【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)
定期的な修繕が当中間会計期間に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産(その他)として繰り延べております。
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(追加情報)
(退職給付制度の移行)
当社は、2024年7月に同年10月1日を施行日とする退職金規程の変更の決定及び周知を行い、同日付で退職一時金制度を積立型の確定給付制度へ移行しております。
本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用し、当中間会計期間において、退職給付債務が減少し、過去勤務費用が69,091千円発生しております。
なお、当該過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
(中間貸借対照表関係)
※1 中間会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度期末残高に含まれております。
|
前事業年度 (2024年3月31日)
|
当中間会計期間 (2024年9月30日)
|
受取手形
|
26,428
|
千円
|
―
|
千円
|
電子記録債権
|
86,821
|
|
―
|
|
※2 前事業年度末及び当中間会計期間末における完成工事未収入金には、完成工事高から生じた契約資産が含まれております。
(中間損益計算書関係)
※1 売上高の季節的変動
前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが中間会計期間以降に集中していることにより、中間会計期間における売上高に比べ、中間会計期間以降の売上高が多くなる傾向があります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
|
前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
従業員給料手当
|
331,932
|
千円
|
355,310
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
138,019
|
|
135,511
|
|
退職給付引当金繰入額
|
23,329
|
|
15,300
|
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
6,205
|
|
6,797
|
|
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
現金預金勘定
|
826,817
|
千円
|
613,045
|
千円
|
関係会社預け金勘定
|
2,720,065
|
|
2,981,006
|
|
計
|
3,546,883
|
|
3,594,051
|
|
預金期間が3ヶ月を超える定期預金
|
―
|
|
―
|
|
現金及び現金同等物
|
3,546,883
|
|
3,594,051
|
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年6月29日 定時株主総会
|
普通株式
|
627,951
|
255
|
2023年3月31日
|
2023年6月30日
|
利益剰余金
|
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年6月27日 定時株主総会
|
普通株式
|
590,662
|
240
|
2024年3月31日
|
2024年6月28日
|
利益剰余金
|
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)
|
合計
|
港湾
|
地中
|
陸上
|
計
|
売上高
|
2,805,162
|
847,832
|
478,383
|
4,131,377
|
802,433
|
4,933,811
|
セグメント利益又は損失(△)
|
559,976
|
161,730
|
226,385
|
948,092
|
52,692
|
1,000,784
|
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:千円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
948,092
|
「その他」の区分の利益又は損失(△)
|
52,692
|
全社費用(注)
|
△1,072,666
|
中間損益計算書の営業損失(△)
|
△71,882
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)
|
合計
|
港湾
|
地中
|
陸上
|
計
|
売上高
|
3,416,037
|
816,847
|
411,766
|
4,644,651
|
563,119
|
5,207,771
|
セグメント利益又は損失(△)
|
790,169
|
154,082
|
171,951
|
1,116,202
|
25,469
|
1,141,672
|
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:千円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
1,116,202
|
「その他」の区分の利益又は損失(△)
|
25,469
|
全社費用(注)
|
△1,110,967
|
中間損益計算書の営業利益
|
30,704
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)2
|
合計
|
港湾
|
地中
|
陸上
|
計
|
一時点で移転される財又はサービス
|
1,814,702
|
482,864
|
475,993
|
2,773,559
|
123,125
|
2,896,684
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス(注)1
|
990,460
|
364,967
|
2,389
|
1,357,818
|
679,308
|
2,037,126
|
顧客との契約から生じる収益
|
2,805,162
|
847,832
|
478,383
|
4,131,377
|
802,433
|
4,933,811
|
売上高
|
2,805,162
|
847,832
|
478,383
|
4,131,377
|
802,433
|
4,933,811
|
(注) 1.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)
|
合計
|
港湾
|
地中
|
陸上
|
計
|
工事
|
1,967,365
|
807,319
|
205,114
|
2,979,799
|
758,788
|
3,738,587
|
製品等
|
837,796
|
40,513
|
273,268
|
1,151,578
|
43,645
|
1,195,223
|
顧客との契約から生じる収益
|
2,805,162
|
847,832
|
478,383
|
4,131,377
|
802,433
|
4,933,811
|
売上高
|
2,805,162
|
847,832
|
478,383
|
4,131,377
|
802,433
|
4,933,811
|
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。
当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)2
|
合計
|
港湾
|
地中
|
陸上
|
計
|
一時点で移転される財又はサービス
|
2,306,077
|
499,673
|
344,383
|
3,150,134
|
187,008
|
3,337,142
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス(注)1
|
1,109,960
|
317,174
|
67,383
|
1,494,517
|
376,111
|
1,870,629
|
顧客との契約から生じる収益
|
3,416,037
|
816,847
|
411,766
|
4,644,651
|
563,119
|
5,207,771
|
売上高
|
3,416,037
|
816,847
|
411,766
|
4,644,651
|
563,119
|
5,207,771
|
(注) 1.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)
|
合計
|
港湾
|
地中
|
陸上
|
計
|
工事
|
2,426,033
|
784,726
|
158,388
|
3,369,147
|
497,501
|
3,866,649
|
製品等
|
990,004
|
32,120
|
253,378
|
1,275,503
|
65,618
|
1,341,122
|
顧客との契約から生じる収益
|
3,416,037
|
816,847
|
411,766
|
4,644,651
|
563,119
|
5,207,771
|
売上高
|
3,416,037
|
816,847
|
411,766
|
4,644,651
|
563,119
|
5,207,771
|
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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1株当たり中間純利益 又は1株当たり中間純損失(△)
|
△19円58銭
|
12円38銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
中間純利益 又は中間純損失(△)(千円)
|
△48,212
|
30,460
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る中間純利益 又は中間純損失(△)(千円)
|
△48,212
|
30,460
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
2,462
|
2,461
|
(注) 1.前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。