なお、重要事象等は存在しておりません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(１) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日～平成28年12月31日）におけるわが国の経済状況は、アメリカにおいてトランプ新大統領の誕生、ヨーロッパにおいてはイギリスのEU離脱など、国際政治が大波乱の様相を呈している中でも、株価は比較的、好調に推移し、また、引き続き「日本ブーム」による外国人訪日客は増加傾向であるなど、不安定な状況にも明るいニュースは随所に見受けられました。このような状況の下、当社グループは、ゴルフ・リゾート事業が天候にも恵まれ順調に売上を伸ばし、リアルエステート事業も安定的な成績をあげ、建設事業も好調に受注を獲得したこともあり、売上高は前年同四半期と比較して３億84百万円増加し、営業利益は前年同四半期と比較して23百万円増加いたしました。
経常損益に関しましては、当第１四半期連結累計期間に、関係会社（株式会社東京衡機）を株式売却により持分法適用会社から除外したことで持分法による投資損益は発生しておらず、前年同四半期より41百万円増加しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高13億42百万円（前年同四半期売上高９億57百万円）、営業利益34百万円（前年同四半期営業利益11百万円）、経常利益41百万円（前年同四半期経常利益０百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益82百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失３百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
また、当第１四半期連結会計期間からセグメント区分の変更を行っており、前年同期比等については変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ ３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① ゴルフ・リゾート事業
ゴルフ・リゾート事業におきましては、若干、売上高は減少したものの、コストを抑えた結果、売上高３億20百万円（前年同四半期売上高３億39百万円）、営業利益34百万円（前年同四半期営業利益43百万円）となりました。
② 建設事業
建設事業におきましては、好調な景況を反映して売上高、営業利益ともに増加しております。この結果、売上高５億９百万円（前年同四半期売上高３億80百万円）、営業利益20百万円（前年同四半期営業利益11百万円）となりました。
③ リアルエステート事業
リアルエステート事業におきましては、当期も堅調に推移し、売上高５億12百万円（前年同四半期売上高２億21百万円）、営業利益49百万円（前年同四半期営業利益８百万円）となりました。
④ その他
上記に属さない事業（主にファイナンス取引）は売上高０百万円（前年同四半期売上高17百万円）、営業損失０百万円（前年同四半期営業利益３百万円）を計上しました。
(２) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて１億28百万円増加し、90億95百万円となりました。
流動資産は４億79百万円増加し42億62百万円、固定資産は３億51百万円減少し48億33百万円となりました。流動資産増加の主な内訳は、現金及び預金が４億45百万円増加したことによります。
固定資産の減少の内訳は、有形固定資産の減少10百万円と投資その他の資産の減少３億40百万円であります。投資その他の資産の増減の主な要因は、関係会社株式の減少６億20百万円、投資有価証券の増加２億64百万円などです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて40百万円減少し、13億25百万円となりました。負債減少の主な要因は、その他に含まれる前受金が40百万円減少したことによります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億69百万円増加し、77億70百万円となりました。純資産増加の主な要因は、その他有価証券差額金が70百万円増加したことと、親会社株主に帰属する四半期純利益82百万円、持分法適用会社の減少に伴う剰余金増加高による34百万円など利益剰余金の増加１億17百万円によるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
(５) 主要な設備
該当事項はありません。