１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社
㈱Ａ．Ｃインターナショナル
南野建設㈱
㈱ワシントン
Allied Crown Investment Limited
Goldsino Investments Limited
連結の範囲の変更
合同会社箱根山松苑は清算結了に伴い、連結子会社より除外しています。
また、創進国際投資有限公司の全株式を譲渡したことにより、同社及びその子会社である創進国際投資（中国）有限公司、上海亜恒投資諮詢有限公司、Shang Xie Limitedを連結子会社より除外しております。
なお、同取引の対価として取得したAllied Crown Investment Limitedを新たに連結子会社に含んでおります。
また、全株式を取得したことによりGoldsino Investments Limitedを新たに連結子会社に含んでおります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱SPACE HOSTEL
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
㈱SPACE HOSTEL
持分法適用範囲の変更
創進国際投資有限公司の全株式を譲渡したことにより、Qiandao Limitedを持分法適用会社から除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(㈲米山水源カントリークラブ等)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の会計年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
商品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産除く）
(1) 2008年９月30日以前に取得したもの
主として定額法を採用しております。
(2) 2008年10月１日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
（3）2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～33年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの将来の使用に伴う費用負担に備えるため当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払に備えるため、当連結会計年度末における役員退職慰労金規程に基づく、期末要支給見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ．その他の工事
工事完成基準
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ハ.ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ.ヘッジ有効性の評価
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が8,272千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が8,272千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
当連結会計年度より、従来、販売費及び一般管理費として計上していた販売用不動産に係る費用の一部を売上原価として計上しております。この変更は費用について売上高に直接的に対応するものと間接的に対応するものとに見直しを行った上で、売上総利益の実態をより適切に表す処理方法に変更したものです。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示しておりました52,028千円を「売上原価」として組み替えております。
※１．有形固定資産減価償却累計額
※２．担保に供している資産
上記に対する債務は次の通りです。
※１．販売費及び一般管理費の主な内訳
※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※３．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）単元未満の端株の買取 ２株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（変動事由の概要）第１回新株予約権の減少の内容は、権利行使期間満了に伴う新株予約権の消滅19,000千株によるものです。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（注）2019年ストック・オプションとしての新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２．株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（Allied Crown Investment Limited)
（Goldsino Investments Limited)
株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（創進国際投資有限公司）
（創進国際投資(中国)有限公司）
(上海亜恒投資諮詢有限公司)
(Shang Xie Limited)
１．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は自己資金及び銀行借入で賄っております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、期日管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に管理する体制をとっております。
投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制をとっております。
関係会社株式は、当社グループの持分法適用会社の関連会社株式等であり、持分法適用会社の業績変動リスクに晒されていますが、定期的に当該会社の業績が経営者に報告されております。
長期貸付金は貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、貸付先の経営状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日です。
長期借入金は運転資金に係る銀行借入です。これらは流動性リスクに晒されており、当該リスクに関しましては、資金繰表を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。なお、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注)２参照）。
前連結会計年度(2018年９月30日)
当連結会計年度(2019年９月30日)
(注)１． 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価額によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
時価に関しては、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(5)支払手形・工事未払金等
これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金も含む。）
時価に関しては、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含んでおります。
(7)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて処理しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
投資有価証券の一部、関係会社株式及び出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表には含めておりません。
また、連結貸借対照表の固定負債にあるその他には各ゴルフ場会員からの預託金215,410千円及びテナントからの預り保証金167,005千円が含まれておりますが、市場価格がなく、かつ返済時期が確定できないため将来キャッシュ・フローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。
３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年９月30日)
当連結会計年度(2019年９月30日)
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年９月30日)
当連結会計年度(2019年９月30日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年９月30日)
その他有価証券のうち、非上場株式（連結貸借対照表計上額104,928千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。
当連結会計年度(2019年９月30日)
その他有価証券のうち、非上場株式（連結貸借対照表計上額26,353千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について51,519千円（その他有価証券51,519千円）の減損処理を行っております。
前連結会計年度（2018年９月30日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年９月30日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、当社グループが有する確定給付企業年金制度及び一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3）退職給付費用の内訳
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3）退職給付費用の内訳
１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
（2）主な基礎数値及びその見積方法
（注）１．５年間（2014年４月～2019年２月の月次株価を利用し年率換算して算出
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、
権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．直近の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(3) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注）１．評価性引当額が248,492千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額を223,278千円を追加的に認識したこと等に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年９月30日） （単位：千円）
(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
(注）当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1） 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Allied Crown Investment Limited
事業の内容 投資事業
（2） 企業結合を行った主な理由
Allied Crown Investment Limitedの所有するSincere Watch（Hong Kong）Limitedの株式の取得により、中国本土および香港における同社の強固な人的ネットワークや販売チャネルを介して、当社グループの不動産事業をアジア諸国各地で展開し、安定的な賃貸事業収入を見込める不動産で構成される運用資産残高の積み増しと、高収益の見込めるリゾート開発事業を推進する目的のため判断いたしました。
（3） 企業結合日
2019年5月29日
（4） 企業結合の法的形式
株式取得
（5） 結合後企業の名称
名称変更はありません。
（6） 取得した議決権比率
100％
（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び貸付金、連結子会社創進国際投資有限公司を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年6月30日をみなし取得日としており、2019年9月30日までの業績が含まれております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,841千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1） 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Goldsino Investments Limited
事業の内容 投資事業
（2） 企業結合を行った主な理由
Goldsino Investments Limitedの所有する株式を取得することでアジア圏での人脈を広げ、リアルエステート
事業及びリゾート事業の拡大を図る目的であります。
（3） 企業結合日
2019年9月3日
（4） 企業結合の法的形式
株式取得
（5） 結合後企業の名称
名称変更はありません。
（6） 取得した議決権比率
100％
（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年9月30日をみなし取得日としているため、連結財務諸表に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当はありません。
５．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額
338,875千円
②発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として特別利益として処理しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から22年と見積り、割引率は1.43％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減