１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
２．デリバティブ
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価引下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
① 平成20年９月30日以前に取得したもの
主として定額法
② 平成20年10月１日以降に取得したもの
定率法
建物(建物付属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ９～33年
機械及び装置 ２～５年
工具、器具及び備品 ２～20年
無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込み額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定方法は簡便法によっております。
役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払に備えるため、当事業年度末における役員退職慰労金規程に基づく期末要支給見込額を計上しております。
６．重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・定期預金・金利
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は取引の重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ効果が極めて高いことから、有効性の評価を省略しております。
７．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期に配分する方法をとっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、発生事業年度の費用として処理しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
長期営業未収入金 | 680,386千円 | 680,863千円 |
長期未収入金 | 1,016,919千円 | 1,030,234千円 |
※1．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
売上高 | 47,139千円 | 63,274千円 |
販売費及び一般管理費「その他」 | 1,140 | 915 |
受取利息 | 2,954 | 19,238 |
※2．有形固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
建物 | 0千円 | ―千円 |
計 | 0 | ― |
※3．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
建物 | 17,977千円 | ―千円 |
機械及び装置 | 980 | ― |
工具、器具及び備品 | 2,031 | ― |
車両運搬具 | 524 | ― |
ソフトウェア | 645 | ― |
計 | 22,157 | ― |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成26年９月30日)
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
関連会社株式 | 754,991 | 1,314,192 | 559,201 |
計 | 754,991 | 1,314,192 | 559,201 |
当事業年度(平成27年９月30日)
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
関連会社株式 | 754,991 | 1,095,160 | 340,169 |
計 | 754,991 | 1,095,160 | 340,169 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
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| (単位：千円) |
区分 | 前事業年度 （平成26年９月30日） | 当事業年度 （平成27年９月30日） |
子会社株式 | 2,133,586 | 1,514,432 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度 (平成26年９月30日) | 当事業年度 (平成27年９月30日) |
繰延税金資産 |
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貸倒引当金繰入限度超過額 | 1,369,448千円 | 1,206,355千円 |
関係会社株式評価損 | 654,649千円 | 801,968千円 |
減価償却累計額 | 69,460千円 | 55,062千円 |
減損損失 | 425,816千円 | 385,419千円 |
その他 | 131,555千円 | 110,993千円 |
繰越欠損金 | 1,635,325千円 | 1,368,732千円 |
繰延税金資産小計 | 4,286,256千円 | 3,928,533千円 |
評価性引当額 | △4,286,256千円 | △3,928,533千円 |
繰延税金資産合計 | ―千円 | ―千円 |
繰延税金負債 |
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資産除去債務 | △5,594千円 | △4,829千円 |
繰延税金負債合計 | △5,594千円 | △4,829千円 |
繰延税金負債の純額 | △5,594千円 | △4,829千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
| 前事業年度 (平成26年９月30日) | 当事業年度 (平成27年９月30日) |
法定実効税率 | 35.6％ | ― |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7％ | ― |
住民税均等割額 | 0.9％ | ― |
評価性引当金の減少 | △65.6％ | ― |
その他 | 0.2％ | ― |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △28.2％ | ― |
（注）当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％に変更となります。
この税率の変更による影響額は軽微です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。