当連結会計年度(平成28年10月１日～平成29年９月30日）におけるわが国の経済状況は、米国の新政権による政策運営の不確実性、英国のＥＵ離脱問題や地政学的リスクの高まり等から依然として先行き不透明な状況を抱えながらも、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続を背景に企業収益や雇用・所得環境は緩やかに増加基調にあり、全体としては底堅さを増しております。また、引き続き「日本ブーム」による外国人訪日客は増加傾向であり、明るいニュースは随所に見受けられました。このような状況下で、当社グループは、売上高は前年同期と比較して２億22百万円増加し、営業利益は前年同期と比較して1億８百万円減少いたしました。
経常損益に関しましては、当連結会計年度に、関係会社（株式会社東京衡機）を株式売却により持分法適用会社から除外し、株式会社岩手ホテルアンドリゾートを新たに実質的な持分法適用会社に含めたことにより、持分法による投資損失は84百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高39億79百万円（前年同期売上高37億57百万円）、営業利益71百万円（前年同期営業利益１億80百万円）、経常利益７百万円（前年同期経常利益２億36百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益32百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益２億34百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
また、当連結会計年度からセグメント区分の変更を行っており、前年同期比等については変更後の区分方法に組み替えたものによっております。
（ゴルフ・リゾート事業）
ゴルフ・リゾート事業におきましては、来場者数の確保により売上高をほぼ前年度の水準に維持できたことで営業利益が改善しました。この結果、売上高12億70百万円（前年同期売上高12億74百万円）、営業利益１億28百万円（前年同期営業利益98百万円）となりました。
(建設事業）
建設事業におきましては、順調に工事が進捗し売上高・営業利益ともに増加しております。この結果、売上高15億７百万円（前年同期売上高14億96百万円）、営業利益41百万円（前年同期営業利益35百万円）となりました。
（リアルエステート事業）
リアルエステート事業におきましては、利益率の低下等により売上高12億円（前年同期売上高９億18百万円）、営業利益１億86百万円（前年同期営業利益３億17百万円）となりました。
（その他）
上記に属さない事業（主にファイナンス取引関連）は、売上高４百万円（前年同期売上高72百万円）、営業利益１百万円（前年同期営業利益11百万円）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６億70百万円増加し、11億59百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により減少した資金は４億19百万円（前年同期は３億40百万円の減少）となりました。主な要因は、増加要因としての税金等調整前当期純利益27百万円、持分法による投資損失84百万円、減少要因として、たな卸資産の増加５億33百万円などです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により増加した資金は３億43百万円（前年同期は16億14百万円の減少）となりました。主な要因は、増加要因として関係会社株式の売却による収入４億85百万円、貸付金の回収による収入60百万円、減少要因として関係会社株式の取得による支出１億81百万円です。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により増加した資金は７億41百万円です（前年同期は10億53百万円の増加）。主な要因は、長期借入による収入７億76百万円です。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
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建設事業 |
2,282,708 |
163.6 |
1,474,576 |
210.9 |
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合計 |
2,282,708 |
163.6 |
1,474,576 |
210.9 |
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
４．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
前年同期比(％) |
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ゴルフ・リゾート事業(千円) |
1,270,358 |
99.7 |
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建設事業(千円) |
1,507,293 |
100.7 |
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リアルエステート事業(千円) |
1,200,630 |
130.7 |
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その他（千円） |
936 |
1.4 |
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合計(千円) |
3,979,219 |
105.9 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．当連結会計年度からセグメント区分の変更を行っており、前年同期比等については変更後の区分方法に組み替えたものによっております。
(1) 現状の認識について
外国人観光客の急増や外国人投資家の不動産投資の増加など、海外における「日本ブーム」を当社はビジネスチャンスととらえ、主力事業であるゴルフ・リゾート事業、そしてリアルエステート事業の拡充を図ります。また、もう一つの基幹事業である建設事業においては、東京五輪開催が迫る中、堅調に受注を伸ばし、今後も業績の伸長を目指す所存であります。
また今後の課題として以下の点を重要ととらえ対処する所存であります。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
景況、特にレジャー産業を取り巻く環境は決して良いとは言えない状況ですが、続く少子高齢化や、政府が働き方改革に取り組み、労働者の余暇を増やす方向性を示すなど、将来的には成長産業になると予想しております。そのような環境下において当社グループは、常に時代をリードできるようイノベーションに努めるとともに、収益構造の改善を進め、当社グループ会社間のバックアップ体制をより一層強化し、徹底的かつ合理的な管理体制を図ってまいります。
1) 優秀な人材の確保
各事業の拡大によって、より複雑化・高度化する業務に対処できる組織力を培うにあたり、優秀な人材の安定的な確保は最重要課題のひとつであります。人材を確保し、適材適所に配置できるグループとして人材活用体制の整備に努めてまいります。特に、当社の新たなメインテーマである『グローバル』を実現していく為、外国語及び外国文化、各国市場への知見を持った人材を積極的に確保してまいります。
2) 各事業の体質強化
リアルエステート事業は、リノベーション事業から大型開発案件まで総合的に今後も取組んでいく事で、当社の基幹事業として、さらなる成長をしてまいります。建設事業は、見積精度向上による受注の拡大、徹底したコスト縮減等の経営努力を行っていく一方、人材交流等を通じ当社グループ全体とのシナジーを更に向上させ、当社の収益基盤を堅実に担いながら、他事業セグメントの積極的成長への貢献をしてまいります。ゴルフ・リゾート事業は、徹底した効率化によるコスト削減を継続しつつ、会員様を含むご利用者様の満足度向上を図るべく積極的な企画及び投資を推し進め、事業を拡大してまいります。又、リゾートホテル等の開発・運営に注力し、より高度な経営ノウハウを持つ企業へと成長してまいります。
(3) 対処方針
当社グループは本日現在、日本国内における不動産市場、ゴルフ市場、建設業、Ｍ＆Ａ実務への知見を有しており、それを強みとして海外投資家にアピールし、海外資本を日本国内に呼び込むことによる業績拡大を図っております。為替動向による問題として、円高が進んだ場合、業績に大きな悪影響を受けるリスクがあります。当該リスクをヘッジする為には、海外市場への知見を高めていく一方で海外投資の実績を積む事で、日本からの海外投資窓口としての地位を、早急に構築していく必要がございます。その為に、外国人人材の登用、海外子会社を通じた投資に積極的に取り組んでまいります。
(4) 具体的な取り組み状況
今後も継続してさらなる利益の確保を目標とし、成長路線を推進して行きます。具体的には以下のとおりです。
1) ゴルフ・リゾート事業
昨今の「日本ブーム」など、今後も続くと思われる外国人観光客の急増を踏まえ、当社の保有するリゾート施設へのインバウンド集客を進めていきたいと考えております。
2) 建設事業
経営のスリム化と営業力の強化を図るとともに、2020年東京オリンピック開催により公共・民間を問わず需要の増加を見込んでおり、受注の増加を確実に実現させるとともに、合理化を進め、収益力を向上させてまいります。
3) リアルエステート事業
今期は都心に限らず全国的に物件の売買を行いました。今後も情報収集力を高め、昨今の外国人投資家を中心とする不動産投資の波にのり、積極的に取引の増加を目指します。
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクとして具現化する可能性が高くないと見られる事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、当社事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。
そして、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生の際に適切な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討のうえ行われる必要があると考えられます。また、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。
1) Ｍ＆Ａについて
当社グループは、業容の拡大を図る一つの手段として、Ｍ＆Ａ戦略を推進してまいります。Ｍ＆Ａを行う場合は、その対象企業の経営内容や財務内容等について厳密にデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と認識しております。しかしながら買収した企業が当初想定した利益が出ない場合や取得時に予測できなかった偶発債務などが顕在した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2) 天候不順・個人消費
当社グループのゴルフ・リゾート事業は、天候及び個人消費動向等の景気変動の影響を受けます。予想外の景気変動が生じ、個人消費が低迷した場合や台風・降雪等想定以上の天候不順や地震等の自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
3) 証券投資について
当社グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。市場性のある株式については株価が著しく下落した場合、市場性のない株式については、その企業の業績が悪化し評価額が著しく下落した場合には減損処理が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4) 不動産市場について
不動産販売事業は、地価変動や競合他社の供給動向・価格動向の影響を受けやすく、また景気悪化、金利上昇、不動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、保有資産等の価値が減少する可能性があり、これは当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
5) 訴訟等について
当社グループは、多種多様な事業を行っている関係上、業務を遂行するうえでトラブル等の発生に起因する訴訟が発生する可能性があります。
また、もし重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの主張と相違する結果となるリスクがあります。当社グループに不利益な判断が下された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、貸倒引当金、賞与引当金、ポイント引当金、役員退職慰労引当金、退職給付に係る負債の計上について見積り計算を行っており、その概要については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績に関する分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、２億22百万円増加し、39億79百万円となりました。
主な要因にリアルエステート事業の売上高の増加があげられます。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ１億８百万円減少し、71百万円となりました。
主な要因は、リアルエステート事業の利益率の低下があげられます。
③経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ、２億29百万円減少し、７百万円となりました。
主な要因は、持分法による投資損失84百万円が生じたことなどによります。
④親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べ、２億１百万円減少し、32百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
４［事業等のリスク］をご参照ください。
(4) 財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて８億36万円増加し98億３百万円となりました。
流動資産は11億69百万円増加し49億51百万円、固定資産は３億32百万円減少し48億52百万円となりました。流動資産増加の要因は現金及び預金の６億70百万円、販売用不動産の５億33百万円、それぞれの増加によるものです。
固定資産の減少の内訳は、有形固定資産の減少34百万円、および投資その他の資産の減少２億96百万円であります。主な要因として、投資その他の資産の投資有価証券の増加２億29百万円、関係会社株式の減少５億23百万円によるものです。
②負債
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて７億42百万円増加し、21億７百万円となりました。負債増加の主な要因は、長期借入金が７億12百万円増加したことによります。
③純資産
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて94百万円増加し、76億96百万円となりました。純資産増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が46百万円増加したことと、親会社株主に帰属する当期純利益32百万円によるものです。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
１[業績等の概要] (2) キャッシュ・フローをご参照ください。
(6) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、１[業績等の概要] (2) キャッシュ・フローに記載しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
３[対処すべき課題]をご参照ください。