【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)
定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 前事業年度末及び当第１四半期会計期間末における完成工事未収入金には、完成工事高から生じた契約資産が含まれております。
(四半期損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)及び当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期会計期間に集中していること、また、工事原価が第３四半期会計期間以降に多く発生する傾向があることにより、第１及び第２四半期会計期間における売上高に比べ、第３及び第４四半期会計期間の売上高が多くなる傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
前第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
当第１四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
|
減価償却費
|
37,284千円
|
25,707千円
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
542,055
|
220
|
2022年３月31日
|
2022年６月30日
|
利益剰余金
|
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
627,951
|
255
|
2023年３月31日
|
2023年６月30日
|
利益剰余金
|
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)
|
合計
|
港湾
|
地中
|
陸上
|
計
|
売上高
|
997,234
|
265,476
|
159,354
|
1,422,064
|
377,445
|
1,799,509
|
セグメント利益又は損失(△)
|
161,429
|
32,344
|
66,970
|
260,744
|
△33,281
|
227,462
|
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位：千円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
260,744
|
「その他」の区分の利益又は損失(△)
|
△33,281
|
全社費用(注)
|
△510,008
|
四半期損益計算書の営業損失
|
282,545
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)
|
合計
|
港湾
|
地中
|
陸上
|
計
|
売上高
|
1,083,506
|
339,147
|
226,782
|
1,649,437
|
306,736
|
1,956,173
|
セグメント利益又は損失(△)
|
206,408
|
63,297
|
103,345
|
373,051
|
714
|
373,766
|
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位：千円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
373,051
|
「その他」の区分の利益又は損失(△)
|
714
|
全社費用(注)
|
△535,228
|
四半期損益計算書の営業損失
|
161,462
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)２
|
合計
|
港湾
|
地中
|
陸上
|
計
|
一時点で移転される財
|
688,832
|
160,721
|
159,354
|
1,008,907
|
28,731
|
1,037,639
|
一定の期間にわたり移転される財(注)１
|
308,401
|
104,754
|
―
|
413,156
|
348,713
|
761,870
|
顧客との契約から生じる収益
|
997,234
|
265,476
|
159,354
|
1,422,064
|
377,445
|
1,799,509
|
売上高
|
997,234
|
265,476
|
159,354
|
1,422,064
|
377,445
|
1,799,509
|
(注) １．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
２．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)
|
合計
|
港湾
|
地中
|
陸上
|
計
|
工事
|
599,937
|
239,836
|
42,665
|
882,438
|
360,303
|
1,242,742
|
製品等
|
397,296
|
25,639
|
116,689
|
539,625
|
17,141
|
556,767
|
顧客との契約から生じる収益
|
997,234
|
265,476
|
159,354
|
1,422,064
|
377,445
|
1,799,509
|
売上高
|
997,234
|
265,476
|
159,354
|
1,422,064
|
377,445
|
1,799,509
|
(注) その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)２
|
合計
|
港湾
|
地中
|
陸上
|
計
|
一時点で移転される財
|
554,603
|
188,778
|
225,182
|
968,564
|
25,667
|
994,231
|
一定の期間にわたり移転される財(注)１
|
528,902
|
150,369
|
1,600
|
680,872
|
281,068
|
961,941
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,083,506
|
339,147
|
226,782
|
1,649,437
|
306,736
|
1,956,173
|
売上高
|
1,083,506
|
339,147
|
226,782
|
1,649,437
|
306,736
|
1,956,173
|
(注) １．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
２．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)
|
合計
|
港湾
|
地中
|
陸上
|
計
|
工事
|
801,514
|
313,518
|
103,226
|
1,218,259
|
282,618
|
1,500,877
|
製品等
|
281,991
|
25,629
|
123,556
|
431,177
|
24,117
|
455,295
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,083,506
|
339,147
|
226,782
|
1,649,437
|
306,736
|
1,956,173
|
売上高
|
1,083,506
|
339,147
|
226,782
|
1,649,437
|
306,736
|
1,956,173
|
(注) その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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当第１四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
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１株当たり四半期純損失
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81円27銭
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45円73銭
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(算定上の基礎)
|
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四半期純損失(千円)
|
200,231
|
112,605
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る四半期純損失(千円)
|
200,231
|
112,605
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
2,463
|
2,462
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。