当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当中間会計期間につきましては、ロシア・ウクライナ情勢や円安の進行、エネルギー価格を始めとする物価上昇など不安定な社会・経済情勢の中、当社事業につきましては、その他事業におけるＲＣの大型案件が続けて出件され、受注高は前年同期に比べ340百万円増の8,281百万円となりました。
売上高は昨年度からの好調が続いているものの、期初特有の緩やかな工事進行となり、同223百万円減の4,984百万円となりました。この結果、受注残高は期首より3,297百万円増の6,954百万円となりました。
損益面では、売上高が第３四半期及び第４四半期会計期間に偏る事業特性に加え、前年同期に比べ賃金相場上昇に伴う労務費増加影響もあり、当中間会計期間では109百万円の経常損失(前年同期は56百万円の利益)、86百万円の中間純損失(前年同期は30百万円の利益)となりました。
各セグメントの概況は以下のとおりであります。
港湾事業につきましては、受注高は前年同期に比べ２百万円増の4,681百万円となり、売上高は同568百万円減の2,847百万円となりました。
地中事業につきましては、受注高は前年同期に比べ81百万円増の1,739百万円となり、売上高は同109百万円増の926百万円となりました。
陸上事業につきましては、受注高は前年同期に比べ９百万円増の660百万円となり、売上高は同35百万円増の447百万円となりました。
その他につきましては、受注高は前年同期に比べ246百万円増の1,199百万円となり、売上高は同199百万円増の762百万円となりました。
当中間会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ1,682百万円減の10,463百万円となりました。主な減少要因は売上債権の減2,438百万円、現金預金及び関係会社預け金の減286百万円であり、主な増加要因は、棚卸資産の増749百万円、及び投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券の増152百万円であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ965百万円減の2,449百万円となりました。主な減少要因は、賞与引当金の減217百万円、流動負債その他に含まれる未払法人税等の減442百万円、及び退職給付引当金の減139百万円であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ716百万円減の8,013百万円となりました。主な減少要因は、利益剰余金の減825百万円であります。
当中間会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ286百万円減の3,629百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減の主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で獲得した資金は548百万円(前年同期は357百万円の資金獲得)となりました。資金の主な増加要因は、売上債権の減2,438百万円であり、主な減少要因は、未成工事支出金及びその他の棚卸資産の増749百万円、賞与引当金の減217百万円、法人税等の支払440百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は98百万円(前年同期は101百万円の使用)となりました。この内主なものは事業活動に必要な有形固定資産の取得であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は737百万円(前年同期は590百万円の使用)で、主な使途は配当金の支払いによるものであります。
当社は、運転資金、設備投資資金及び株主還元のための資金につき、全て内部資金で賄っており、有利子負債はありません。当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は3,629百万円であり、上記の資金需要に対して十分な流動性を確保しております。
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、99百万円であります。
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。