第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年12月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	57,442,851	57,442,851	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は 100株であります。
計	57,442,851	57,442,851	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当社は会社法に基づき新株予約権を発行しております。

　　　①平成26年11月20日取締役会決議

	事業年度末現在 （平成28年９月30日）	提出日の前月末現在 （平成28年11月30日）
新株予約権の数	190,000 個	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	19,000,000 株	同左
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり67円	同左
新株予約権の行使期間	自　平成26年12月９日 至　平成29年12月８日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　　　１株当たり　67円　 資本組入額　　１株当たり33.5円	同左
新株予約権の行使の条件	１．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ２．各本新株予約権の一部行使はできない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

　　（注）１．当社が新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。
 

２．割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額　×		１
		分割・併合の比率

３．割当日後、当社が、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額　×		1株当たり時価
	既発行株式数＋新規発行株式数

　　　②平成28年２月26日取締役会決議

	事業年度末現在 （平成28年９月30日）	提出日の前月末現在 （平成28年11月30日）
新株予約権の数	7,750 個	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	775,000 株	同左
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり68円	同左
新株予約権の行使期間	自　平成29年1月1日 至　平成32年12月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　　　１株当たり　68円　 資本組入額　　１株当たり34円	同左
新株予約権の行使の条件	（注）1	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

（注）１．本新株予約権の権利行使の条件として、以下①、②及び③に掲げる条件にそれぞれ合致した場合にのみ権利行使を行うことができる。　

① 新株予約権者は、当社が開示した平成28年９月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、営業利益が60百万円を超過している場合にのみ、新株予約権者が付与された新株予約権のうち1/3（端数切捨て）を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

② 新株予約権者は、当社が開示した平成29年９月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、営業利益が100百万円を超過している場合にのみ、新株予約権者が付与された新株予約権のうち1/3（端数切捨て）を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

③ 新株予約権者は、当社が開示した平成30年９月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、営業利益が300百万円を超過している場合にのみ、新株予約権者が付与された新株予約権のうち1/3（端数切捨て）を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成24年12月21日 (注1)	―	42,442,851	―	3,500,000	△1,073,031	3,539,566
平成27年10月１日～平成28年９月30日 (注２)（注３）	15,000,000	57,442,851	510,600	4,010,600	510,600	4,050,166

（注１）資本準備金の減少は、平成24年9月期決算の欠損てん補によるものであります。

（注２）発行済株式総数、資本金、資本準備金の増加は新株予約権の行使によるものです。

（注３）平成26年11月20日に提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」（以下「資金使途」という）及び平成28年２月15日に提出の四半期報告書に記載いたしました資金使途の変更について、下記のとおり変更が生じております。

（１）変更の理由

「ザ・レジデンス強羅」の追加取得代金の一部資金を株式会社岩手ホテルアンドリゾート（以下「IHR」という）への投資資金の一部へと変更し、金額もリゾート施設の取得資金の金額と合わせて変更しましたが、理由は以下の通りです。

①IHR への投資を決定した理由
　投資を決定するにあたっては、収支等に限らず本投資を様々な角度から慎重に吟味しIHR が東北地方屈指のリゾート地である岩手県安比エリアにおいて高いブランド力のあるスキー場、ホテル、ゴルフ場を有している点を高く評価いたしました。対象リゾート施設の運営事業が当社グループに加わることで、当社の既存顧客に対する新たな価値の提供、新規顧客層の開拓への寄与、多様化するアジアを中心としたインバウンド顧客のニーズに対応する重要な役割が期待できるものと考え、又収支も十分に見込めると判断し、取得をすることと致しました。
 

②「ザ・レジデンス強羅リニューアル工事資金の一部資金」の資金使途を変更し、充当することとした理由
　　今回、IHR へのエクイティ投資資金について銀行借入を含め、様々な資金調達を検討致しましたが、調達が叶いませんでした。一方で、並行して「ザ・レジデンス強羅」リニューアル資金の調達についての検討及び銀行への打診も行っておりましたが、こちらについては不動産を既に当社で所有しており担保提供が出来、打診先の銀行からも、エクイティ出資持分を担保とした貸付は困難であり可能性はほぼ無いが、不動産を担保とした貸付であれば検討は可能である、とのコメントを受けたこともあり、銀行借入による調達が出来る可能性がIHR への投資資金と比較して高いと判断するに至りました。
　その上、「ザ・レジデンス強羅」リニューアル工事代金の支出時期はまだ到来していない為、本新株予約権による調達資金の資金使途を変更の上、支出が確定したIHR への投資資金へ充当することとし、「ザ・レジンデス強羅」リニューアル工事代金については別途、銀行借入を含む他手段による調達を検討することに致しました。
　その結果、本新株予約権によって現在までに調達できた資金の内、「ザ・レジデンス強羅」の追加取得資金131,926,900 円を支出した残額の全額である1,043,840,000 円を、本株式取得代金の一部として充当することといたしました。尚、当該金額で不足する金額については、当社手元資金から支出いたしました。
 

③「リゾート施設の取得資金」ではなく、「ザ・レジデンス強羅リニューアル工事資金の一部資金」を充当することとした理由
　現在、リゾート施設の取得を並行して検討しております。検討対象施設を運営する法人の株式譲渡による取得となる可能性が高く、IHR への投資と同様に銀行借入が困難である、と判断しております。
　株式取得となる可能性が残っておりますため、本新株予約権によって今後調達される資金については、「ザ・レジデンス強羅」リニューアル工事代金よりも、こちらの資金使途へ充当する事といたしました。
 

（２）変更の内容

（変更前）

具体的な資金使途		金額（円）	支出予定時期
①「ザ・レジデンス強羅」のリニューアル工事資金の一部資金		968,240,000	平成28年2月～12月
②リゾート施設の取得資金		1,304,800,000	平成27年1月～平成28年10月
合計		2,273,040,000	―

（注）１．本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使による調達額及び差引手取概算額は減少いたします。
　　　２．本資金調達により調達した資金を実際に支出するまでは、取引先銀行に別途新設する普通預金口座において管理いたします。
　　　３．具体的な資金使途は、以下の通りです。
（ⅰ）「ザ・レジデンス強羅」のリニューアル工事資金の一部資金
　「ザ・レジデンス強羅」については、上記①のとおり、現状リゾートマンションとしての施設の構成となっているため、今後リゾートホテルとしての業態転換を行うためのリニューアル工事を行う必要があり、そのための費用として総額1,098,240,000円が発生致します。
　上記の資金として、本新株予約権の行使による調達資金のうち、968,240,000円を「ザ・レジデンス強羅」のリニューアル工事資金に充て、改修を行うこととしております。
　なお、改修工事の内訳としましては、設備改築工事として531,000,000円、レストラン増設工事として95,000,000円、ロビー及び客室備品代として132,000,000円、その他諸経費等として210,240,000円としております。
　また、当該費用の総額1,098,240,000円と、本新株予約権の行使による充当額968,240,000円の差額である130,000,000円については、自己資金にて賄うことと致します。
　なお、「ザ・レジデンス強羅」のオープンの時期としては、平成28年12月～平成29年３月頃を予定しております。
　また、本新株予約権の権利行使が、当社の想定通りに進まず、資金調達が行われない場合は、予定しておりますリニューアル工事は実施せず、従来のリゾートマンションとして分譲を行うことと致します。

（ⅱ） リゾート施設の取得資金
　当社の主幹事業であるゴルフ・リゾート事業について、新たなリゾート施設を購入し運営を行うことを検討しております。なお、具体的な物件は確定しておらず、具体的な金額は確定しておりませんが、合計10～20億円規模のリゾート施設の取得を予定しております。
　また、現時点において、検討しております物件につきましては、新たに破綻したが売却されるとの情報を入手したことから、現在当該物件の調査を行っております。
　当該リゾート施設は、スキー場及びその併設ホテルからなっており、当社で保有してこれらを運営していく事を企図しております。取得後は、当社と強いリレーションシップがある中国・アジア圏の富裕層向けのショッピングツアーの送客で実績を上げている外部事業者を通じて、中国・アジア圏の富裕層のショッピングツアー、及びリゾート目的の観光客の集客を計画しております。
　なお、当該リゾート施設においては、平成27年１月～平成28年10月頃を目途に取得するべく、早急に物件の検討をしております。また、取得金額が、当社の想定額を上回った場合には、自己資金による追加支出を行う予定としております。
　　　４.  ザ・レジデンス強羅及びリゾート施設購入後の運営は、外部委託によるか、当社による自社運営によるか、現在検討中です。

（変更後）

具体的な資金使途		金額（円）	支出予定時期
①株式会社岩手ホテルアンドリゾートへの投資資金の一部資金		1,043,840,000	平成28年６月
②リゾート施設の取得資金		1,229,200,000	平成27年1月～平成28年10月
合計		2,273,040,000	―

（注）１．本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使による調達額及び差引手取概算額は減少いたします。
　　　２．本資金調達により調達した資金を実際に支出するまでは、取引先銀行に別途新設する普通預金口座において管理いたします。
　　　３．具体的な資金使途は、以下の通りです。
（ⅰ）株式会社岩手ホテルアンドリゾートへの投資資金の一部資金

　東北地方屈指のリゾート地である岩手県安比エリアにおいて高いブランド力のあるスキー場、ホテル、ゴルフ場を有している株式会社岩手ホテルアンドリゾート（以下「IHR」という）を高く評価し、平成28年６月に投資する事に決定いたしました。　　　　

　このIHR へのエクイティ投資資金について銀行借入を含め、様々な資金調達を検討致しましたが、調達が叶いませんでした。一方で、並行して「ザ・レジデンス強羅」リニューアル資金の　調達についての検討及び銀行への打診も行っておりましたが、こちらについては不動産を既に当社で所有しており担保提供が出来、打診先の銀行からも、エクイティ出資持分を担保とした貸付は困難であり可能性はほぼ無いが、不動産を担保とした貸付であれば検討は可能である、とのコメントを受けたこともあり、銀行借入による調達が出来る可能性がIHR への投資資金と比較して高いと判断するに至りました。
　その上、「ザ・レジデンス強羅」リニューアル工事代金の支出時期はまだ到来していない為、本新株予約権による調達資金の資金使途を変更の上、支出が確定したIHR への投資資金へ充当することとし、「ザ・レジンデス強羅」リニューアル工事代金については別途、銀行借入を含む他手段による調達を検討することに致しました。
　その結果、本新株予約権によって現在までに調達できた資金の内、「ザ・レジデンス強羅」の追加取得資金131,926,900 円を支出した残額の全額である1,043,840,000 円を、本株式取得代金の一部として充当することといたしました。尚、当該金額で不足する金額については、当社手元資金から支出いたします。
(省略）

(6) 【所有者別状況】

平成28年９月30日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	2	25	45	19	21	9,477	9,589	―
所有株式数 (単元)	―	13,509	12,433	148,349	137,890	417	261,798	574,396	3,251
所有株式数 の割合(％)	―	2.35	2.16	25.83	24.01	0.07	45.58	100.00	―

(注)１． 自己株式190株は「個人その他」に1単元及び「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しており
ます。

(注)２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (百株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
SUNNY IDEA INTERNATIONAL LIMITED (常人代理人OASIS INVESTMENT株式会社）	8/F ETB CENTRE 40-44 BONHAM STRAND SHEUNG WAN HK	117,000	20.37
アクセスアジア株式会社	埼玉県蕨市中央１丁目７番１号	115,594	20.12
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505086 (常人代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.	17,892	3.11
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	13,508	2.35
平山　みどり	東京都港区	13,174	2.29
水谷　智	東京都世田谷区	12,676	2.21
久次　孝幸	東京都江東区	11,007	1.92
浅野　利広	山形県山形市	9,072	1.58
株式会社Ｍ.Ｏ.Ｃグループ	宮崎市長嶺字唯ケ迫1021番	6,701	1.17
株式会社ワシントンインターナショナル	東京都港区芝浦４丁目２番22号	6,500	1.13
計	－	323,124	56.25

（注）前事業年度末において主要株主ではなかったSUNNY IDEA INTERNATIONAL LIMITEDは当事業年度末現在では主要株主になっております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普  通  株  式 100	―	―
完全議決権株式(その他)	普  通  株  式 57,439,500	574,395	―
単元未満株式	普  通  株  式 3,251	―	―
発行済株式総数	57,442,851	―	―
総株主の議決権	―	574,395	―

(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また「単元未満株式」欄の普通株式には自社保有の自己株式90株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社アジアゲート ホールディングス	東京都港区赤坂五丁目３番１号	100	―	100	0.000
計	―	100	―	100	0.000

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づく新株予約権を発行する方法によるものです。
　当該制度の内容は、以下のとおりであります。
 

決議年月日	平成28年２月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役８名 当社従業員11名 当社子会社の役員及び従業員８名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況②」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	60	3,192
当期間における取得自己株式	―	―

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (円)	株式数(株)	処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	190	―	190	―

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元と将来の事業展開及び経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この期末配当の決定機関は、株主総会であります。当期の配当につきましては、誠に遺憾ながらも利益剰余金として内部留保の確保を優先し、無配としております。

今後、収益性の向上に努め、内部留保の充実を図り、早期の復配を目指し、安定的な経営基盤の確保に努めてまいります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第67期	第68期	第69期	第70期	第71期
決算年月	平成24年９月	平成25年９月	平成26年９月	平成27年９月	平成28年９月
最高(円)	44	146	110	157	152
最低(円)	26	29	50	50	59

(注)  最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年４月	５月	６月	７月	８月	９月
最高(円)	85	117	152	125	114	94
最低(円)	74	79	90	86	85	80

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性６名　女性１名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長		金  井 　 壮	昭和41年８月16日生	平成元年４月	藤和不動産株式会社入社	(注)２	―
				平成10年４月	パシフィックマネジメント株式会社（現　パシフィックホールディングス株式会社）入社
				平成14年６月	同社取締役
				平成17年12月	同社取締役執行役員常務
				平成20年２月	パシフィックインベストメント株式会社取締役
				平成21年５月	ソーシャルキャピタルリアルティ株式会社設立 代表取締役
				平成25年12月	当社代表取締役（現任）
				平成26年１月	南野建設株式会社取締役（現任）
				平成26年２月	株式会社ワシントン代表取締役 （現任）
				平成27年５月	株式会社Ａ．Ｃインターナショナル代表取締役（現任）
				平成28年６月	Shang Xie Limited Director（現任）
				平成28年６月	Qiandao Limited Director（現任）
				平成28年６月	Shanghe Limited Director　（現任）
				平成28年６月	株式会社岩手ホテルアンドリゾート代表取締役会長CEO（現任）
取締役		欧　陽  楽　耕	昭和37年４月17日生	平成８年５月	株式会社アクティブ・シネ・クラブ入社	(注)２	―
				平成10年12月	株式会社ラクラクコミュニケーションズ入社
				平成18年６月	同社取締役
				平成26年10月	当社入社 創進国際投資有限公司董事長 （現任） 創進国際投資（中国）有限公司董事長（現任）
				平成26年12月	当社取締役（現任）
				平成28年１月	上海亜恒投資諮詢有限公司董事長（現任）
取締役		上  杉  瑠衣子	昭和52年11月11日生	平成12年４月	株式会社白魂東京入社	(注)２	―
				平成12年４月	同社取締役（現任）
				平成25年12月	当社取締役（現任）
取締役		加  藤  正  憲	昭和46年２月15日生	平成７年10月	太田昭和監査法人（現　新日本有限責任監査法人）入所	(注)２	―
				平成14年４月	公認会計士登録
				平成15年２月	株式会社ＫＰＭＧ　ＦＡＳ入社
				平成24年10月	加藤公認会計士事務所を設立 代表に就任（現任）
				平成25年12月	当社取締役（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役 （常勤監査等委員）		松  嶋  紀  元	昭和17年２月11日生	昭和37年４月	株式会社東京スポーツ新聞社入社	(注)３	―
				平成９年４月	株式会社啓徳社入社
				平成11年８月	株式会社内外タイムス社入社専務取締役
				平成15年１月	同社代表取締役
				平成25年12月	当社監査役
				平成27年12月	当社取締役（常勤監査等委員）
					（現任）
取締役 （監査等委員）		有  田   　稔	昭和34年12月18日生	昭和55年４月	株式会社コルグ電子入社	(注)３	―
				昭和58年８月	株式会社オッティ設立、取締役
				昭和60年10月	日新産業株式会社入社
				昭和61年５月	株式会社Ａ＆Ａ入社
				平成４年８月	同社ロサンゼルス支部代表
				平成16年３月	株式会社武蔵野入社
				平成20年１月	株式会社Ｊカンパニー入社 （現任）
				平成25年12月	当社監査役
				平成27年12月	当社取締役（監査等委員）
					（現任）
取締役 （監査等委員）		王　　光　慶	昭和51年７月12日生	平成８年７月	福清市宏宇不動産開発有限公司入社	(注)３	―
				平成21年11月	株式会社Jカンパニー入社 （現任）
				平成26年12月	当社取締役
				平成27年12月	当社取締役（監査等委員） （現任）
計							―

(注) １．有田稔及び王光慶は、社外取締役であります。

２．平成28年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．平成27年12月25日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）

当社グループは、企業の公正かつ継続的な発展のためには、経営管理組織が適正に運営され、各構成員が正しい情報を迅速に把握し、共有し、環境の変化に対応した適切な意思決定を行うとともに、情報の適時開示や監視機能の充実によって経営の健全性と透明性を維持していくことが重要であると考えております。

①企業統治の体制

（イ）会社の機関の基本説明

当社は株主総会及び取締役会の他、監査等委員会、会計監査人を会社機関として置いております。

会社の機関及び内部統制等の関係図は、下記のとおりであります。

（ロ）取締役会

本報告書提出日現在、当社の取締役会は７名の取締役(うち３名は監査等委員である取締役)で構成しており、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。取締役会では、付議事項の審議及び重要な報告がなされ、監査等委員が取締役の意思決定及び業務執行の状況につき監査を実施いたします。

（ハ）監査等委員会

当社の監査等委員会は３名の取締役(うち２名は社外取締役)で構成しており、３ヶ月に１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立の立場から監査業務を遂行し、監査等委員会において監査の結果その他重要事項について議論してまいります。

（ニ）弁護士・税理士等その他第三者の状況

顧問契約を締結している弁護士、税理士、司法書士等の有識者より必要に応じて助言をいただいております。

（ホ）内部統制システム

当社及び連結子会社において、組織・職務分掌規程、職務権限規程を含む各種規程類の整備等により、内部牽制が有効に機能する組織運営を行っております。被監査部門が関係法令を遵守しているか否かを審査する業務監査を中心に、会計監査及び組織・制度監査を実施しており、業務の効率的な運営に資するとともに内部統制システムの充実に努めております。

（ヘ）リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、取締役会の下にリスク管理委員会を設置し、担当取締役を置いております。リスク管理委員会は、リスク管理規程に従って、リスク管理体制の構築と運営を行っております。全役職員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、それぞれが自律的に行動する事としております。リスクが顕在化した際の危機管理に関しましては、危機管理体制を構築しております。この他、企業経営及び日常の業務に関して経営判断上の参考とするため、顧問弁護士より適宜、助言を受けております。

②内部監査及び監査等委員会監査

（イ）内部監査

当社の内部監査は、社長直轄の「内部監査室」を設け、人員は１名であります。内部監査は、本社、子会社を監査対象にしております。監査に当たっては各部署の業務活動全般に関して、職務分掌、職務権限、社内諸規程やリスクマネジメント、コンプライアンス等の観点から監査を行っております。

内部監査で問題点が指摘された場合には、被監査部門に改善の勧告を行うとともに、改善状況の確認のための実査を実施しております。

（ロ）監査等委員会監査の状況

監査等委員会監査は、３名の監査等委員（うち１名は常勤、２名は社外）によって行い、監査等委員でない取締役の業務執行について、厳正な適法性及び妥当性監査を行ってまいります。さらに、会計監査人と会合を開催し、監査方針、監査計画の確認、会計監査の実施状況等について意見交換、情報交換を行うことで、監査の実効性の向上に努めております。

③社外取締役

（イ）社外取締役の員数

当社の社外取締役は２名であります。

（ロ）社外取締役と提出会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係

ａ  当社社外取締役である有田稔氏は、企業の経営者を含め、他業種にわたる豊富な経験と、幅広い見職から適切な助言を行っております。なお、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

ｂ  当社社外取締役である王光慶氏は、これまで培ってこられた経験・知識をもとに、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。なお、当社との人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。

（ハ）社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は豊富な経営者経験及び幅広い見識を活かし、客観的な立場から経営を監視する機能を担っております。

（ニ）社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外取締役が客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように、その選任に当たっては、経営者又は専門家としての経験や見識等を重視することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性が高まると考えております。

（ホ）社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と内部監査及び会計監査との連携につきましては、「(1) コーポレート・ガバナンスの状況  ②内部監査及び監査等委員会監査」に記載のとおりであります。

（ヘ）独立性に関する基準又は方針

社外役員を選任するための当社からの独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、当社は、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外役員の確保に努めております。

（ト）責任限定契約の内容と概要

当社と各社外取締役は、定款の定めに従って会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する事ができる旨を定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める額であります。

④役員報酬等

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金 (注)
取締役（監査等委員を除く） (社外取締役を除く)	33,037	24,430	-	-	8,607	5
取締役（監査等委員） (社外取締役を除く)	3,000	2,250	-	-	750	1
監査役 (社外監査役を除く)	750	750	-	-	-	1
社外役員	2,550	2,550	-	-	-	5

(注)  退職慰労金については、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額及び役員退職慰労引当金戻入額を含んでおります。

（ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（ハ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

平成27年12月25日開催の第70回定時株主総会において報酬限度額は、取締役及び監査等委員である取締役それぞれ賞与を含め、取締役が月額15百万円以内、監査等委員である取締役が月額３百万円以内と決められております。

⑤株式の保有状況

（イ）当社が保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式はありません。

（ロ）当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である創進国際投資（中国）有限公司の株式の保有状況については以下のとおりです。

（ａ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

（ｂ）保有目的が純投資目的の投資株式

	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
	貸借対照表計上額の合計額	貸借対照表計上額の合計額	受取配当金 の合計額	売却損益 の合計額	評価損益 の合計額
非上場株式	30,846	24,862	―	―	5,983
非上場株式以外の株式	―	―	―	―	―

（ｃ）保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

　　　当社の会計監査実務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助員の構成は以下のとおりであり、清和監査法人に所属しています。なお、継続監査年数については７年を超えないため記載を省略しております。

         業務を執行した公認会計士の氏名　　筧悦生、平澤優

         監査業務に係る補助員の構成　　　　公認会計士４名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　その他    ２名

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

（イ）自己株式の取得に関する要件

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得する事を目的とするものであります。

（ロ）取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備する事を目的とするものであります。

⑧取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は15名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑨取締役の選任及び解任の決議要件

当社の取締役は、議決権を行使することのできる株主の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に寄らないものとする旨定款に定めております。また、解任の決議については、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	21	―	21	―
連結子会社	―	―	―	―
計	21	―	21	―

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数・規模・特性等を勘案した上で決定しております。