【注記事項】
(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

　子会社株式及び関連会社株式

　総平均法による原価法

　その他有価証券

　時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

　時価のないもの

  　総平均法による原価法

　　②たな卸資産

　　販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価引下げの方法により算定）　

 

２．固定資産の減価償却の方法

　①有形固定資産

イ. 平成20年９月30日以前に取得したもの

  　主として定額法を採用しております。

ロ. 平成20年10月１日以降に取得したもの

  　定率法を採用しております。

  　建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

  　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物                ９～33年

　　　　工具、器具及び備品　２～20年

　　ハ. 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　②無形固定資産

　定額法を採用しております。

  なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

　

３．引当金の計上基準

　①貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②賞与引当金

  従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

　③退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

  　なお、退職給付債務の算定方法は簡便法によっております。

　④役員退職慰労引当金

  役員退職慰労金の支払に備えるため、当事業年度末における役員退職慰労金規程に基づく期末要支給見込額を計上しております。

 

４．重要な収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

  　売上高を計上せずに利息相当額を各期に配分する方法をとっております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　①ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引について特例処理の案件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

　②消費税等

  税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、発生事業年度の費用として処理しております。

　③連結納税制度の適用

  　連結納税制度を適用しております。

 
(会計方針の変更)

   「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。　

 
(追加情報)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

　

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（ストックオプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

　

　　２．採用している会計処理の概要

　（権利確定日以前の会計処理）

　(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

　

　　 （権利確定日後の会計処理）

　(2) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

　

　(3) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

　

 

 

(貸借対照表関係)

※１．関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度
(平成29年９月30日)

当事業年度
(平成30年９月30日)

短期金銭債権

　51,559千円

33,716千円

長期金銭債権

　4,931,341

3,018,172

短期金銭債務

　18,096

18,017

 

　

※２．担保に供している資産

 

前事業年度
(平成29年９月30日)

当事業年度
(平成30年９月30日)

販売用不動産

　  　　     1,136,448千円

　  　　     2,191,672千円

建物

           124,919

           110,574

土地

       926,244

       926,244

その他

―

70,500

計

       2,187,612

       3,298,991

 

　    上記に対する債務は次の通りです。

 

前事業年度
(平成29年９月30日)

当事業年度
(平成30年９月30日)

1年内返済予定の長期借入金

　　28,857千円

　　　　　66,647千円

長期借入金

729,038

1,527,248

計

757,895

1,593,896

 

　　　（注）上記資産のうち、建物110,574千円、土地926,224千円については関連会社の子会社の借入金の物上保証に供しております。

 
(損益計算書関係)

※1．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  平成28年10月１日

至  平成29年９月30日)

当事業年度

(自  平成29年10月１日

至  平成30年９月30日)

売上高

 60,527千円

61,877千円

販売費及び一般管理費

10,644

4,235

営業取引以外による取引高

16,413

17,276

 

 

※２．販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成28年10月１日

至  平成29年９月30日)

当事業年度

(自  平成29年10月１日

至  平成30年９月30日)

役員報酬及び給料手当

103,688

千円

102,980

千円

地代家賃

48,035

 

49,037

 

支払手数料

55,118

 

60,645

 

監査料

22,500

 

23,000

 

租税公課

55,651

 

57,722

 

貸倒引当金繰入額

170

 

△220

 

賞与引当金繰入額

2,956

 

2,242

 

役員退職慰労引当金繰入額

12,920

 

10,307

 

減価償却費

2,913

 

3,329

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

20％

 

20％

 

一般管理費

80％

 

80％

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位：千円)

区分

前事業年度

（平成29年９月30日）

当事業年度

（平成30年９月30日）

子会社株式

1,705,532

1,700,956

 

  

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度

(平成29年９月30日)

当事業年度

(平成30年９月30日)

繰延税金資産

 

 

  貸倒引当金繰入限度超過額

 899,796千円

561,606千円

  有価証券評価損

 328,617千円

330,023千円

　減価償却累計額

 39,856千円

33,516千円

  減損損失

 365,863千円

365,868千円

  その他

 116,816千円

120,807千円

  繰越欠損金

 2,008,434千円

1,738,399千円

繰延税金資産小計

 3,759,384千円

3,150,220千円

評価性引当額

  △3,759,384千円

△3,150,220千円

繰延税金資産合計

 ―千円

―千円

 

 

繰延税金負債

 

 

  資産除去債務

 △4,141千円

△3,919千円

　その他有価証券評価差額金

△19,081千円

△7,732千円

繰延税金負債合計

 △23,222千円

△11,652千円

繰延税金負債の純額

△23,222千円

△11,652千円

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

 

前事業年度

(平成29年９月30日)

当事業年度

(平成30年９月30日)

法定実効税率

― ％

30.86 ％

 （調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

― ％

0.54 ％

住民税均等割額

― ％

0.98 ％

連結納税による影響

― ％

1.80 ％

評価性引当額の減少

― ％

△208.42 ％

その他

― ％

1.99 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

― ％

△172.26 ％

 

（注）前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。　

 
(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 
(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。