平成28年３月１日付けで、中国における投資事業を行う目的で創進国際投資（中国）有限公司の完全子会社として上海亜恒投資諮詢有限公司を設立し、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含んでおります。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年10月１日 | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 | ||
給与手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 | △ |
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貸倒引当金繰入額 | △ |
| △ |
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ポイント引当金繰入額 |
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※２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
ゴルフは屋外スポーツであり、当社グループの売上高は、気候の厳しい冬に該当する第２四半期に低くなる傾向があります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | ||
現金及び預金勘定 | 1,731,701 | 千円 | 1,313,343 | 千円 |
預金期間が３ケ月を超える | △50,000 |
| △352,348 |
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現金及び現金同等物 | 1,681,701 |
| 960,994 |
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前第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年3月31日）
当社は、第１四半期連結会計期間において、第三者割当による新株予約権の発行及び自己株式の処分を行いました。これにより、その他資本剰余金（自己株式処分差損）が469,999千円、自己株式が604,046千円減少し、新株予約権が36,720千円増加しました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金は4,107,779千円、自己株式は△36千円、
新株予約権は36,720千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年3月31日）
該当事項はありません。