当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間につきましては、新型コロナウィルス感染症の影響に加え、ロシア・ウクライナ情勢や円安の進行、エネルギー価格を始めとする物価上昇など不安定な経済情勢にありましたが、港湾、ＲＣおよび地中事業案件を中心に堅調に出件され、受注高は前年同期に比べ431百万円増の3,928百万円となりました。
売上高は前年同期に計上された大型案件の反動により同178百万円減の1,799百万円となりました。この結果、受注残高は期首より2,129百万円増の5,148百万円となりました。
損益面では、売上高が第３四半期及び第４四半期会計期間に偏る事業特性に加え、主要原材料やエネルギー価格の上昇、本社移転関連費用を計上したことより、当第１四半期累計期間では276百万円の経常損失（前年同期は73百万円の損失）、200百万円の四半期純損失（前年同期は71百万円の損失）となりました。
各セグメントの概況は以下のとおりです。
港湾事業につきましては、期初より前年に近い堅調な出件があり、受注高は前年同期に比べ130百万円減の2,229百万円となり、売上高は同111百万円減の997百万円となりました。
地中事業につきましては、周期的な需要の低迷から上向き、受注高は前年同期に比べ50百万円増の740百万円となり、売上高は同38百万円増の265百万円となりました。
陸上事業につきましては、受注高は前年同期に比べ93百万円増の249百万円となり、売上高は同17百万円増の159百万円となりました。
その他につきましては、受注高は前年同期に比べ417百万円増の709百万円となったものの、売上高は同122百万円減の377百万円となりました。
当第１四半期末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ1,353百万円減の9,506百万円となりました。主な減少要因は受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金、売掛金及び契約資産の減2,199百万円であり、主な増加要因は関係会社預け金の増301百万円、未成工事支出金及びその他の棚卸資産の増548百万円であります。
負債につきましては、同640百万円減の2,578百万円となりました。主な減少要因は工事未払金の減199百万円、賞与引当金の減430百万円、流動負債その他に含まれる未払法人税等の減263百万円であります。
純資産につきましては、同713百万円減の6,928百万円となりました。主な減少要因は配当金の支払い542百万円及び四半期純損失200百万円による利益剰余金の減742百万円であります。
当社は、運転資金、設備投資資金及び株主還元のための資金につき、すべて内部資金で賄っており、有利子負債はございません。当第１四半期会計期間末の現金及び現金等価物の残高は3,484百万円であり、上記の資金需要に対して十分な流動性を確保しております。
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間における研究開発費は、総額で44百万円であります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。