(1)持分法適用の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、株式会社東京衡機を株式売却により、持分法適用の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
該当事項はありません。
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)
ゴルフは屋外スポーツであり、当社グループの売上高は、気候の厳しい冬期に低くなる傾向があります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
11,792千円 |
11,303千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。