１．資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
②たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価引下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
イ. 平成20年９月30日以前に取得したもの
主として定額法を採用しております。
ロ. 平成20年10月１日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ９～33年
工具、器具及び備品 ２～20年
ハ. 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定方法は簡便法によっております。
④役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払に備えるため、当事業年度末における役員退職慰労金規程に基づく期末要支給見込額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期に配分する方法をとっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、発生事業年度の費用として処理しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「営業未収入金」「原材料及び貯蔵品」「前払費用」、「有形固定資産」の「機械及び装置」「車両運搬具」、「投資その他の資産」の「出資金」、「流動負債」の「預り金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度よりそれぞれ「その他」に含んでおります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
その結果、前事業年度の損益計算書において、「流動資産」に表示していた「営業未収入金」2,433千円、「原材料及び貯蔵品」６千円、「前払費用」80千円、「有形固定資産」の「機械及び装置」1,166千円、「車両運搬具」０千円、「投資その他資産」の「出資金」60千円、「流動負債」の「預り金」687千円を、それぞれ「その他」として組み替えております。
また、「関係会社長期貸付金」を「長期貸付金」として表記しております。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は損益計算書注記※２のとおりであります。
該当事項はありません。
※１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
111,924千円 |
108,249千円 |
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長期金銭債権 |
2,918,859千円 |
4,956,634千円 |
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短期金銭債務 |
3,118千円 |
62,959千円 |
※２．担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
―千円 |
139,264千円 |
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土地 |
― |
926,244千円 |
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計 |
― |
1,065,508千円 |
※1．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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売上高 |
63,274千円 |
62,305千円 |
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販売費及び一般管理費 |
915 |
477 |
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営業取引以外による取引高 |
19,238 |
18,989 |
※２．販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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役員報酬及び給料手当 |
70,295千円 |
101,305千円 |
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地代家賃 |
36,196 |
44,648 |
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支払手数料 |
23,110 |
55,681 |
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監査料 |
20,500 |
21,000 |
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租税公課 |
22,502 |
34,077 |
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貸倒引当金繰入額 |
△17,662 |
△6,655 |
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賞与引当金繰入額 |
1,846 |
14,322 |
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役員退職慰労金引当繰入額 |
8,388 |
9,357 |
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減価償却費 |
3,547 |
3,667 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
16％ |
21％ |
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一般管理費 |
84％ |
79％ |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成27年９月30日)
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区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
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関連会社株式 |
754,991 |
1,095,160 |
340,169 |
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計 |
754,991 |
1,095,160 |
340,169 |
当事業年度(平成28年９月30日)
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区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
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関連会社株式 |
650,221 |
736,450 |
86,229 |
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計 |
650,221 |
736,450 |
86,229 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 （平成27年９月30日） |
当事業年度 （平成28年９月30日） |
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子会社株式 |
1,514,432 |
1,524,432 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
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前事業年度 (平成27年９月30日) |
当事業年度 (平成28年９月30日) |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金繰入限度超過額 |
1,206,355千円 |
988,240千円 |
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関係会社株式評価損 |
801,968千円 |
799,387千円 |
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減価償却累計額 |
55,062千円 |
46,983千円 |
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減損損失 |
385,419千円 |
368,642千円 |
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その他 |
110,993千円 |
111,853千円 |
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繰越欠損金 |
1,368,732千円 |
1,404,360千円 |
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繰延税金資産小計 |
3,928,533千円 |
3,719,467千円 |
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評価性引当額 |
△3,928,533千円 |
△3,719,467千円 |
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繰延税金資産合計 |
―千円 |
―千円 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
△4,829千円 |
△4,363千円 |
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繰延税金負債合計 |
△4,829千円 |
△4,363千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△4,829千円 |
△4,363千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
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前事業年度 (平成27年９月30日) |
当事業年度 (平成28年９月30日) |
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法定実効税率 |
― |
33.06％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
― |
0.51％ |
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住民税均等割額 |
― |
0.71％ |
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税率変更による繰延税金資産の影響額 |
― |
69.44％ |
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評価性引当金の減少 |
― |
△123.28％ |
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その他 |
― |
1.75％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
△17.81％ |
（注）前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.06％から平成28年10月１日から開始する事業年度及び平成29年10月１日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62％になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
持分法適用関連会社の持分譲渡
当社は、平成28年10月17日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社東京衡機（以下「東京衡機」といいます。）の一部株式をDream Bridge株式会社に譲渡することを決議し、実行いたしました。なお、本件株式譲渡により東京衡機は当社の持分法適用関連会社から除外されることとなりました。
１．譲渡の理由
当社グループの経営資源のより効率的な活用を目的として、同社の当社保有株式の一部を譲渡することといたしました。
２．異動する持分法適用関連会社の概要
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(1) 商号 |
株式会社東京衡機 |
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(2) 事業内容 |
試験・計測機器および関連機器の製造・販売 |
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３．株式譲渡の相手先の概要
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名称 |
Dream Bridge株式会社 |
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４．譲渡株式数、及び譲渡前後の所有株式の状況
(1) 異動前の所有株式数 27,379,000株（所有割合：38.38%）
(2) 譲渡株式数 21,401,000株
(3) 異動後の所有株式数 5,978,000株（所有割合：8.38%）
５．日程
株式譲渡実行日 平成28年10月17日