【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

  (原価差異の繰延処理)

定期的な修繕が当中間会計期間に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産(その他)として繰り延べております。

 

  (税金費用の計算)

税金費用につきましては、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 

 

(中間損益計算書関係)

※1 売上高の季節的変動

前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)及び当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが中間会計期間以降に集中していることにより、中間会計期間における売上高に比べ、中間会計期間以降の売上高が多くなる傾向があります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

 当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

従業員給料手当

355,310

千円

392,514

千円

賞与引当金繰入額

135,511

 

162,784

 

退職給付引当金繰入額

15,300

 

12,956

 

役員退職慰労引当金繰入額

6,797

 

 

貸倒引当金繰入額

 

41,250

 

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

現金預金勘定

613,045

千円

1,177,962

千円

関係会社預け金勘定

2,981,006

 

2,451,587

 

3,594,051

 

3,629,550

 

預金期間が3ヶ月を超える定期預金

 

 

現金及び現金同等物

3,594,051

 

3,629,550

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

590,662

240

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

738,104

300

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

港湾

地中

陸上

売上高

3,416,037

816,847

411,766

4,644,651

563,119

5,207,771

セグメント利益又は損失(△)

790,169

154,082

171,951

1,116,202

25,469

1,141,672

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、RC事業及び国際事業を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

1,116,202

「その他」の区分の利益又は損失(△)

25,469

全社費用(注)

△1,110,967

中間損益計算書の営業利益

30,704

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

港湾

地中

陸上

売上高

2,847,753

926,554

447,087

4,221,395

762,963

4,984,358

セグメント利益又は損失(△)

627,197

203,382

197,589

1,028,169

96,000

1,124,169

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、RC事業及び国際事業を含んでおります。

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

1,028,169

「その他」の区分の利益又は損失(△)

96,000

全社費用(注)

△1,270,692

中間損益計算書の営業損失(△)

△146,522

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
 (注)2

合計

港湾

地中

陸上

一時点で移転される財又はサービス

2,306,077

499,673

344,383

3,150,134

187,008

3,337,142

一定の期間にわたり移転される財又はサービス(注)1

1,109,960

317,174

67,383

1,494,517

376,111

1,870,629

顧客との契約から生じる収益

3,416,037

816,847

411,766

4,644,651

563,119

5,207,771

売上高

3,416,037

816,847

411,766

4,644,651

563,119

5,207,771

 

(注) 1.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、RC事業及び国際事業を含んでおります。

 

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
 (注)

合計

港湾

地中

陸上

工事

2,426,033

784,726

158,388

3,369,147

497,501

3,866,649

製品等

990,004

32,120

253,378

1,275,503

65,618

1,341,122

顧客との契約から生じる収益

3,416,037

816,847

411,766

4,644,651

563,119

5,207,771

売上高

3,416,037

816,847

411,766

4,644,651

563,119

5,207,771

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、RC事業及び国際事業を含んでおります。

 

 

当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
 (注)2

合計

港湾

地中

陸上

一時点で移転される財又はサービス

1,913,976

517,568

414,961

2,846,506

192,220

3,038,726

一定の期間にわたり移転される財又はサービス(注)1

933,776

408,986

32,126

1,374,889

570,742

1,945,632

顧客との契約から生じる収益

2,847,753

926,554

447,087

4,221,395

762,963

4,984,358

売上高

2,847,753

926,554

447,087

4,221,395

762,963

4,984,358

 

(注) 1.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、RC事業及び国際事業を含んでおります。

 

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
 (注)

合計

港湾

地中

陸上

工事

2,104,454

861,163

193,176

3,158,793

730,372

3,889,166

製品等

743,298

65,391

253,911

1,062,601

32,590

1,095,192

顧客との契約から生じる収益

2,847,753

926,554

447,087

4,221,395

762,963

4,984,358

売上高

2,847,753

926,554

447,087

4,221,395

762,963

4,984,358

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、RC事業及び国際事業を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

1株当たり中間純利益

又は1株当たり中間純損失(△)

12円38銭

△35円33銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益

又は中間純損失(△)(千円)

30,460

△86,947

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益

又は中間純損失(△)(千円)

30,460

△86,947

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,461

2,460

 

(注) 1.前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。