当連結会計年度（平成26年10月１日～平成27年９月30日）は、中国の主導になるAIIB設立から始まり、わが国経済においては、外国人観光客の増加、とりわけ「爆買い」と呼ばれる中国人観光客による物品購入は、マスメディアにも大きく取り上げられ、大きな存在感を示しました。わが国経済ひいては世界経済がもはやGDP世界2位である中国との関係を抜きには語れなくなってきた事を、改めて実感させられる一年でした。
わが国経済は、平成26年10月に実施された日銀追加緩和、消費税率アップの延期、失業率の大幅な低下など良好な環境が継続しておりますが、円安による食料品価格の高騰などにより実質賃金は伸び悩んでおり、個人ベースでの景況感向上までは今一息といった状況でした。そのような中さらに、6月のギリシャショック、8月の上海ショックは景気実感にネガティブな影響を与え、わが国経済の先行きは視界良好とまでは言えない状況が続いております。
このような状況を反映してか、当社グループは、売上高は前年同期と比較して１億６百万円増加し、営業損益は前年同期と比較して42百万円、改善することができました。
経常損益に関しましては、当連結会計年度に持分法による投資利益５百万円が発生いたしました。
しかし、純損益につきましては、投資有価証券評価損６億19百万円が発生し当期純損失の計上となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高27億70百万円（前年同期売上高26億64百万円）、営業損失１億82百万円（前年同期営業損失２億25百万円）、経常損失１億40百万円（前年同期経常損失３億21百万円）、当期純損失７億62百万円（前年同期当期純損失３億76百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
①ゴルフ・リゾート事業
ゴルフ・リゾート事業におきましては、売上高は若干減少しましたが、営業損失も減少しました。この結果、売上高12億12百万円（前年同期売上高12億31百万円）、営業損失１億29百万円（前年同期営業損失２億29百万円）となりました。
②ファイナンス事業
ファイナンス事業におきましては、ほぼ予定通りに推移し、売上高８百万円（前年同期売上高９百万円）、営業利益13百万円（前年同期営業利益12百万円）となりました。
③建設事業
建設事業におきましては、順調に工事が進捗し売上高が増えましたが、工事原価率も増加したため営業利益が減少しております。この結果、売上高14億48百万円（前年同期売上高13億88百万円）、営業利益21百万円（前年同期営業利益74百万円）となりました。
④リアルエステート事業
リアルエステート事業におきましては、取引は順調でしたが、のれん償却費等が発生したため、売上高44百万円（前年同期売上高２百万円）、営業損失91百万円（前年同期営業損失84百万円）となりました。
⑤その他
上記に属さない事業（主に通信取引関連）は、売上高62百万円（前年同期売上高38百万円）、営業利益２百万円（前年同期営業利益０百万円）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億84百万円増加し、13億96百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により減少した資金は１億88百万円（前年同期は２億２百万円の減少）となりました。主な要因は、減少要因としての税金等調整前当期純損失７億59百万円、たな卸資産の増加１億12百万円、増加要因としての、投資有価証券評価損６億19百万円、のれん償却費72百万円などです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により増加した資金は８億95百万円（前年同期は28億５百万円の減少）となりました。主な要因は、増加要因として定期預金の払戻13億円、減少要因として貸付による支出４億50百万円です。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により減少した資金は３億22百万円です（前年同期は０百万円の減少）。主な要因は、減少要因として短期借入金の返済による支出９億45百万円、増加要因として短期借入れによる収入４億51百万円です。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
建設事業 | 1,505,904 | 111.9 | 801,023 | 107.7 |
合計 | 1,505,904 | 111.9 | 801,023 | 107.7 |
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
４．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | 前年同期比(％) |
ゴルフ・リゾート事業(千円) | 1,212,863 | 98.5 |
ファイナンス事業(千円) | 1,821 | 59.5 |
建設事業(千円) | 1,448,915 | 104.3 |
リアルエステート事業(千円) | 44,402 | 1,631.2 |
その他（千円） | 62,989 | 163.5 |
合計(千円) | 2,770,993 | 104.0 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
(1) 現状の認識について
景気動向は不透明ながらも、近年の外国人観光客の急増や外国人投資家の不動産投資の増加など急速に変わる経済状況を当社はビジネスチャンスととらえ、主力事業であるゴルフ・リゾート事業、そしてリアルエステート事業の拡充を図ります。また、もう一つの基幹事業である建設事業においては、東京五輪開催が迫る中、堅調に受注を伸ばし、今後も業績の伸長を目指す所存であります。
また今後の課題として以下の点を重要ととらえ対処する所存であります。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
外的環境は概ね良好に推移しておりますが、個人消費の伸び悩みなど予断を許さない状況も継続しており、当社グループの経営に与える影響は少なからず出てくることが予想されます。しかしながら、当社グループは、収益構造の改善を進め、当社グループ会社間のバックアップ体制をより一層強化し、徹底的かつ合理的な管理体制を図ってまいります。
1) 優秀な人材の確保
各事業の拡大によって、より複雑化・高度化する業務に対処できる組織力を培うにあたり、優秀な人材の安定的な確保は最重要課題のひとつであります。人材を確保し、適材適所に配置できるグループとして人材活用体制の整備に努めてまいります。特に、当社の新たなメインテーマである『グローバル』を実現していく為、外国語及び外国文化、各国市場への知見を持った人材を積極的に確保してまいります。
2) 各事業の体質強化
リアルエステート事業は、最近の景気動向を鑑みて積極的な展開を図り、リノベーション事業から大型開発案件まで総合的に取組んでいく事で、当社の中核事業へと育成してまいります。建設事業は、見積精度向上による受注の拡大、徹底したコスト縮減等の経営努力を行っていく一方、人材交流等を通じ当社グループ全体とのシナジーを更に向上させ、当社の収益基盤を堅実に担いながら、他事業セグメントの積極的成長への貢献をしてまいります。ゴルフ・リゾート事業は、徹底した効率化によるコスト削減を継続しつつ、会員様を含むご利用者様の満足度向上を図るべく積極的な企画及び投資を推し進め、事業を拡大してまいります。又、リゾートホテル等の開発・運営に注力し、より高度な経営ノウハウを持つ企業へと成長してまいります。ファイナンス事業は、ゴルフ場などへのリース事業に集約されましたが、安定収益事業の一端を担ってまいります。
(3) 対処方針
当社グループは本日現在、日本国内における不動産市場、ゴルフ市場、建設業、Ｍ＆Ａ実務への知見を有しており、それを強みとして海外投資家にアピールし、海外資本を日本国内に呼び込むことによる業績拡大を図っております。現在の為替動向は円安基調にあり、当社の方針は為替動向にマッチしたものとなっておりますが、円高が進んだ場合、業績に大きな悪影響を受けるリスクがあります。当該リスクをヘッジする為には、海外市場への知見を高めていく一方で海外投資の実績を積む事で、日本からの海外投資窓口としての地位を、早急に構築していく必要がございます。その為に、外国人人材の登用、海外子会社を通じた投資に積極的に取り組んでまいります。
(4) 具体的な取り組み状況
赤字経営からの脱却を最優先課題と考え、利益の確保、成長路線へ推進しております。具体的には以下のとおりです。
1) ゴルフ・リゾート事業
昨今の円安基調や日本への関心の高まりなど、今後も続くと思われる外国人観光客の急増を踏まえ、当社の保有するリゾート施設へのインバウンド集客を進めていきたいと考えております。
2) ファイナンス事業
事業規模を縮小しておりますが、ゴルフ場を対象に、ゴルフ場管理機器、車両等のリース等を展開していくことにより、収益の確保を目指してまいります。
3) 建設事業
経営のスリム化と営業力の強化を図るとともに、2020年東京オリンピック開催により公共・民間を問わず需要の増加を見込んでおり、受注の増加を確実に実現させるとともに、合理化を進め、収益力を向上させてまいります。
4) リアルエステート事業
今期は昨年までの事業の再編を終え、都心を中心に本格的に物件の売買を再開いたしました。今後も情報収集力を高め、昨今の外国人投資家を中心とする不動産投資の波にのり、積極的に取引の増加を目指します。
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクとして具現化する可能性が高くないと見られる事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、当社事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。
そして、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生の際に適切な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討のうえ行われる必要があると考えられます。また、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。
1) Ｍ＆Ａについて
当社グループは、業容の拡大を図る一つの手段として、Ｍ＆Ａ戦略を推進してまいります。Ｍ＆Ａを行う場合は、その対象企業の経営内容や財務内容等について厳密にデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と認識しております。しかしながら買収した企業が当初想定した利益が出ない場合や取得時に予測できなかった偶発債務などが顕在した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2) 天候不順・個人消費
当社グループのゴルフ・リゾート事業は、天候及び個人消費動向等の景気変動の影響を受けます。予想外の景気変動が生じ、個人消費が低迷した場合や台風・降雪等想定以上の天候不順や地震等の自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
3) 証券投資について
当社グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。市場性のある株式については株価が著しく下落した場合、市場性のない株式については、その企業の業績が悪化し評価額が著しく下落した場合には減損処理が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4) 不動産市場について
不動産販売事業は、地価変動や競合他社の供給動向・価格動向の影響を受けやすく、また景気悪化、金利上昇、不動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、保有資産等の価値が減少する可能性があり、これは当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
5) 訴訟等について
当社グループは、多種多様な事業を行っている関係上、業務を遂行するうえでトラブル等の発生に起因する訴訟が発生する可能性があります。
また、もし重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの主張と相違する結果となるリスクがあります。当社グループに不利益な判断が下された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
6) 継続企業の前提に関する重要な事象等
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債の計上について見積り計算を行っており、その概要については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績に関する分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、１億６百万円増加し、27億70百万円となりました。
主な要因に建設事業・リアルエステート事業の売上高の増加があげられます。
②営業損失
当連結会計年度の営業損失は、前連結会計年度に比べ42百万円減少し、１億82百万円となりました。
主な要因は、売上高の増加による影響があげられます。
③経常損失
当連結会計年度の経常損失は、前連結会計年度に比べ、１億80百万円減少し、１億40百万円となりました。
主な要因は、持分法による投資損失１億51百万円が投資利益５百万円に転じたことなどによります。
④当期純損失
当連結会計年度の当期純損失は、前連結会計年度に比べ、３億86百万円増加し、７億62百万円となりました。
主な要因は、投資有価証券評価損６億19百万円が発生したことによります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
４［事業等のリスク］をご参照ください。
(4) 財政状態の分析
①資産
当期連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて11億９百万円減少し75億60百万円となりました。
流動資産は１億20百万円減少し42億55百万円、固定資産は９億88百万円減少し33億５百万円となりました。流動資産減少の主な内訳は、販売用不動産が仕入等により４億81百万円増加する一方、現金及び預金が５億62百万円減少したことによります。
固定資産の減少の内訳は、無形固定資産の減少72百万円、および投資その他の資産の減少８億82百万円であります。無形固定資産減少の主な要因は、のれん償却により72百万円減少したことによります。投資その他の資産減少の主な要因は、投資有価証券が６億19百万円、長期貸付金が３億63百万円減少したことによります。
②負債
当期連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて５億62百万円減少し、11億30百万円となりました。負債減少の主な要因は、短期借入金が４億93百万円減少したことによります。
③純資産
当期連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて５億46百万円減少し、64億30百万円となりました。純資産減少の主な要因は、当期純損失により利益剰余金が７億62百万円の減少、自己株式の処分による資本剰余金（自己株式処分差損）４億69百万円と自己株式の６億４百万円の処分による株主資本の６億28百万円の減少となったこと、及び新株予約権の発行36百万円、為替換算調整勘定39百万円の増加などによるものです。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
１[業績等の概要] (2) キャッシュ・フローをご参照ください。
(6) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、１[業績等の概要] (2) キャッシュ・フローに記載しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
３[対処すべき課題]をご参照ください。