第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

(1)経営成績の分析

当第3半期連結累計期間(平成29年10月1日~平成30年6月30日)におけるわが国の経済状況は、平成30年5月の有効求人倍率が1.60倍と高水準を保つなど各経済指標は緩やかながら好調を維持しておりますが、6月18日に大阪北部において大規模な地震、その後も西日本を中心にした大雨など天災による甚大な被害が発生しました。それ以外にも国際経済の不確実性や金融市場の変動によるリスクにも留意する必要があります。当社グループは、こうした環境下において、前連結会計年度に続き3期連続の黒字決算を目指し、業容の拡大に努めております。

当社グループの当第3四半期連結累計期間における経営成績は、各部門とも堅調に推移し、売上高は前年同四半期と比較して65百万円増加し、営業利益も前年同四半期と比較して2億7百万円増加いたしました。
 経常損益に関しましては、実質的な関係会社(株式会社岩手ホテルアンドリゾート)の業績内容の影響などにより、持分法による投資損失1億62百万円が発生いたしました。
  この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高31億47百万円(前年同四半期売上高30億82百万円)、営業利益2億8百万円(前年同四半期営業利益1百万円)、経常利益48百万円(前年同四半期経常損失92百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益23百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円)となりました。

 

 セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。

① ゴルフ・リゾート事業

ゴルフ・リゾート事業におきましては、天候の影響もあり、売上高は8億78百万円(前年同四半期売上高9億5百万円)、営業利益60百万円(前年同四半期営業利益78百万円)となりました。

② 建設事業

建設事業におきましては、順調に受注が伸びた結果、売上高13億87百万円(前年同四半期売上高12億67百万円)、営業利益45百万円(前年同四半期営業利益54百万円)となりました。

③ リアルエステート事業

リアルエステート事業におきましては、堅調に取引も推移し、売上高8億80百万円(前年同四半期売上高9億8百万円)、営業利益3億18百万円(前年同四半期営業利益82百万円)となりました。

④ その他

上記に属さない事業(主にファイナンス取引)は売上高2百万円(前年同四半期売上高3百万円)、営業利益0百万円(前年同四半期営業利益0百万円)となりました。

 

(2)財政状態の分析

① 資産

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10億82百万円増加し108億85百万円となりました。 

流動資産は11億39百万円増加し60億90百万円、固定資産は57百万円減少し47億95百万円となりました。流動資産増加の要因は現金及び預金の2億10百万円、販売用不動産の8億40百万円、それぞれの増加によるものです。

固定資産の減少の内訳は、有形固定資産の減少11百万円、無形固定資産の増加1百万円、および投資その他の資産の減少47百万円であります。主な要因として投資その他の資産の投資有価証券の増加65百万、関係会社株式の減少1億62百万円によるものです。

② 負債

当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて10億88百万円増加し、31億96百万円となりました。負債増加の主な要因は、長期借入金が3億71百万円、短期借入金が2億円、支払手形・工事未払金等が1億88百万円増加したことによります。

③ 純資産

当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6百万円減少し、76億89百万円となりました。純資産減少の主な要因は、新株予約権の減少20百万円、その他有価証券差額金の減少8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益23百万円によるものです。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(5)主要な設備

当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備はありません。