当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間につきましては、港湾事業案件を中心に堅調に出件され、受注高は前年同期に比べ27百万円増の3,497百万円となり、売上高は同226百万円増の1,977百万円となりました。受注残高は期首より1,519百万円増の4,243百万円となりました。
損益面は、売上高が第３四半期及び第４四半期会計期間に偏る事業特性から、当第１四半期累計期間では73百万円の経常損失（前年同期は117百万円の損失）、71百万円の四半期純損失（前年同期は86百万円の損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
各セグメントごとの概況は以下のとおりです。
港湾事業につきましては、受注高は期初より活発な出件があり前年同期に比べ230百万円増の2,360百万円となり、売上高は同25百万円増の1,108百万円となりました。
地中事業につきましては、受注高は前年同期に比べ54百万円減の689百万円となり、売上高は同115百万円減の227百万円となりました。
陸上事業につきましては、受注高は前年同期に比べ45百万円減の155百万円となり、売上高は同103百万円減の141百万円となりました。
その他につきましては、受注高は前年同期に比べ102百万円減の292百万円となったものの、前年受注したＲＣ大型案件の完工により売上高は同420百万円増の499百万円となりました。
当第１四半期末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ2,266百万円減の8,985百万円となりました。主な減少要因は受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金、売掛金及び契約資産の減3,391百万円であり、主な増加要因は関係会社預け金の増653百万円、未成工事支出金及びその他の棚卸資産の増421百万円であります。
負債につきましては、同1,345百万円減の2,453百万円となりました。主な減少要因は支払手形、電子記録債務及び工事未払金の減511百万円、賞与引当金の減562百万円、流動負債その他に含まれる未払法人税等の減554百万円であります。
純資産につきましては、同921百万円減の6,531百万円となりました。主な減少要因は配当金の支払い798百万円及び四半期純損失71百万円による利益剰余金の減909百万円であります。
当社は、運転資金、設備投資資金及び株主還元のための資金につき、すべて内部資金で賄っており、有利子負債はございません。当第１四半期会計期間末の現金及び現金等価物の残高は3,698百万円であり、上記の資金需要に対して十分な流動性を確保しております。
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間における研究開発費は、総額で33百万円であります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。