第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

平成23年９月期

平成24年９月期

平成25年９月期

平成26年９月期

平成27年９月期

売上高

(千円)

2,882,535

3,284,114

3,143,409

2,664,638

2,770,993

経常損益(△は損失)

(千円)

△603,124

△460,642

△154,835

△321,489

△140,833

当期純損益(△は損失)

(千円)

△123,622

△581,195

△69,631

△376,451

△762,459

包括利益

(千円)

△132,122

△566,894

16,596

△383,661

△716,952

純資産額

(千円)

7,910,230

7,343,335

7,359,928

6,976,265

6,430,079

総資産額

(千円)

9,049,130

8,569,311

8,353,270

8,670,043

7,560,929

１株当たり純資産額

(円)

195.60

181.57

181.98

172.50

150.64

１株当たり当期純損益金額(△は損失)

(円)

△3.06

△14.37

△1.72

△9.30

△18.12

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

87.4

85.7

88.1

80.4

84.6

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

―

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△314,696

△73,421

410,591

△202,294

△188,591

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

472,522

△165,415

984,390

△2,805,988

895,741

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

―

△3

△2

△322,291

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,864,023

2,625,187

4,020,164

1,011,882

1,396,741

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(人)

141

140

121

188

176

〔160〕

〔145〕

〔125〕

〔54〕

〔71〕

 

(注) １．売上高には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第66期から第69期までは潜在株式が存在しておらず、また第70期は1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３．自己資本利益率、株価収益率については、第66期から第70期まで当期純損失であるため記載しておりません。

４．過年度において持分法による投資損失の処理に誤りが判明したため、この誤謬を訂正するために修正再表示をしております。これにより第66期より第68期までの数値は、誤謬の訂正による遡及修正後の数値であります。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

平成23年９月期

平成24年９月期

平成25年９月期

平成26年９月期

平成27年９月期

売上高

(千円)

260,468

338,741

719,345

98,069

130,385

経常損益(△は損失)

(千円)

△400,276

△257,870

△251,657

150,299

△82,186

当期純損益(△は損失)

(千円)

△672,391

△400,640

△173,901

164,242

△675,983

資本金

(千円)

3,500,000

3,500,000

3,500,000

3,500,000

3,500,000

発行済株式総数

(株)

42,442,851

42,442,851

42,442,851

42,442,851

42,442,851

純資産額

(千円)

7,845,812

7,451,677

7,299,798

7,464,038

6,958,820

総資産額

(千円)

7,969,813

7,530,232

7,359,906

7,525,538

7,038,033

１株当たり純資産額

(円)

193.97

184.26

180.50

184.56

163.09

１株当たり配当額
(内１株当たり
 中間配当額)

(円)

―

―

―

―

―

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純損益金額(△は損失)

(円)

△16.63

△9.91

△4.30

4.06

△16.07

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

98.4

99.0

99.2

99.2

98.4

自己資本利益率

(％)

―

―

―

2.2

―

株価収益率

(倍)

―

―

―

17.0

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(人)

10

10

5

10

10

〔―〕

〔―〕

〔1〕

〔―〕

〔―〕

 

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第66期から第69期までは潜在株式が存在しておらず、また第70期は1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３．自己資本利益率、株価収益率については、第66期から第68期、及び第70期は当期純損失であるため記載しておりません。また第66期から第70期の配当性向については配当を行っていないので記載しておりません。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

事項

昭和25年８月

土木建築工事の設計監督請負等を目的として大阪府大阪市城東区蒲生一丁目63番地に南野建設株式会社を設立(資本金1,000,000円)

昭和25年９月

大阪府大阪市北区梅ヶ枝町89番地に本店を移転

昭和25年10月

建設業法による建設大臣(現国土交通大臣)登録(イ)第1755号の登録を受ける

昭和29年９月

大阪府大阪市北区曾根崎上一丁目55番地に本店を移転

昭和30年６月

大阪府大阪市北区神明町31番地に本店を移転

昭和31年５月

東京出張所(現南野建設株式会社(現連結子会社)東京支店)を設置

昭和31年６月

中押工法を開発し長距離推進が可能となり推進工法の普及発展に著しく貢献する

昭和38年１月

名古屋出張所(現南野建設株式会社(現連結子会社)名古屋支店)を設置

昭和40年１月

大阪府大阪市北区芝田町97番地(現住居表示　大阪府大阪市北区芝田二丁目２番１号)に本店を移転

昭和46年12月

大阪事務所(現南野建設株式会社(現連結子会社)関西本店)を設置

昭和49年６月

建設業法の改正に伴い建設大臣(現国土交通大臣)許可(特－49)第4312号の許可を受ける

昭和57年11月

ユニットカーブ推進工法を開発、特許出願(登録 平成２年８月20日)

平成７年６月

日本証券業協会に株式を店頭登録(コード番号1783)

平成14年９月

長距離急曲線推進対応システムとして「ＮＵＣ(ナック)工法」を開発し、ユニットカーブ推進工法協会をＮＵＣ(ナック)工法協会へ名称変更

平成16年８月

大阪府枚方市池之宮二丁目３番６号に本社を移転

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、㈱ジャスダック証券取引所(現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場

平成17年８月

ＩＳＯ９００１取得

〃

ナンテック株式会社(連結子会社)を設立

平成17年12月

分社型新設分割により持株会社体制へ移行し、建設関連部門の南野建設株式会社(現連結子会社)を新設、株式会社Ａ．Ｃホールディングスに商号変更、および東京都世田谷区岡本一丁目17番16号に本店を移転

平成18年１月

株式会社Ａ．Ｃファイナンス(連結子会社)、株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)、株式会社Ａ．Ｃインベストメント(連結子会社)を設立

平成18年２月

有限会社広島紅葉カントリークラブ(連結子会社)、有限会社シェイクスピアカントリークラブ(連結子会社)を設立

平成18年５月

株式会社Ａ．Ｃホールディングスを存続会社とする株式会社Ａ．Ｃインベストメントの吸収合併

平成18年７月

株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が有限会社ランデヴーの株式を取得、子会社化

平成18年８月

株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が株式会社米山水源カントリークラブの株式を取得、子会社化

平成18年11月

南野建設株式会社(現連結子会社)が宅地建物取引業免許を取得

平成18年12月

東京都港区芝公園一丁目６番８号に本店を移転

平成19年６月

株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が姫路相生カントリークラブの営業開始

平成19年８月

東京都港区芝大門一丁目２番１号に本店を移転

平成19年９月

宅地建物取引業免許を取得

平成20年３月

株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が株式会社ランデヴーの全株式を譲渡

平成20年７月

株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)を存続会社とする株式会社シェイクスピアカントリークラブ、株式会社米山水源カントリークラブ、および株式会社広島紅葉カントリークラブの吸収合併

平成20年10月

南野建設株式会社(現連結子会社)を存続会社とするナンテック株式会社の吸収合併

 

 

 

年月

事項

平成21年２月

株式会社Ａ．Ｃホールディングスを存続会社とする株式会社Ａ．Ｃファイナンスの吸収合併

〃

株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が株式会社ワシントン(現連結子会社)の株式を取得、子会社化

平成21年５月

株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が福島空港ＧＯＬＦ  ＣＬＵＢの営業開始

平成21年９月

株式会社福島空港ＧＯＬＦ  ＣＬＵＢ(連結子会社)を設立

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード市場)(現  東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場

平成23年10月

株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)を存続会社とする株式会社姫路相生カントリークラブの吸収合併

平成25年６月

株式会社福島空港ＧＯＬＦ　ＣＬＵＢの清算結了

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場

平成26年１月

創進国際投資有限公司（連結子会社）を設立

平成26年２月

平成26年６月

平成27年４月

合同会社箱根山松苑の社員持分を取得、連結子会社化

東京都港区赤坂五丁目３番１号に本店を移転

株式会社アジアゲートホ－ルディングスに社名変更

 

 

 

３ 【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社６社（南野建設株式会社、株式会社Ａ．Ｃインターナショナル、株式会社ワシントン、合同会社箱根山松苑、創進国際投資有限公司、創進国際投資（中国）有限公司）並びに非連結子会社1社、関連会社1社により構成されております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) ゴルフ・リゾート事業

レジャー施設（別荘、マンション等の宿泊住居施設、ゴルフ場、テニス場等のスポーツ施設、娯楽施設、保養施設）の企画及び経営等、並びにゴルフ会員の管理を行います。

(2) ファイナンス事業

リース業・割賦販売を行います。

(3) 建設事業

上下水道、電力、ガスなどのライフラインの推進工事（都市トンネル工法の一種）と下水道管渠や水道管等の布設・更生工事及び一般土木工事等の工事施工を行います。

(4) リアルエステート事業

自己保有不動産の活用及び収益の見込める物件への投資を行います。

(5) その他

　　上記に属さないもので、主に通信関連の商品を取り扱っております。

 

グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

　
 

 

 

 

４ 【関係会社の状況】

(平成27年９月30日現在)

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

（連結子会社）

南野建設㈱　

大阪府枚方市

100,000

建設事業、リアルエステート事業

100

役員の兼務２名

㈱Ａ．Ｃインターナショナル

東京都港区

30,000

ゴルフ・リゾート事業

100

役員の兼務１名
資金の融資有
設備の賃貸

㈱ワシントン　

東京都港区

3,000

ゴルフ・リゾート事業

100
(100)

役員の兼務１名

合同会社箱根山松苑

東京都港区

0

リアルエステート事業

100

 

創進国際投資有限公司　（注）７

香港

670,000

ゴルフ・リゾート事業

100

役員の兼務１名

創進国際投資（中国）有限公司　

香港

335,000

ゴルフ・リゾート事業

100
(100)

役員の兼務１名

（持分法適用関連会社）

㈱東京衡機

東京都千代田区

2,713,552

全社（共通）

38.39

―

(その他の関係会社）

アクセスアジア㈱

大阪市中央区

100,000

投資事業

被所有

27.24

当社の主要株主である。

 

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　２．「議決権の所有割合」の欄の（　）内は間接所有割合を内書きで記載しております。

　３．上記連結子会社に有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　４．南野建設㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の属する建設事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

　５．㈱Ａ．Ｃインターナショナルは債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は平成27年９月30日現在で 1,145,835千円であります。

　６．㈱Ａ．Ｃインターナショナルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の属するゴルフ・リゾート事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

　　　７．特定子会社に該当しております。

　　　８．㈱東京衡機は有価証券報告書を提出しております。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年９月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ゴルフ・リゾート事業

134(63)

ファイナンス事業

―(―)

建設事業

32(８)

リアルエステート事業

４(―)

その他

―(―)

　報告セグメント計

170(71)

全社(共通)

６(―)

合計

176(71)

 

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年９月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

10(－)

40.1

1.1

6,092

 

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数
で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。