１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社
㈱Ａ．Ｃインターナショナル
南野建設㈱
㈱ワシントン
合同会社箱根山松苑
創進国際投資有限公司
創進国際投資（中国）有限公司
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈲米山水源カントリークラブ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
㈱東京衡機
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(㈲米山水源カントリークラブ)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、創進国際投資有限公司及び創進国際投資（中国）有限公司の決算日は２月28日であります。連結財務諸表の作成にあたって、当該連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産除く）
(1) 平成20年９月30日以前に取得したもの
主として定額法を採用しております。
(2) 平成20年10月１日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～33年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払に備えるため、当連結会計年度末における役員退職慰労金規程に基づく、期末要支給見込額を計上しております。
④ ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの将来の使用に伴う費用負担に備えるため当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要求額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ．その他の工事
工事完成基準
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・定期預金・金利
ハ.ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は取引の重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ効果が極めて高いことから、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
１年間での均等償却
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、従来、販売費及び一般管理費として計上していた地代家賃の一部を売上原価として計上しております。この変更は費用を売上高に直接的に対応するものと間接的なものとに見直しを行い、売上総利益の実態をより適切に表す処理方法に変更したものです。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた地代家賃44,231千円は「売上原価」に含めて表示しております。
該当事項はありません。
※１．有形固定資産減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 千円 | 千円 | ||
※２．担保に供している資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
車両運搬具 | 2,592千円 | ―千円 |
販売用不動産 | 783,200 | ― |
計 | 785,792 | ― |
上記に対する債務は次の通りです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未払金 | 2,073千円 | ―千円 |
短期借入金 | 495,000 | ― |
計 | 497,073 | ― |
※３．固定資産の保有目的の変更
前連結会計年度（平成26年９月30日）
資産の保有目的の見直しを行った結果、固定資産から販売用不動産に37,760千円振替えております。
当連結会計年度（平成27年９月30日）
該当事項はありません。
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | ||
販売用不動産 | 千円 | 千円 | ||
商品 |
|
| ||
計 |
|
| ||
※２．販売費及び一般管理費の主な内訳
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | ||
給与手当 | 千円 | 千円 | ||
租税公課 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
役員退職慰労引当金繰入額 |
| △ |
| |
減価償却費 |
|
| ||
貸倒引当金繰入額 | △ |
| △ |
|
ポイント引当金繰入額 |
|
| ||
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
ゴルフコース | 0千円 | ―千円 |
機械装置及び運搬具 | 5,419 | 721 |
工具、器具及び備品 | ― | 9 |
計 | 5,419 | 730 |
※４．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
建物 | 18,681千円 | ―千円 |
機械及び装置 | 980 | ― |
工具、器具及び備品 | 2,103 | 0 |
車両運搬具 | 524 | ― |
ソフトウェア | 645 | 266 |
計 | 22,935 | 266 |
※５．減損損失
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
（1）減損損失
用途 | 種類 | 場所 |
販売用不動産 | 土地、構築物 | 愛知県瀬戸市 |
（2）減損損失の認識に至った経緯
固定資産から販売用不動産へ保有目的を変更するに際し、減損損失を認識しました。
（3）減損損失の金額
南野建設㈱
構築物 | 1,797千円 |
土地 | 9,700 |
計 | 11,497 |
（4）資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分にしたがって資産のグルーピングを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額を基に評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
当期発生額 | △7,210 | 54,304 |
組替調整額 | ― | △8,797 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △7,210 | 45,507 |
その他の包括利益合計 | △7,210 | 45,507 |
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 42,442,851 | ― | ― | 42,442,851 |
合計 | 42,442,851 | ― | ― | 42,442,851 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 2,000,770 | 50 | ― | 2,000,820 |
合計 | 2,000,770 | 50 | ― | 2,000,820 |
（増加事由の概要）単元未満株式の買取請求による取得50株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 42,442,851 | ― | ― | 42,442,851 |
合計 | 42,442,851 | ― | ― | 42,442,851 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 2,000,820 | 10 | 2,000,700 | 130 |
合計 | 2,000,820 | 10 | 2,000,700 | 130 |
（変動事由の概要）減少事由は平成26年11月20日の取締役会決議による自己株式の処分によるものです。増加事由は単元未満株式の買取請求による取得によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 | 内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高（千円） | |||
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末 | ||||
提出会社 （親会社） | 第１回新株予約権 | 普通株式 | ― | 34,000 | ― | 34,000 | 36,720 |
合計 | ― | ― | 34,000 | ― | 34,000 | 36,720 | |
（変動事由の概要）第１回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
現金預金勘定 | 2,311,882千円 | 1,748,907千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,300,000千円 | △352,165千円 |
現金及び現金同等物 | 1,011,882千円 | 1,396,741千円 |
※２．取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
社員持分の取得により新たに合同会社箱根山松苑を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに合同会社箱根山松苑の取得価額と合同会社箱根山松苑取得のための支出との関係は次のとおりです。
流動資産 | 1,400,346千円 |
固定資産 | 497,875千円 |
のれん | 145,864千円 |
流動負債 | 1,612,340千円 |
固定負債 | 68,159千円 |
合同会社箱根山松苑の取得価額 | 363,586千円 |
合同会社箱根山松苑の現金及び現金同等物 | 9千円 |
合同会社箱根山松苑取得のための支出 | 363,576千円 |
当連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はございません。
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
(1) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
|
| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
支払リース料 | 1,293 | ― |
リース資産減損勘定取崩額 | 390 | ― |
減価償却費相当額 | 1,293 | ― |
(2) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
|
| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年以内 | 33,144 | 36,938 |
１年超 | 64,727 | 21,547 |
合計 | 97,871 | 58,485 |
３．ファイナンス・リース取引(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
|
| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
リース料債権部分 | 48,973 | 32,212 |
見積残存価額部分 | ― | ― |
受取利息相当額 | △3,238 | △1,416 |
リース投資資産 | 45,734 | 30,795 |
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
| (単位：千円) | |||||
| 前連結会計年度 | |||||
１年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 | |
リース投資資産 | 16,761 | 13,163 | 9,860 | 9,188 | ― | ― |
| (単位：千円) | |||||
| 当連結会計年度 | |||||
１年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 | |
リース投資資産 | 13,163 | 9,860 | 9,188 | ― | ― | ― |
(3) リース契約締結日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は自己資金及び短期的な銀行借入で賄っております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、余剰資金運用の一環として、効果的かつ効率的な資金運用を図るため行っております。また、投機的取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、期日管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に管理する体制をとっております。
関係会社株式は、当社グループの持分法適用会社の関連会社株式等であり、持分法適用会社の業績変動リスクに晒されていますが、定期的に当該会社の業績が経営者に報告されております。
長期貸付金は貸付先の経営状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日です。
短期借入金は運転資金に係る銀行借入であり、資金繰表を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建て定期預金・金利に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性については、「会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりでございます。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注2）参照）。
前連結会計年度(平成26年９月30日)
|
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 | 差額 |
(1) | 現金及び預金 | 2,311,882 | 2,311,882 | ― |
(2) | 受取手形・完成工事未収入金等 | 374,080 | 374,080 | ― |
(3) | 関係会社株式 | 600,176 | 1,314,192 | 714,016 |
(4) | 長期貸付金 | 750,025 | ― | ― |
| 貸倒引当金 | △134,850 | ― | ― |
|
| 615,175 | 576,433 | △38,742 |
資産計 | 3,901,313 | 4,576,587 | 675,274 | |
(5) | 支払手形・工事未払金等 | 251,003 | 251,003 | ― |
(6) | 短期借入金 | 495,000 | 495,000 | ― |
負債計 | 746,003 | 746,003 | ― | |
当連結会計年度(平成27年９月30日)
|
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 | 差額 |
(1) | 現金及び預金 | 1,748,907 | 1,748,907 | ― |
(2) | 受取手形・完成工事未収入金等 | 304,329 | 304,329 | ― |
(3) | 関係会社株式 | 651,650 | 1,095,160 | 443,510 |
(4) | 長期貸付金 | 386,725 | ― | ― |
| 貸倒引当金 | △128,985 | ― | ― |
|
| 257,740 | 254,089 | △3,651 |
資産計 | 2,962,626 | 3,402,485 | 439,859 | |
(5) | 支払手形・工事未払金等 | 259,701 | 259,701 | ― |
負債計 | 259,701 | 259,701 | ― | |
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)関係会社株式
関係会社株式の時価については、取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
時価に関しては、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(5)支払手形・工事未払金等(6)短期借入金
これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式（外国株含む） | 654,123 | 34,969 |
その他（預り保証金） | 284,180 | 276,820 |
投資有価証券の全て及び関係会社株式の一部については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表には含めておりません。
また、連結貸借対照表の固定負債にあるその他には各ゴルフ場会員からの預託金276,820千円が含まれておりますが、市場価格がなく、かつ返済時期が確定できないため将来キャッシュフローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。
(金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額）
前連結会計年度(平成26年９月30日)
| １年以内 | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 |
現金及び預金 | 2,311,882 | ― | ― | ― |
受取手形・完成工事未収入金等 | 374,080 | ― | ― | ― |
長期貸付金 | 375,600 | 269,575 | 30,000 | 74,850 |
計 | 3,061,562 | 269,575 | 30,000 | 74,850 |
当連結会計年度(平成27年９月30日)
| １年以内 | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 |
現金及び預金 | 1,748,907 | ― | ― | ― |
受取手形・完成工事未収入金等 | 304,329 | ― | ― | ― |
長期貸付金 | 66,000 | 221,875 | 30,000 | 68,850 |
計 | 2,119,236 | 221,875 | 30,000 | 68,850 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成26年９月30日)
その他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額651,123千円）のみであり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。
当連結会計年度(平成27年９月30日)
その他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額31,969千円）のみであり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
投資有価証券について619,153千円（その他有価証券の株式619,153千円）減損処理を行っております。
前連結会計年度（平成26年９月30日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（千円） | 時価（千円） |
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 売建 人民元 | 定期預金・金利 | 1,000,000 | （注）1 |
合計 | 1,000,000 | ― | ||
（注）1 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている定期預金・金利と一体として処理されているため、その時価は、当該定期預金・金利の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成27年９月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、この他に複数事業主制度による厚生年金基金制度（総合設立型）に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社グループが有する確定給付企業年金制度及び一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 122,419千円 |
退職給付費用 | 9,395千円 |
制度への拠出額 | △3,665千円 |
退職給付の支払額 | △1,400千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 126,749千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 | 126,749千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 126,749千円 |
退職給付に係る負債 | 126,749千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 126,749千円 |
(3）退職給付費用の内訳
簡便法で計算した退職給付費用 | 9,395千円 |
厚生年金基金（総合設立型）への拠出金 | 8,654千円 |
計 | 18,050千円 |
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、8,654千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
年金資産の額 | 26,901百万円 |
年金財政計算上の給付債務の額 | 35,516百万円 |
差引額 | △8,615百万円 |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成26年３月31日現在）
0.605％
(3) 補足説明
上記(1）の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高3,348百万円、繰越不足金5,636百万円、及び当年度剰余金369百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(厚生年金基金の解散について）
当社グループが加入する大阪府建設業厚生年金基金は、平成26年２月の代議員会において解散方針が決議され、解散予定日である平成26年11月20日に解散いたしました。
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、当社グループが有する確定給付企業年金制度及び一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 126,749千円 |
退職給付費用 | 15,520千円 |
退職給付の支払額 | △3,164千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 139,105千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 | 139,105千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 139,105千円 |
退職給付に係る負債 | 139,105千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 139,105千円 |
(3）退職給付費用の内訳
簡便法で計算した退職給付費用 | 15,520千円 |
計 | 15,520千円 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から22年と見積り、割引率は1.43％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
期首残高 | 2,036千円 | 16,013千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 15,937 | ― |
有形固定資産の除却に伴う減少額 | △2,052 | ― |
時の経過による調整額 | 92 | 231 |
期末残高 | 16,013 | 16,244 |
当社グループは大阪府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的とした施設を所有しております。これらの賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
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| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | ||
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 685,430 | 34,082 |
期中増減額 | △651,348 | ― | ||
期末残高 | 34,082 | 34,082 | ||
期末時価 | 29,043 | 29,013 | ||
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額の主なものは新香木原カントリークラブの売却であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づくものであります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
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| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | |
賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 10,491 | 1,680 |
賃貸費用 | 11,152 | 198 | |
差額 | △661 | 1,481 | |
売却益 | ― | ― | |
売却損 | △20,964 | ― | |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度 (平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (平成27年９月30日) |
繰延税金資産 |
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貸倒引当金 | 1,361,436千円 | 813,331千円 |
減損損失 | 473,299千円 | 428,268千円 |
退職給付に係る負債 | 45,177千円 | 44,877千円 |
減価償却超過額 | 97,640千円 | 80,165千円 |
その他 | 73,431千円 | 29,065千円 |
繰越欠損金 | 1,926,614千円 | 1,614,627千円 |
繰延税金資産小計 | 3,977,599千円 | 3,010,335千円 |
評価性引当額 | △3,977,599千円 | △3,010,335千円 |
繰延税金資産合計 | ―千円 | ―千円 |
繰延税金負債 |
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販売用不動産 | △129,399千円 | △123,274千円 |
資産除去債務 | △5,594千円 | △4,829千円 |
繰延税金負債合計 | △134,994千円 | △128,104千円 |
繰延税金負債の純額 | △134,994千円 | △128,104千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％に変更となります。
この税率の変更による影響額は軽微です。