種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 150,000,000 |
計 | 150,000,000 |
種類 | 第１四半期会計期間 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名 | 内容 |
普通株式 | 42,442,851 | 42,442,851 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は |
計 | 42,442,851 | 42,442,851 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成27年10月１日～ | ― | 42,442,851 | ― | 3,500,000 | ― | 3,539,566 |
（注）平成26年11月20日に提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」（以下「資金使途という）について下記のとおり変更が生じております。
（１）変更の理由
①「ザ・レジデンス強羅」の追加取得代金の一部資金
当社は手取資金の一部131,926,900円を平成26年12月までに１戸の追加取得をするための資金に充てる予定でしたが、契約及び登記手続きが遅れており、支出予定時期を平成28年１月に変更させていただくことになりました。
②「ザ・レジデンス強羅」のリニューアル工事代金
当社は手取資金の一部968,240,000円を平成27年1月～5月までにリゾートホテルとしてリニューアル工事を行う資金に充てる予定でしたが、設計及びデザイン企画作業の遅延により、工事着工が遅れてしまいました。本日現在は、順調に企画作業が進捗しておりますが、デザインの関係から工期が延びる可能性が高くなってしまいました。そのため支出予定時期が変更となりました。
③リゾート施設の取得資金
当社は手取資金の一部1,304,800,000円を平成27年１月～平成28年10月までに新たなリゾート施設を購入し運営を行うことを検討しており、当時は破綻したリゾート施設が売却されるとの情報を入手しておりました。しかし、当該リゾート施設は公売にかかり、当社も入札に参加いたしましたが、取得にはいたりませんでした。現時点では早急に代替物件の購入を検討しております。
（２）変更の内容
（変更前）
①本新株式
具体的な資金使途 | 金額（円） | 支出予定時期 | |
「ザ・レジデンス強羅」の追加取得代金の一部資金 | 131,926,900 | 平成26年12月 | |
合計 | 131,926,900 | ― | |
（注）１．本資金調達により調達した資金を実際に支出するまでは、取引先銀行に別途新設する普通預金口座において管理いたします。
２．具体的な資金使途は、以下の通りです。
「ザ・レジデンス強羅」の追加取得代金の一部資金
当社子会社である「合同会社箱根山松苑」にて保有する「ザ・レジデンス強羅」は、2009年に竣工された物件であり、これまで、総戸数33戸のうち１戸しか分譲がなされておりませんでした。また、当社としては、当該物件の29戸を所有する合同会社箱根山松苑の債権及び社員持分を平成26年2月7日に取得したうえで子会社化し、また平成26年3月13日には、発行済社員持分のすべてを取得し、当社の100％子会社としております。
なお、当該案件については、当初販売用不動産として分譲の計画を進めておりましたが、今後、分譲を行った場合における収益見込額を鑑み、収益の拡大化を前提として検討を行った結果、分譲を行うよりも、今後リゾートホテルとしての業態転換を行ことで、当社グループとして得られる収益は拡大するという判断により、リゾートホテルとして改装を行い、運営することを予定しております。
なお、業態転換には、総戸数33戸全戸の取得が必要であり、現在当社にて29戸を保有していることから、残戸数4戸の取得が必要となってまいりますが、内1戸については、分譲の計画を進めていた際に当社が見込んでいた物件価格が60,000,000円前後であったところを、取得交渉の結果売主の強い意向により130,000,000円程度で取得する予定となっております。なお、当社の分譲時見込処分価格よりも高額な取得となってしまう点につき、「ザ・レジデンス強羅」一棟の不動産価格をリゾートホテルを運営した場合の運営収入を元にしたDCF法で査定し、当該査定金額と不動産取得価格の総合計を比較する事で検討したところ、十分な採算が見込めるものと判断するに至りました。
また、残戸数4戸のうち、3戸ついては既に取得の予定となっており、今般1戸の追加取得代金として、131,926,900円を本自己株式の処分による調達資金を充てることにより、リゾートホテルへの業態転換を行うことを予定しております。
なお、追加取得資金が131,926,900円を超えた場合、自己資金を充当することを予定しております。また、残戸数は、平成26年11月中に3戸を自己資金にて取得を予定し、平成26年12月までに1戸の取得の予定としております。
②第１回新株予約権
具体的な資金使途 | 金額（円） | 支出予定時期 | |
①「ザ・レジデンス強羅」のリニューアル工事資金の一部資金 | 968,240,000 | 平成27年1月～5月 | |
②リゾート施設の取得資金 | 1,304,800,000 | 平成27年1月～平成28年10月 | |
合計 | 2,273,040,000 | ― | |
（注）１．本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使による調達額及び差引手取概算額は減少いたします。
２．本資金調達により調達した資金を実際に支出するまでは、取引先銀行に別途新設する普通預金口座において管理いたします。
３．具体的な資金使途は、以下の通りです。
（ⅰ）「ザ・レジデンス強羅」のリニューアル工事代金
「ザ・レジデンス強羅」については、上記①のとおり、現状リゾートマンションとしての施設の構成となっているため、今後リゾートホテルとしての業態転換を行うためのリニューアル工事を行う必要があり、そのための費用として総額1,098,240,000円が発生致します。
上記の資金として、本新株予約権の行使による調達資金のうち、968,240,000円を「ザ・レジデンス強羅」のリニューアル工事資金に充て、改修を行うこととしております。
なお、改修工事の内訳としましては、設備改築工事として531,000,000円、レストラン増設工事として95,000,000円、ロビー及び客室備品代として132,000,000円、その他諸経費等として210,240,000円としております。
また、当該費用の総額1,098,240,000円と、本新株予約権の行使による充当額968,240,000円の差額である130,000,000円については、自己資金にて賄うことと致します。
なお、「ザ・レジデンス強羅」のオープンの時期としては、平成27年6月頃を予定しております。
また、本新株予約権の権利行使が、当社の想定通りに進まず、資金調達が行われない場合は、予定しておりますリニューアル工事は実施せず、従来のリゾートマンションとして分譲を行うことと致します。
（ⅱ） リゾート施設の取得資金の一部資金
当社の主幹事業であるゴルフ・リゾート事業について、新たなリゾート施設を購入し運営を行うことを検討しております。なお、具体的な物件は確定しておらず、具体的な金額は確定しておりませんが、合計10～20億円規模のリゾート施設の取得を予定しております。
また、現時点において、検討しております物件につきましては、新たに破綻したが売却されるとの情報を入手したことから、現在当該物件の調査を行っております。
当該リゾート施設は、スキー場及びその併設ホテルからなっており、当社で保有してこれらを運営していく事を企図しております。取得後は、当社と強いリレーションシップがある中国・アジア圏の富裕層向けのショッピングツアーの送客で実績を上げている外部事業者を通じて、中国・アジア圏の富裕層のショッピングツアー、及びリゾート目的の観光客の集客を計画しております。
なお、当該リゾート施設においては、平成27年４月頃を目途に取得し、その後、改装工事を施した後、平成27年10月頃のオープンを予定しておりますが、当該リゾート施設は公売にかかる可能性が有り、取得出来ない可能性がございます。万一、取得出来なかった場合は早急に代替物件を検討してまいります。また、取得金額が、当社の想定額を上回った場合には、自己資金による追加支出を行う予定としております。
４. ザ・レジデンス強羅及びリゾート施設購入後の運営は、外部委託によるか、当社による自社運営によるか、現在検討中です。
（変更後）
①本自己株式
具体的な資金使途 | 金額（円） | 支出予定時期 | |
「ザ・レジデンス強羅」の追加取得代金の一部資金 | 131,926,900 | 平成28年1月 | |
合計 | 131,926,900 | ― | |
（注）１．本資金調達により調達した資金を実際に支出するまでは、取引先銀行に別途新設する普通預金口座において管理いたします。
２．具体的な資金使途は、以下の通りです。
「ザ・レジデンス強羅」の追加取得代金の一部資金
（省略）
また、残戸数は、平成26年12月中に3戸を自己資金にて取得し、平成28年1月までに1戸の取得としております。
②本新株予約権
具体的な資金使途 | 金額（円） | 支出予定時期 | |
①「ザ・レジデンス強羅」のリニューアル工事資金の一部資金 | 968,240,000 | 平成28年2月～12月 | |
②リゾート施設の取得資金 | 1,304,800,000 | 平成27年1月～平成28年10月 | |
合計 | 2,273,040,000 | ― | |
（注）１．本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使による調達額及び差引手取概算額は減少いたします。
２．本資金調達により調達した資金を実際に支出するまでは、取引先銀行に別途新設する普通預金口座において管理いたします。
３．具体的な資金使途は、以下の通りです。
（ⅰ）「ザ・レジデンス強羅」のリニューアル工事資金の一部資金
（省略）
なお、「ザ・レジデンス強羅」のオープンの時期としては、平成28年12月～平成29年3月頃を予定しております。
（省略）
（ⅱ） リゾート施設の取得資金
（省略）
なお、当該リゾート施設は、平成27年１月～平成28年10月頃を目途に取得するべく、早急に物件の検討をしております。また、取得金額が、当社の想定額を上回った場合には、自己資金による追加支出を行う予定としております。
（省略）
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株式名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株式名簿による記載をしております。
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| 平成27年12月31日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 100 | ― | ― |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 42,439,600 | 424,396 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 3,151 | ― | ― |
発行済株式総数 | 42,442,851 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 424,396 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には自社保有の自己株式30株が含まれております。
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| 平成27年12月31日現在 | |||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社アジアゲート | 東京都港区赤坂五丁目 ３番１号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |