１．資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
②たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価引下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
イ. 平成20年９月30日以前に取得したもの
主として定額法を採用しております。
ロ. 平成20年10月１日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ９～33年
工具、器具及び備品 ２～20年
ハ. 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定方法は簡便法によっております。
④役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払に備えるため、当事業年度末における役員退職慰労金規程に基づく期末要支給見込額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期に配分する方法をとっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、発生事業年度の費用として処理しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
108,249千円 |
51,559千円 |
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長期金銭債権 |
4,956,634 |
4,931,341 |
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短期金銭債務 |
62,959 |
18,096 |
※２．担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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販売用不動産 |
― 千円 |
1,136,448千円 |
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建物 |
139,264 |
124,919 |
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土地 |
926,244 |
926,244 |
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計 |
1,065,508 |
2,187,612 |
上記に対する債務は次の通りです。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
―千円 |
28,857千円 |
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長期借入金 |
― |
729,038 |
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計 |
― |
757,895 |
※1．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
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売上高 |
62,305千円 |
60,527千円 |
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販売費及び一般管理費 |
477 |
10,644 |
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営業取引以外による取引高 |
18,989 |
16,413 |
※２．販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
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役員報酬及び給料手当 |
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千円 |
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千円 |
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地代家賃 |
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支払手数料 |
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監査料 |
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租税公課 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
21％ |
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20％ |
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一般管理費 |
79％ |
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80％ |
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子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成28年９月30日)
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区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
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関連会社株式 |
650,221 |
736,450 |
86,229 |
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計 |
650,221 |
736,450 |
86,229 |
当事業年度(平成29年９月30日)
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区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
関連会社株式 |
― |
― |
― |
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計 |
― |
― |
― |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 （平成28年９月30日） |
当事業年度 （平成29年９月30日） |
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子会社株式 |
1,524,432 |
1,705,532 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
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前事業年度 (平成28年９月30日) |
当事業年度 (平成29年９月30日) |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金繰入限度超過額 |
988,240千円 |
899,796千円 |
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関係会社株式評価損 |
799,387千円 |
328,617千円 |
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減価償却累計額 |
46,983千円 |
39,856千円 |
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減損損失 |
368,642千円 |
365,863千円 |
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その他 |
111,853千円 |
116,816千円 |
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繰越欠損金 |
1,404,360千円 |
2,008,434千円 |
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繰延税金資産小計 |
3,719,467千円 |
3,759,384千円 |
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評価性引当額 |
△3,719,467千円 |
△3,759,384千円 |
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繰延税金資産合計 |
―千円 |
―千円 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
△4,363千円 |
△4,141千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
―千円 |
△19,081千円 |
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繰延税金負債合計 |
△4,363千円 |
△23,222千円 |
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繰延税金負債の純額 |
△4,363千円 |
△23,222千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
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前事業年度 (平成28年９月30日) |
当事業年度 (平成29年９月30日) |
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法定実効税率 |
33.06％ |
― ％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.51％ |
― ％ |
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住民税均等割額 |
0.71％ |
― ％ |
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税率変更による繰延税金資産の影響額 |
69.44％ |
― ％ |
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評価性引当額の減少 |
△123.28％ |
― ％ |
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その他 |
1.75％ |
― ％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△17.81％ |
― ％ |
（注）当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組換えが発生しております。なお、当事業年度において財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。