【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

(2) 商品・製品・材料貯蔵品

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア(社内利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

支出の効果の及ぶ期間で均等償却しております。

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当期完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 賞与引当金

従業員の賞与支払いに備えるため、翌期支給見込額の当期負担額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要設定額を計上しております。

6. 収益及び費用の計上基準

当社は顧客との契約について、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の5ステップを適用することにより収益を認識しております。

(1) 工事契約に係る収益

工事契約に係る収益には、主に港湾施設、地中埋設施設及び陸上施設等の防食工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については原価回収基準を適用しております。期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。履行義務の充足後、別途定める支払条件により通常一年以内に支払いを受けておりますが、一部の契約においては、取引価格の一部前受けや工事出来高に応じた支払いを受けております。これらの履行義務に対する対価は、重要な金融要素は含んでおりません。

(2) 製品等出荷に係る収益

製品等出荷に係る収益には、防食関連材料や装置の製造・販売が含まれ、当該履行義務は、主として顧客へ製品等を引き渡した時点で製品等に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しておりますが、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用し出荷時に収益を認識しております。なお、複数の製品等の納入を伴う契約については製品等ごとに履行義務を充足した時点で収益を認識しております。契約数量全数の出荷後、別途定める支払条件により通常一年以内に支払いを受けておりますが、一部の契約においては、取引価格の一部の前受けや契約数量の一部出荷に応じた支払いを受けております。これらの履行義務に対する対価は、重要な金融要素は含んでおりません。

7. ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を適用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

為替相場の変動等により損失の可能性がある外貨建売上及び仕入の予定取引について、これと同一通貨の為替予約を契約する事により、当該リスクをヘッジしております。

(3) ヘッジ方針

ヘッジの手段であるデリバティブ取引(為替予約)は実需の範囲内で行う方針としております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象である予定取引とは重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の判断を省略しております。

8. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(未適用の会計基準等)

「リースに関する会計基準」等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首から適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

当事業年度において、明瞭性を高める観点から勘定科目の見直しを行い、以下の勘定科目の表示方法を変更しており、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険事務取扱手数料」(前事業年度 1,139千円)は、当事業年度より「雑収入」(前事業年度 831千円)に含めて表示しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

26,428千円

―千円

電子記録債権

86,821千円

―千円

 

 

※3 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

未成工事支出金

19,618千円

11,540千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

49,283千円

 

14,473千円

 

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

未成工事支出金への振替高

429,233千円

570,078千円

 

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

186,678

千円

 

201,495

千円

 

 

※4 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

関係会社からの受取利息

6,741千円

14,124千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,602,500

2,602,500

合計

2,602,500

2,602,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式

139,947

1,459

141,406

合計

139,947

1,459

141,406

 

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,459株は、特定譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

627,951

255

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

590,662

 利益剰余金

240

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,602,500

2,602,500

合計

2,602,500

2,602,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式

141,406

745

142,151

合計

141,406

745

142,151

 

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加745株は、単元未満株式の買取りによる増加121株及び特定譲渡制限付株式の無償取得による増加624株であります。

 

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

590,662

240

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2025年6月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

738,104

 利益剰余金

300

2025年3月31日

2025年6月30日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金預金勘定

1,005,391千円

1,278,922千円

関係会社預け金勘定

2,923,117

2,637,241

現金及び現金同等物

3,928,508

3,916,164

 

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また短期的な運転資金調達の必要性が生じた場合には、主に銀行からの借入れによる方針であります。デリバティブ取引は、為替の変動リスクの軽減を主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用調査資料等により取引先の信用力を評価し、取引の可否を決定しております。

関係会社預け金は、銀行預金と同じ取扱いであり、払出しは自由であることから、リスクは無いと判断しております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である工事未払金及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

未払金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権債務管理要領に従い、営業債権について、各支店・営業所の営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 

デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんど無いと判断しております。 

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 

デリバティブ取引の執行・管理につきましては、決裁権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、経理部門が決裁者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

439,454

439,454

 

(*1) 「現金預金」「受取手形」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「売掛金」「関係会社預け金」「工事未払金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

非上場株式

1,650

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

393,230

393,230

 

(*1) 「現金預金」「受取手形」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「売掛金」「関係会社預け金」「工事未払金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度(千円)

非上場株式

1,650

 

 

 

(注) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金預金

1,005,391

受取手形

644,000

電子記録債権

512,249

完成工事未収入金

2,946,809

売掛金

433,363

関係会社預け金

2,923,117

合計

8,464,931

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金預金

1,278,922

受取手形

292,405

電子記録債権

611,320

完成工事未収入金

3,709,363

売掛金

718,121

関係会社預け金

2,637,241

合計

9,247,375

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

439,454

439,454

資産計

439,454

439,454

 

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

393,230

393,230

資産計

393,230

393,230

 

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

416,083

123,913

292,169

(2) 債券

(3) その他

小計

416,083

123,913

292,169

貸借対照表計上額が
取得原価を超えない
もの

(1) 株式

23,370

26,574

△3,204

(2) 債券

(3) その他

小計

23,370

26,574

△3,204

合計

439,454

150,488

288,965

 

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額1,650千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

393,230

134,447

258,782

(2) 債券

(3) その他

小計

393,230

134,447

258,782

貸借対照表計上額が
取得原価を超えない
もの

(1) 株式

 

 

 

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

393,230

134,447

258,782

 

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額1,650千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
 (千円)

株式

23,524

2,516

7,011

債券

その他

合計

23,524

2,516

7,011

 

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(2024年3月31日)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

期末残高がないため、該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

期末残高がないため、該当事項はありません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

期末残高がないため、該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

期末残高がないため、該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

なお、従来確定給付型の制度として、積立型の確定給付年金制度及び退職金規程に基づく退職一時金制度を併用しておりましたが、退職一時金制度については、2024年10月1日に積立型の確定給付年金制度へ移行しております。これに伴い、退職一時金制度に設定していた退職給付信託については、確定給付年金制度へ移行しております。

本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用し、当事業年度において、退職給付債務が減少し過去勤務費用が69,091千円発生しております。

当該過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

積立型の確定給付年金制度については、確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度に加入しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

確定拠出年金制度は、選択制確定拠出年金制度を採用しております

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,869,347

千円

1,907,419

千円

勤務費用

102,228

 

101,459

 

利息費用

12,885

 

18,386

 

数理計算上の差異の発生額

63,218

 

△ 7,315

 

過去勤務費用の発生額

 

△ 69,091

 

退職給付の支払額

△140,259

 

△ 14,990

 

退職給付債務の期末残高

1,907,419

 

1,935,867

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

953,734

千円

1,074,889

千円

期待運用収益

 

21,497

 

数理計算上の差異の発生額

126,973

 

32,719

 

事業主からの拠出額

30,526

 

178,964

 

退職給付の支払額

△36,345

 

△ 12,577

 

年金資産の期末残高

1,074,889

 

1,295,493

 

 

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,907,419

千円

1,935,867

千円

年金資産

△1,074,889

 

△ 1,295,493

 

 

832,529

 

640,374

 

未認識数理計算上の差異

95,498

 

108,620

 

未認識過去勤務費用

 

58,728

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

928,028

 

807,722

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

928,028

 

807,722

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

928,028

 

807,722

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

102,228

千円

101,459

千円

利息費用

12,885

 

18,386

 

期待運用収益

 

△ 21,497

 

数理計算上の差異の費用処理額

△6,948

 

△ 26,912

 

過去勤務費用の費用処理額

 

△ 10,363

 

確定給付制度に係る退職給付費用

108,165

 

61,071

 

 

 

(5) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

株式

52

47

債権

39

 

39

 

その他

9

 

14

 

合計

100

 

100

 

 

(注) 年金資産合計には、確定給付年金制度に対して設定した退職給付信託(前事業年度は退職一時金制度に対して設定)が、前事業年度22%、当事業年度24%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

割引率

0.7

1.1

長期期待運用収益率

0.0

2.0

予想昇給率

5.5

5.6

 

(注) 予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度67,169千円、当事業年度75,126千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

3,633

千円

 

3,754

千円

賞与引当金

159,224

 

 

188,925

 

未払事業税

23,307

 

 

28,587

 

賞与引当金に係る未払社会保険料

22,150

 

 

25,189

 

退職給付引当金

284,162

 

 

251,678

 

役員退職慰労引当金

18,019

 

 

18,703

 

完成工事補償引当金

2,762

 

 

1,677

 

工事損失引当金

15,090

 

 

4,431

 

有価証券退職給付信託拠出損

21,360

 

 

21,988

 

資産除去債務

11,491

 

 

12,124

 

その他

13,972

 

 

15,705

 

繰延税金資産合計

575,173

 

 

572,765

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△88,481

 

 

△81,568

 

固定資産圧縮積立金

△12,622

 

 

△12,993

 

その他

△8,827

 

 

△8,867

 

繰延税金負債合計

△109,930

 

 

△103,429

 

繰延税金資産の純額

465,243

 

 

469,336

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.64

 

 

0.57

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.08

 

 

△0.09

 

住民税均等割等

1.29

 

 

1.04

 

税額控除

△1.54

 

 

△1.39

 

税率変更による期末繰延税金資産の増減

 

 

△0.38

 

その他

△0.25

 

 

△0.28

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.68

 

 

30.09

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

  これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。

  この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,427千円増加し、法人税等調整額が5,756千円、その他有価証券評価差額金が2,329千円、固定資産圧縮積立金が371千円それぞれ減少しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

事務所用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を不動産賃貸契約期間と見積り、これに対応する期間の国債利回りを割引率に使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

37,046千円

37,529千円

不動産賃貸借契約締結に伴う増加額

436

時の経過による調整額

483

498

期末残高

37,529

38,464

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)2

合計

港湾

地中

陸上

一時点で移転される財又はサービス

6,269,060

1,998,335

960,263

9,227,659

645,674

9,873,334

一定の期間にわたり移転される財又はサービス(注)1

1,903,057

784,690

13,158

2,700,906

1,206,120

3,907,026

顧客との契約から生じる収益

8,172,118

2,783,026

973,421

11,928,566

1,851,794

13,780,361

売上高

8,172,118

2,783,026

973,421

11,928,566

1,851,794

13,780,361

 

(注) 1.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

2.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。

 

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
 (注)

合計

港湾

地中

陸上

工事

6,073,149

2,689,171

418,034

9,180,355

1,578,869

10,759,224

製品等

2,098,968

93,854

555,387

2,748,211

272,925

3,021,136

顧客との契約から生じる収益

8,172,118

2,783,026

973,421

11,928,566

1,851,794

13,780,361

売上高

8,172,118

2,783,026

973,421

11,928,566

1,851,794

13,780,361

 

(注) その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)2

合計

港湾

地中

陸上

一時点で移転される財又はサービス

6,778,206

1,970,902

895,810

9,644,919

745,651

10,390,571

一定の期間にわたり移転される財又はサービス(注)1

2,490,368

889,293

182,289

3,561,951

773,080

4,335,032

顧客との契約から生じる収益

9,268,575

2,860,195

1,078,100

13,206,871

1,518,732

14,725,604

売上高

9,268,575

2,860,195

1,078,100

13,206,871

1,518,732

14,725,604

 

(注) 1.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

2.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。

 

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
 (注)

合計

港湾

地中

陸上

工事

6,705,396

2,776,611

469,966

9,951,975

1,396,843

11,348,819

製品等

2,563,178

83,583

608,134

3,254,896

121,888

3,376,785

顧客との契約から生じる収益

9,268,575

2,860,195

1,078,100

13,206,871

1,518,732

14,725,604

売上高

9,268,575

2,860,195

1,078,100

13,206,871

1,518,732

14,725,604

 

(注) その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 6. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

当事業年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

受取手形

602,465

644,000

電子記録債権

537,579

512,249

完成工事未収入金

3,111,853

2,864,846

売掛金

679,372

411,121

 

4,931,269

4,432,217

契約資産

 

 

完成工事未収入金

244,795

81,963

売掛金

10,954

22,242

 

255,749

104,205

契約負債

187,720

81,765

 

 

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが未請求の作業に係る対価に関連するものであります。当社では主に、工事契約に関して期末日時点で完了している作業に対する対価のうち、まだ請求を行っていない部分に対する当社の権利に関係しております。契約資産は、権利が無条件になった時点で債権に振替えられます。これは通常、請求書を顧客に発行した時点であります。

契約負債は、主として顧客からの前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され残高が減少いたします。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、187,469千円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取扱いを行う工事の期間がごく短く代替的な取扱いを適用していた工事の工期延長)の額は、27,052千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

工事契約に係る収益に関して、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、製品等出荷に係る収益については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(単位:千円)

 

当事業年度
 (2024年3月31日)

1年以内

2,922,834

1年超

33,541

合計

2,956,375

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

当事業年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

受取手形

644,000

292,405

電子記録債権

512,249

611,320

完成工事未収入金

2,864,846

3,443,211

売掛金

411,121

718,121

 

4,432,217

5,065,059

契約資産

 

 

完成工事未収入金

81,963

266,152

売掛金

22,242

 

104,205

266,152

契約負債

81,765

275,845

 

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが未請求の作業に係る対価に関連するものであります。当社では主に、工事契約に関して期末日時点で完了している作業に対する対価のうち、まだ請求を行っていない部分に対する当社の権利に関係しております。契約資産は、権利が無条件になった時点で債権に振替えられます。これは通常、請求書を顧客に発行した時点であります。

契約負債は、主として顧客からの前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され残高が減少いたします。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、78,997千円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取扱いを行う工事の期間がごく短く代替的な取扱いを適用していた工事の工期延長)の額は、36,284千円であります。

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

工事契約に係る収益に関して、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、製品等出荷に係る収益については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(単位:千円)

 

当事業年度
 (2025年3月31日)

1年以内

3,181,149

1年超

42,137

合計

3,223,286

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に防食に関わる工事及び製品等の販売を行っており、対象施設別に港湾、地中、陸上の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
 (注1)

合計

港湾

地中

陸上

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

8,172,118

2,783,026

973,421

11,928,566

1,851,794

13,780,361

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

8,172,118

2,783,026

973,421

11,928,566

1,851,794

13,780,361

セグメント利益又は損失(△)

1,901,515

730,345

443,213

3,075,074

298,261

3,373,336

セグメント資産(注2)

 

(注) 1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。

2.セグメント資産については、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
 (注1)

合計

港湾

地中

陸上

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

9,268,575

2,860,195

1,078,100

13,206,871

1,518,732

14,725,604

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

9,268,575

2,860,195

1,078,100

13,206,871

1,518,732

14,725,604

セグメント利益又は損失(△)

2,348,098

766,037

460,035

3,574,170

210,514

3,784,685

セグメント資産(注2)

 

(注) 1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。

2.セグメント資産については、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 

4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

11,928,566

13,206,871

「その他」の区分の売上高

1,851,794

1,518,732

財務諸表の売上高

13,780,361

14,725,604

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

3,075,074

3,574,170

「その他」の区分の利益又は損失(△)

298,261

210,514

全社費用(注)

△2,196,833

△2,327,228

財務諸表の営業利益

1,176,503

1,457,456

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の関係会社

三井金属鉱業株式会社

東京都
品川区

42,223,186

機能材料
非鉄金属
自動車部品
 

(被所有)

直接 31.81

余剰資金の
預け入れ
営業上の取引
役員の兼任

余剰資金の
預け入れ

956,741

関係会社
預け金

2,923,117

利息の受取り

6,741

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

余剰資金の預け入れについては、三井金属鉱業株式会社における関係会社預り金制度に基づくものであり、預け金に付される利息については、市場金利を勘案した上で、同社と利率を決定しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の関係会社

三井金属鉱業株式会社

東京都
品川区

42,289,284

機能材料
非鉄金属
自動車部品
 

(被所有)

直接 31.82

余剰資金の
預け入れ
営業上の取引
役員の兼任

余剰資金の
預け入れ

△285,875

関係会社
預け金

2,637,241

利息の受取り

14,124

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

余剰資金の預け入れについては、三井金属鉱業株式会社における関係会社預り金制度に基づくものであり、預け金に付される利息については、市場金利を勘案した上で、同社と利率を決定しております。

 

 

(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

 

(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

3,371.65円

1株当たり純資産額

3,548.53円

1株当たり当期純利益

339.09円

1株当たり当期純利益

425.54円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当期純利益(千円)

834,899

1,047,212

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

834,899

1,047,212

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,462

2,460