１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社
㈱Ａ．Ｃインターナショナル
南野建設㈱
㈱ワシントン
合同会社箱根山松苑
創進国際投資有限公司
創進国際投資（中国）有限公司
上海亜恒投資諮詢有限公司
Shang Xie Limited
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱宇田川
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
㈱宇田川
㈱宇田川については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の関連会社数
Qiandao Limited
㈱東京衡機については、株式を売却したことから、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社(㈲米山水源カントリークラブ等)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の会計年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、創進国際投資有限公司及び創進国際投資（中国）有限公司の決算日は２月28日、上海亜恒投資諮詢有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって、当該連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
商品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産除く）
(1) 平成20年９月30日以前に取得したもの
主として定額法を採用しております。
(2) 平成20年10月１日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～33年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
（3）平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの将来の使用に伴う費用負担に備えるため当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払に備えるため、当連結会計年度末における役員退職慰労金規程に基づく、期末要支給見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ．その他の工事
工事完成基準
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた19,877千円は、「業務受託料」4,710千円、「受取賃貸料」3,524千円、「その他」11,643千円として組み替えております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１．有形固定資産減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※２．担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売用不動産 |
―千円 |
1,136,448千円 |
|
建物 |
187,909 |
171,457 |
|
土地 |
1,061,688 |
1,061,688 |
|
計 |
1,249,597 |
2,369,594 |
上記に対する債務は次の通りです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
16,800千円 |
45,657千円 |
|
長期借入金 |
31,800 |
744,038 |
|
計 |
48,600 |
789,695 |
※３．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日を持って決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
―千円 |
1,220千円 |
※1．販売費及び一般管理費の主な内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
||
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
租税公課 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
|
|
|
※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
|
機械装置及び運搬具 |
2,621千円 |
68千円 |
|
計 |
2,621 |
68 |
※３．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
|
機械装置及び運搬具 |
0千円 |
0千円 |
|
ソフトウェア |
0 |
― |
|
計 |
0 |
0 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△5,983千円 |
65,176千円 |
|
税効果額 |
― |
△19,081 |
|
その他有価証券差額金 |
△5,983 |
46,094 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△6,273 |
5,044 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△54,333 |
△5,139 |
|
組替調整額 |
△1,389 |
△18,396 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△55,723 |
△23,535 |
|
その他の包括利益合計 |
△67,980 |
27,604 |
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
42,442,851 |
15,000,000 |
― |
57,442,851 |
|
合計 |
42,442,851 |
15,000,000 |
― |
57,442,851 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
130 |
60 |
― |
190 |
|
合計 |
130 |
60 |
― |
190 |
（変動事由の概要）普通株式の発行済み株式総数の増加事由は以下の通りです。
新株予約権の行使による増加 15,000,000株
また、自己株式の増加事由は単元未満株式の買取請求による取得によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第１回新株予約権 |
普通株式 |
34,000 |
― |
15,000 |
19,000 |
20,520 |
|
平成28年ストック・オプションとしての新株予約権（注） |
― |
― |
― |
― |
― |
364 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
20,884 |
|
（変動事由の概要）第１回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものです。
（注）平成28年ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
57,442,851 |
― |
― |
57,442,851 |
|
合計 |
57,442,851 |
― |
― |
57,442,851 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
190 |
― |
― |
190 |
|
合計 |
190 |
― |
― |
190 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第１回新株予約権 |
普通株式 |
19,000 |
― |
― |
19,000 |
20,520 |
|
平成28年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
364 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
20,884 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
|
現金預金勘定 |
489,219千円 |
1,159,461千円 |
|
現金及び現金同等物 |
489,219千円 |
1,159,461千円 |
１．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
37,879 |
39,197 |
|
１年超 |
101,258 |
62,061 |
|
合計 |
139,138 |
101,258 |
２．ファイナンス・リース取引(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
リース料債権部分 |
19,048 |
9,188 |
|
見積残存価額部分 |
― |
― |
|
受取利息相当額 |
△576 |
△141 |
|
リース投資資産 |
18,471 |
9,046 |
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
|
|
(単位：千円) |
|||||
|
|
前連結会計年度 |
|||||
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
リース投資資産 |
9,860 |
9,188 |
― |
― |
― |
― |
|
|
(単位：千円) |
|||||
|
|
当連結会計年度 |
|||||
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
リース投資資産 |
9,188 |
― |
― |
― |
― |
― |
(3) リース契約締結日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は自己資金及び銀行借入で賄っております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは行っておりません。また、投機的取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、期日管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に管理する体制をとっております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握する体制をとっております。
関係会社株式は、当社グループの持分法適用会社の関連会社株式等であり、持分法適用会社の業績変動リスクに晒されていますが、定期的に当該会社の業績が経営者に報告されております。
長期貸付金は貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、貸付先の経営状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日です。
長期借入金は運転資金に係る銀行借入です。これらは流動性リスクに晒されており、当該リスクに関しましては、資金繰表を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注2）参照）。
前連結会計年度(平成28年９月30日)
|
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 |
差額 |
|
(1) |
現金及び預金 |
489,219 |
489,219 |
― |
|
(2) |
受取手形・完成工事未収入金等 |
350,719 |
350,719 |
― |
|
(3) |
関係会社株式 |
620,926 |
736,450 |
115,523 |
|
(4) |
長期貸付金 |
380,725 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
△122,985 |
|
|
|
|
|
257,740 |
249,935 |
△7,804 |
|
資産計 |
1,718,605 |
1,826,323 |
107,719 |
|
|
(5) |
支払手形・工事未払金等 |
277,866 |
277,866 |
― |
|
(6) |
長期借入金 |
48,600 |
47,888 |
△711 |
|
負債計 |
326,466 |
325,754 |
△711 |
|
当連結会計年度(平成29年９月30日)
|
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 |
差額 |
|
(1) |
現金及び預金 |
1,159,461 |
1,159,461 |
― |
|
(2) |
受取手形・完成工事未収入金等 |
351,380 |
351,380 |
― |
|
(3) |
投資有価証券 |
227,164 |
227,164 |
― |
|
(4) |
長期貸付金 |
284,725 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
△116,850 |
|
|
|
|
|
167,875 |
160,645 |
△7,229 |
|
資産計 |
1,905,880 |
1,898,651 |
△7,229 |
|
|
(5) |
支払手形・工事未払金等 |
240,572 |
240,572 |
― |
|
(6) |
長期借入金 |
789,695 |
783,144 |
△6,551 |
|
負債計 |
1,030,267 |
1,023,716 |
△6,551 |
|
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価額によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
時価に関しては、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(5)支払手形・工事未払金等
これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金も含む。）
時価に関しては、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式（外国株含む） |
2,038,985 |
2,137,914 |
|
その他（預り保証金） |
269,620 |
306,806 |
投資有価証券の一部及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表には含めておりません。
また、連結貸借対照表の固定負債にあるその他には各ゴルフ場会員からの預託金259,110千円及びテナントからの預り保証金47,696千円が含まれておりますが、市場価格がなく、かつ返済時期が確定できないため将来キャッシュ・フローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。
３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年９月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 |
|
現金及び預金 |
489,219 |
― |
― |
― |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
350,719 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
66,000 |
221,875 |
30,000 |
62,850 |
|
計 |
905,938 |
221,875 |
30,000 |
62,850 |
当連結会計年度(平成29年９月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,159,461 |
― |
― |
― |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
351,380 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
6,000 |
191,875 |
30,000 |
56,850 |
|
計 |
1,516,841 |
191,875 |
30,000 |
56,850 |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年９月30日)
|
区分 |
１年以内 （千円） |
１年超 （千円） |
２年超 （千円） |
３年超 （千円） |
４年超 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
16,800 |
16,800 |
15,000 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成29年９月30日)
|
区分 |
１年以内 （千円） |
１年超 （千円） |
２年超 （千円） |
３年超 （千円） |
４年超 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
45,657 |
43,975 |
29,096 |
29,219 |
29,344 |
612,401 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年９月30日)
その他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額25,985千円）のみであり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。
当連結会計年度(平成29年９月30日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
227,164 |
164,846 |
62,317 |
|
債権 |
― |
― |
― |
|
小計 |
227,164 |
164,846 |
62,317 |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債権 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
その他有価証券のうち、非上場株式（連結貸借対照表計上額27,895千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
|
区分 |
売却額 （千円） |
売却益 （千円） |
売却損 （千円） |
|
株式 |
2,850 |
1,900 |
― |
|
小計 |
2,850 |
1,900 |
― |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度（平成28年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年９月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、当社グループが有する確定給付企業年金制度及び一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
139,105千円 |
|
退職給付費用 |
9,344千円 |
|
退職給付の支払額 |
△15,857千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
132,593千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
132,593千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
132,593千円 |
|
退職給付に係る負債 |
132,593千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
132,593千円 |
(3）退職給付費用の内訳
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
9,344千円 |
|
計 |
9,344千円 |
当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、当社グループが有する確定給付企業年金制度及び一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
132,593千円 |
|
退職給付費用 |
12,465千円 |
|
退職給付の支払額 |
△4,183千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
140,874千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
140,874千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
140,874千円 |
|
退職給付に係る負債 |
140,874千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
140,874千円 |
(3）退職給付費用の内訳
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
12,465千円 |
|
計 |
12,465千円 |
１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
|
現金及び預金 |
364千円 |
364千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
|
|
平成28年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役８名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 775,000株 |
|
付与日 |
平成28年３月18日 |
|
権利確定条件 |
「第４提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成29年１月１日～平成32年12月31日 |
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年度９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成28年２月26日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
775,000 |
|
付与 |
― |
|
失効 |
― |
|
権利確定 |
258,333 |
|
未確定残 |
516,667 |
|
権利確定後（株） |
|
|
権利確定 |
258,333 |
|
権利行使 |
― |
|
失効 |
― |
|
未行使残 |
258,333 |
②単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成28年２月26日 |
|
権利行使価格（円） |
68 |
|
行使時平均株価（円） |
― |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
46.3 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
|
前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当連結会計年度 (平成29年９月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
660,470千円 |
572,116千円 |
|
減損損失 |
406,195千円 |
403,120千円 |
|
退職給付に係る負債 |
40,914千円 |
43,142千円 |
|
減価償却超過額 |
69,086千円 |
60,605千円 |
|
その他 |
37,647千円 |
174,103千円 |
|
繰越欠損金 |
1,683,023千円 |
2,256,642千円 |
|
繰延税金資産小計 |
2,897,337千円 |
3,509,729千円 |
|
評価性引当額 |
△2,897,337千円 |
△3,486,256千円 |
|
繰延税金資産合計 |
―千円 |
23,473千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
販売用不動産 |
△120,610千円 |
△120,610千円 |
|
資産除去債務 |
△4,363千円 |
△4,141千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
―千円 |
△19,081千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△124,973千円 |
△143,833千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△124,973千円 |
△120,360千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
|
|
前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当連結会計年度 (平成29年９月30日) |
|
法定実効税率 |
34.02％ |
30.86％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.10％ |
7.68％ |
|
住民税均等割額 |
2.45％ |
21.97％ |
|
税率変更による繰延税金資産の影響額 |
13.11％ |
―％ |
|
連結納税による影響 |
△13.70％ |
△165.15％ |
|
関係会社株式の連結修正 |
14.47％ |
△20.42％ |
|
持分法による投資損益 |
△3.45％ |
93.21％ |
|
評価性引当額の増減 |
△45.87％ |
16.91％ |
|
その他 |
2.84％ |
△2.01％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
4.96％ |
△16.94％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組換えが発生しております。なお、当連結会計年度において連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から22年と見積り、割引率は1.43％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
|
期首残高 |
16,244千円 |
16,478千円 |
|
時の経過による調整額 |
234 |
231 |
|
期末残高 |
16,478 |
16,710 |