当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間につきましては、期初から港湾及びＲＣの大型案件の出件が相次ぎ、新型コロナウイルス感染症の影響も最小限に留まりましたことから、受注高は前年同期に比べ1,430百万円増の10,925百万円となり、売上高は同1,042百万円増の7,667百万円となりました。受注残高は期首より3,257百万円増の5,710百万円となりました。
損益面は、売上高の増加に伴い、当第３四半期累計期間では589百万円の経常利益（前年同期は55百万円の損失）、398百万円の四半期純利益（前年同期は51百万円の損失）となりました。
各セグメントごとの概況は以下のとおりです。
港湾事業につきましては、受注高は期初より活発な出件があり前年同期に比べ954百万円増の6,792百万円となり、売上高は同698百万円増の4,991百万円となりました。
地中事業につきましては、受注高は前年同期に比べ146百万円増の2,337百万円となり、売上高は同146百万円増の1,514百万円となりました。
陸上事業につきましては、受注高は前年同期に比べ266百万円減の567百万円となったものの、売上高は同53百万円増の605百万円となりました。
その他につきましては、受注高はＲＣの大型工事受注により前年同期に比べ595百万円増の1,227百万円となり、売上高は同144百万円増の556百万円となりました。
当第３四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ112百万円減の10,463百万円となりました。主な減少要因は、電子記録債権、完成工事未収入金及び売掛金の減994百万円であり、主な増加要因は、商品及び製品並びに未成工事支出金の増708百万円であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ75百万円増の3,528百万円となりました。主な増加要因は、その他流動負債の増241百万円であり、主な減少要因は、賞与引当金の減264百万円であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ187百万円減の6,935百万円となりました。主な減少要因は、自己株式の増299百万円であり、主な増加要因は、利益剰余金の増74百万円及びその他有価証券評価差額金の増36百万円であります。
当社は、運転資金、設備投資資金及び株主還元のための資金につき、すべて内部資金で賄っており、有利子負債はございません。当第３四半期会計期間末の現金及び現金等価物の残高は3,518百万円であり、上記の資金需要に対して十分な流動性を確保しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費は、総額で100百万円であります。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。