第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

   該当事項はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

(1) 経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間(平成27年10月1日~平成27年12月31日)におけるわが国の経済状況は、原油安や不安定な中東情勢を背景に株価も乱高下を繰り返すなど先行きの見えない展開でありながら、当社の足元では東京五輪開催に伴い、公共事業を始めとした建設業界の堅調な状況、外国人観光客の大幅な増加を背景にした観光業界の盛況など明るい材料も見られます。
 このような状況の下、当社グループは、ゴルフ・リゾート事業が天候にも恵まれ順調に売上を伸ばし、リアルエステート事業は本格的に稼働し好調な成績をあげ、建設事業も堅調に受注を獲得したこともあり、売上高は前年同四半期と比較して2億66百万円増加し、営業利益は前年同四半期と比較して68百万円増加いたしました。
 経常損益に関しましては、当第1四半期連結累計期間に,関係会社(株式会社東京衡機)の平成28年2月期第3四半期決算の内容を受け、持分法による投資損失16百万円が発生いたしました。
  この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高9億57百万円(前年同四半期売上高6億91百万円)、営業利益11百万円(前年同四半期営業損失57百万円)、経常利益0百万円(前年同四半期経常損失1億10百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失3百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失1億11百万円)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。

① ゴルフ・リゾート事業

ゴルフ・リゾート事業におきましては、暖冬の影響もあり売上高は増加し、この結果、売上高3億39百万円(前年同四半期売上高3億13百万円)、営業損失12百万円(前年同四半期営業損失14百万円)となりました。

② ファイナンス事業

ファイナンス事業におきましては、ほぼ予定通りに推移し、売上高1百万円(前年同四半期売上高1百万円)、営業利益2百万円(前年同四半期営業利益2百万円)となりました。

③ 建設事業 

建設事業におきましては、好調な景況を反映して売上高、営業利益ともに増加しております。この結果、売上高3億80百万円(前年同四半期売上高3億60百万円)、営業利益11百万円(前年同四半期営業利益1百万円)となりました。

④ リアルエステート事業 

リアルエステート事業におきましては、当期において本格的な新規取引を開始し、売上高2億21百万円(前年同四半期売上高0百万円)、営業利益8百万円(前年同四半期営業損失47百万円)となりました。

 ⑤ その他
  上記に属さない事業(主に通信関連取引)は売上高15百万円(前年同四半期売上高17百万円)、営業利益0百万円(前年同四半期営業利益0百万円)を計上しました。

 

(2) 財政状態の分析

 ① 資産

 当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて88百万円増加し、76億49百万円となりました。
  流動資産は1億27百万円増加し43億83百万円、固定資産は38百万円減少し32億66百万円となりました。流動資産増加の主な内訳は、現金及び預金が1億11百万円増加したことによります。
  固定資産の減少の内訳は、投資その他の資産の減少37百万円であります。投資その他の資産の減少の主な要因は、関係会社株式の減少21百万円と長期貸付金の減少16百万円などです。

 ② 負債

 当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1億8百万円増加し、12億38百万円となりました。負債増加の主な要因は、支払手形・工事未払金等が89百万円増加したことによります。

 ③ 純資産

 当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて19百万円減少し、64億10百万円となりました。純資産減少の主な要因は、為替換算調整勘定が14百万円減少したことと、純損失により利益剰余金が3百万円減少したことによるものです。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(5) 主要な設備

    該当事項はありません。