(1）経営方針
当社グループは、企業価値の向上とステークホルダーへの還元を会社の基本方針としており、平成27年4月に現商号である「株式会社アジアゲートホールディングス」に変更して以降、リアルエステート事業の拡充とゴルフ・リゾート事業及び建設事業の安定的な運営に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(2)経営環境
当社グループの事業を取り巻く環境は著しく変化しており、政府主導による観光産業の基幹産業化に向けた取り組みにより訪日外国人旅行者数が大きく伸び、情報通信技術の急速な進歩と相まって、キャッシュレス決済の促進、ホテル業界及び観光業界の市場拡大が期待される一方、少子高齢化の進行と本格的な人口減少社会の到来が予想され、都市部への人口の集中や労働力不足が顕在化するなど、事業環境の不透明感・不確実性も高まっております。
また、その規模が69兆円と言われるわが国の余暇市場においては、ゴルフ人口の減少傾向が続くなか、フィットネスやスキー場、観光・行楽の分野が伸びております。
かたや不動産市場は販売価格高騰による需要減少、期待利回りの低下が顕著であり、主要都市のオフィスビルの需給は逼迫した状態が続いております。
(3)対処すべき課題
当社グループは、上記のような経営環境の変化を踏まえ、次に掲げる取り組みを強化してまいります。
①事業基盤の強化・拡大
当社グループは、持続的で中長期的な成長と企業価値の向上に向け、強固な収益基盤を構築すべく、リアルエステート事業への投資をさらに進め、優良な不動産の取得と適時適切な補強や改修に努め、安定的な賃貸事業収入を確保しつつ、需要に応じた収益不動産事業の拡充を図ってまいります。
ゴルフ・リゾート事業においては、来場者の視点に立ち、より良いサービスを不断に提供し、競合施設に対する優位性を維持してエリアの顧客のリピート率を高めてまいります。また、豊富な観光資源を背景とする集客力の高いリゾート施設への投資を進め、国内及びインバウンド需要を取り込んでまいります。
建設事業においては、創業以来の豊かな実績と確かな技術力を強みに、東京オリンピック関連工事をはじめとする都市インフラの整備を着実に進め、社会的貢献度の高い事業を担っている事実を強く意識し、業容拡大に努めてまいります。
パイロット事業として開始したホステル事業については、インバウンドの動向、需給の様子を見極めながら、今後も安全で清潔な宿泊環境をゲストに提供し、観光立国の実現に貢献してまいります。
②人材の確保と育成
少子高齢化に伴う労働人口の減少は、ゴルフ・リゾート施設の運営や建設事業の遂行にかかる人材の確保を困難にするとともに、賃金の上昇による人件費の増加に繋がる可能性があります。当社グループは、人材の確保と社員教育の充実が持続的な成長に不可欠な事項であると位置づけ、社員一人一人の能力向上に取り組んでまいります。各ゴルフ場では複数の部門の業務を担えるようジョブローテーションを行うなど、適材適所かつ効率的な人員配置を実施し、労働生産性を高めてまいります。
③新たな事業への取り組み
情報通信技術の進歩に伴い、既存事業の拡大のみならず、当社グループの将来的な競争優位性を確保するための新たなソリューションビジネスが必要であると考えております。当社グループは今後の収益の源泉となる成長事業への投資を進め、事業機会に対して適切に経営資源を配分し、事業を通して社会に貢献していくとともに、将来を見据えた企業価値の創造と向上を図ってまいります。
(4) 具体的な取り組み状況
今後も継続してさらなる利益の確保を目標とし、成長路線を推進して行きます。具体的には以下のとおりです。
1) ゴルフ・リゾート事業
昨今の「日本ブーム」など、今後も続くと思われる外国人観光客の急増を踏まえ、当社の保有するリゾート施設へのインバウンド集客を進めていきたいと考えております。
2) 建設事業
経営のスリム化と営業力の強化を図るとともに、2020年東京オリンピック開催により公共・民間を問わず需要の増加を見込んでおり、受注の増加を確実に実現させるとともに、合理化を進め、収益力を向上させてまいります。
3) リアルエステート事業
当連結会計年度は都心に限らず全国的に物件の売買を行いました。今後も情報収集力を高め、昨今の外国人投資家を中心とする不動産投資の波にのり、積極的に取引の増加を目指します。
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクとして具現化する可能性が高くないと見られる事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、当社事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。
そして、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生の際に適切な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討のうえ行われる必要があると考えられます。また、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。
1) Ｍ＆Ａについて
当社グループは、業容の拡大を図る一つの手段として、Ｍ＆Ａ戦略を推進してまいります。Ｍ＆Ａを行う場合は、その対象企業の経営内容や財務内容等について厳密にデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と認識しております。しかしながら買収した企業が当初想定した利益が出ない場合や取得時に予測できなかった偶発債務などが顕在した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2) 天候不順・個人消費
当社グループのゴルフ・リゾート事業は、天候及び個人消費動向等の景気変動の影響を受けます。予想外の景気変動が生じ、個人消費が低迷した場合や台風・降雪等想定以上の天候不順や地震等の自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
3) 証券投資について
当社グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。市場性のある株式については株価が著しく下落した場合、市場性のない株式については、その企業の業績が悪化し評価額が著しく下落した場合には減損処理が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4) 不動産市場について
不動産販売事業は、地価変動や競合他社の供給動向・価格動向の影響を受けやすく、また景気悪化、金利上昇、不動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、保有資産等の価値が減少する可能性があり、これは当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
5) 訴訟等について
当社グループは、多種多様な事業を行っている関係上、業務を遂行するうえでトラブル等の発生に起因する訴訟が発生する可能性があります。
また、もし重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの主張と相違する結果となるリスクがあります。当社グループに不利益な判断が下された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、重要事象等は存在しておりません。
（経営成績等の概要）
当連結会計年度（平成29年10月１日～平成30年９月30日）におけるわが国の経済状況は、不透明な国際情勢の中、株価は乱高下しながらも高値で推移し、失業率も記録的な低水準を維持し、比較的好況でありましたが、西日本における大雨災害、大阪及び北海道で起きた震災など大規模な自然災害が発生し、当社のゴルフ・リゾート事業をはじめとした各事業にも大きな影響を与えました。このような状況の下当社グループは、リアルエステート事業において箱根山松苑の売却に伴い、売上高・利益率ともに大幅に増加し、全体の売上高は前年同期と比較して27億52百万円増加し、営業利益は前年同期と比較して５億70百万円増加いたしました。
経常損益に関しましては、持分法による投資損失を93百万円計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高67億31百万円（前年同期売上高39億79百万円）、営業利益６億42百万円（前年同期営業利益71百万円）、経常利益６億89百万円（前年同期経常利益７百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益５億19百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益32百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
（ゴルフ・リゾート事業）
ゴルフ・リゾート事業におきましては、西日本の大雨被害・北海道の震災などの影響により、売上高は11億97百万円（前年同期売上高12億70百万円）、営業利益56百万円（前年同期営業利益１億28百万円）と共に減少しました。
(建設事業）
建設事業におきましては、順調に受注が伸びた結果、売上高19億12百万円（前年同期売上高15億７百万円）、営業利益49百万円（前年同期営業利益41百万円）となりました。
（リアルエステート事業）
リアルエステート事業におきましては、箱根山松苑の売却という大型取引により、売上高36億21百万円（前年同期売上高12億円）、営業利益８億24百万円（前年同期営業利益１億86百万円）と大幅な増加となりました。
（その他）
上記に属さない事業（主にファイナンス取引関連）は、売上高３百万円（前年同期売上高４百万円）、営業損失０百万円（前年同期営業利益１百万円）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ22億35百万円増加し、33億94百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は15億82百万円（前年同期は４億19百万円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益５億１百万円、たな卸資産の減少５億40百万円、仕入債務の増加２億19百万円、貸倒損失２億６百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は１億65百万円（前年同期は３億43百万円の増加）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出77百万円、定期預金の預入による支出70百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は８億19百万円（前年同期は７億41百万円の増加）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入10億62百万円です。
（生産、受注及び販売の実績）
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
４．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、それぞれ以下のとおりであります。
（注）守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせて頂きます。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、貸倒引当金、賞与引当金、ポイント引当金、役員退職慰労引当金、退職給付に係る負債の計上について見積り計算を行っており、その概要については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績に関する分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、27億52百万円増加し、67億31百万円となりました。
主な要因にリアルエステート事業の売上高の増加があげられます。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ５億70百万円増加し、６億42百万円となりました。
主な要因は、リアルエステート事業の売上高の増加があげられます。
③経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ、６億81百万円増加し、６億89百万円となりました。
主な要因は、リアルエステート事業の売上高の増加があげられます。
④親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、４億86百万円増加し、５億19百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
２［事業等のリスク］をご参照ください。
(4) 財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて15億37万円増加し113億41百万円となりました。
流動資産は17億62百万円増加し67億13百万円、固定資産は２億24百万円減少し46億27百万円となりました。流動資産増加の主な要因は現金及び預金の22億35百万円の増加によるものです。
固定資産の減少の内訳は、有形固定資産の減少15百万円、および投資その他の資産の減少２億10百万円であります。主な要因は長期貸付金の１億73百万円の減少によるものです。
②負債
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて10億65百万円増加し、31億73百万円となりました。負債増加の主な要因は、長期借入金が７億83百万円増加したことによります。
③純資産
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億71百万円増加し、81億67百万円となりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益５億19百万円によるものです。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要はゴルフ・リゾート事業及び建設事業の運転資金、リアルエステート事業における不動産購入費用、並びに主に本社における販管費・一般管理費です。運転資金及び販管費・一般管理費におきましてはほぼ内部資金で賄っておりますが、不動産の購入資金に関しましては主に銀行からの借入によって資金調達しております。
(6) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローをご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。