新)

電気防食装置の所定の耐用年数が経過し、継続して防食対象施設の腐食防止を図る場合には、維持管理の結果をもとに、電気防食装置の取替えや更新工事を行っております。

##### (2) 被覆防食

被覆防食は、防食対象物を腐食環境から遮断する防食方法です。岸壁、桟橋、護岸、橋脚等の鋼材の飛沫帯及び干満帯部分を防食テープ等の防食材及びＦＲＰやチタン、ステンレス等の保護カバーで覆って防食します。

当社では近年の環境問題の高まりを考慮して、無溶出性の特殊樹脂を防食層とした被覆防食工法を開発しました。

防食テープによる被覆防食工法　　　　特殊樹脂による被覆防食工法

##### (3) 塗装防食

塗装防食も防食対象物を腐食環境から遮断する防食方法です。石油タンクの外板、岸壁・桟橋、橋梁等に使用されている鋼材の腐食を特殊な塗料によって防食します。

##### (4) 電解鉄イオン供給

海水を冷却水として使用する復水器や熱交換器において、冷却水中に電解した鉄イオンを供給し、銅合金製の管板や冷却管内面に鉄皮膜を形成させて防食します。

移動式槽型鉄イオン供給装置は、トラックの荷台上に鉄電極を組込んだ電解槽と直流電源装置を設置し、必要に応じて鉄イオンの供給を行うことが可能な装置です。

##### (5) 防汚(海生生物付着防止技術)

臨海地帯に建設されている発電所の取水路、スクリーン、熱交換器内面においては、海水との接水面でフジツボやイガイ等の海生生物が付着し、装置の機能障害が生じる場合があります。

当社の防汚技術は、電気化学理論を利用した方法であり、対象物の表面に触媒と一体化したチタンシートを貼付け、表面から微弱な電流を流すことにより海生生物の付着を防止させるものであります。

#### ２．新技術『鉄筋コンクリート構造物の電気防食』

コンクリート中の鉄筋は、通常はコンクリートの強いアルカリ性により表面に不動態皮膜という保護膜を作りサビることはありません。しかし、飛来塩分や凍結防止剤などが構造物に降りかかり、コンクリート中の塩化物イオンが一定量以上になると不動態皮膜が破壊され、鉄筋は腐食が進行しサビを形成します。このサビがコンクリートを押し広げ、ひび割れや剥離などを生じさせます。

コンクリート中鉄筋の腐食についても電気防食で防止することができます。今までに多くの構造物で実施されてきたリボンメッシュ方式は、リボン状のチタン製帯状陽極を溝切りしたコンクリートの中に埋込み、直流電源装置を使用して鉄筋に防食電流を供給します。

当社とオリエンタル白石(株)殿と共同で開発した「ＴＣユニット」方式は、白金系酸化物被覆したチタン製ラス材陽極をイオン伝導性に優れる充填材に包み込み、保護カバーに納めた陽極ユニットをコンクリート表面に線状に配置し、直流電源装置を使用して鉄筋に防食電流を供給する外部電源法による電気防食工法です。特徴は陽極をユニット化したため、施工が容易で躯体コンクリートを傷めずに陽極ユニットの設置が可能となります。

ＴＣユニット方式によるコンクリート構造物の電気防食

［事業系統図］

地域支店制をベースとした事業系統図は次のとおりであります。

(注)　各支店はそれぞれ、港湾、地中、陸上、その他の事業活動を行っております。

### ４ 【関係会社の状況】

#### (1) 親会社

該当事項はありません。

#### (2) 関連会社

該当事項はありません。

#### (3) その他の関係会社

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業内容 | 議決権の被所有 割合(％) | 関係内容
三井金属鉱業株式会社 | 東京都品川区 | 42,129,465 | 機能材料 非鉄金属 自動車部品 | 32.30 | 余剰資金の預入れ 営業上の取引 役員の兼任

(注)　三井金属鉱業株式会社は有価証券報告書提出会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
264 | 42.14 | 15.91 | 7,914

2021年３月31日現在

セグメント別 | 従業員数(人)
港　湾 |
地　中 | 210
陸　上 |
その他 |
全社(共通) | 54
合計 | 264

(注) １．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は、就業人員によっております。なお、嘱託社員(27名)は含んでおりません。

３．従業員の定年は満60歳としております。

但し、継続雇用制度として再雇用制度を導入しております。

４．当社は、地域支店制をとっており、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

５．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門、研究・生産部門に所属している人員であります。

#### (2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。