当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間につきましては、港湾事業案件を中心に堅調に出件され、受注高は前年同期に比べ287百万円増の7,241百万円となり、売上高は同532百万円増の4,623百万円となりました。受注残高は期首より2,617百万円増の5,341百万円となりました。
損益面は、売上高の増加に伴い、当第２四半期累計期間では41百万円の経常利益（前年同期は10百万円の損失）、19百万円の四半期純利益（前年同期は16百万円の損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
各セグメントごとの概況は以下のとおりです。
港湾事業につきましては、受注高は期初より活発な出件があり前年同期に比べ537百万円増の4,934百万円となり、売上高は同312百万円増の2,988百万円となりました。
地中事業につきましては、受注高は前年同期に比べ249百万円減の1,215百万円となり、売上高は同208百万円減の560百万円となりました。
陸上事業につきましては、受注高は前年同期に比べ23百万円増の344百万円となったものの、売上高は同110百万円減の318百万円となりました。
その他につきましては、受注高は前年同期に比べ24百万円減の748百万円となったものの、前年受注したＲＣ大型案件の完工により売上高は同539百万円増の757百万円となりました。
当第２四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ1,973百万円減の9,278百万円となりました。主な減少要因は受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金の減3,308百万円、及び現金預金の減224百万円であり、主な増加要因は、関係会社預け金の増305百万円、商品及び製品、未成工事支出金及び材料貯蔵品の増651百万円であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ1,419百万円減の2,379百万円となりました。主な減少要因は支払手形、電子記録債務及び工事未払金の減433百万円、賞与引当金の減400百万円、及び流動負債その他に含まれる未払法人税等の減523百万円であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ554百万円減の6,899百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払い798百万円等による利益剰余金の減817百万円であります。
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ80百万円増の3,102百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減の主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で獲得した資金は963百万円（前年同期は762百万円の資金獲得）となりました。資金の主な増加要因は、売上債権の減3,079百万円であり、主な減少要因は、賞与引当金の減400百万円、仕入債務の減394百万円、未成工事支出金及びその他の棚卸資産の増651百万円、法人税等の支払533百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は83百万円（前年同期は67百万円の使用）となりました。この内主なものは事業活動に必要な有形固定資産の取得であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は799百万円（前年同期は340百万円の使用）で、主な使途は配当金の支払いによるものであります。
当社は、運転資金、設備投資資金及び株主還元のための資金につき、すべて内部資金で賄っており、有利子負債はございません。当第２四半期会計期間末の現金及び現金等価物の残高は3,102百万円であり、上記の資金需要に対して十分な流動性を確保しております。
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、76百万円であります。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。