【注記事項】
(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

　子会社株式及び関連会社株式

　総平均法による原価法

　その他有価証券

　時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

　時価のないもの

  　総平均法による原価法

　　②たな卸資産

　　販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価引下げの方法により算定）　

 

２．固定資産の減価償却の方法

　①有形固定資産

イ. 2008年９月30日以前に取得したもの

  　主として定額法を採用しております。

ロ. 2008年10月１日以降に取得したもの

  　定率法を採用しております。

  　建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

  　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物                ９～33年

　　　　工具、器具及び備品　２～20年

　　ハ. 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　②無形固定資産

　定額法を採用しております。

  なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

　

３．引当金の計上基準

　①貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②賞与引当金

  従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

　③退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

  　なお、退職給付債務の算定方法は簡便法によっております。

　④役員退職慰労引当金

  役員退職慰労金の支払に備えるため、当事業年度末における役員退職慰労金規程に基づく期末要支給見込額を計上しております。

 

４．重要な収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

  　売上高を計上せずに利息相当額を各期に配分する方法をとっております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　①ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引について特例処理の案件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

　②消費税等

  税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、発生事業年度の費用として処理しております。

　③連結納税制度の適用

  　連結納税制度を適用しております。

 
(会計方針の変更)

　 該当事項はありません。

 
(表示方法の変更)

 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。


（損益計算書）
  当事業年度より、従来、販売費及び一般管理費として計上していた販売用不動産に係る費用の一部を売上原価として計上しております。この変更は費用について売上高に直接的に対応するものと間接的に対応するものとに見直しを行った上で、売上総利益の実態をより適切に表す処理方法に変更したものです。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示しておりました52,028千円を「売上原価」として組み替えております。

　
(追加情報)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（ストックオプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

　(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

 

（権利確定日後の会計処理）

　(2) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

 

　(3) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

 

 

(貸借対照表関係)

※１．関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度
(2018年９月30日)

当事業年度
(2019年９月30日)

短期金銭債権

33,716千円

33,786千円

長期金銭債権

3,018,172

978,172

短期金銭債務

18,017

112,755

 

　

※２．担保に供している資産

 

前事業年度
(2018年９月30日)

当事業年度
(2019年９月30日)

販売用不動産

　  　　     2,191,672千円

　    5,024,131千円

建物

           110,574

―

土地

       926,244

―

その他

70,500

70,500

計

       3,298,991

5,094,631

 

　    上記に対する債務は次の通りです。

 

前事業年度
(2018年９月30日)

当事業年度
(2019年９月30日)

1年内返済予定の長期借入金

　　　　　66,647千円

　　　  182,642千円

長期借入金

1,527,248

3,616,828

計

1,593,896

3,799,470

 

 

 

(損益計算書関係)

※1．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2017年10月１日

至  2018年９月30日)

当事業年度

(自  2018年10月１日

至  2019年９月30日)

売上高

61,877千円

61,839千円

販売費及び一般管理費

4,235

5,171

営業取引以外による取引高

17,276

676

 

 

※２．販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年10月１日

至  2018年９月30日)

当事業年度

(自  2018年10月１日

至  2019年９月30日)

役員報酬及び給料手当

102,980

千円

127,532

千円

地代家賃

49,037

 

42,434

 

支払手数料

34,049

 

49,372

 

監査料

23,000

 

23,375

 

租税公課

47,550

 

55,894

 

貸倒引当金繰入額

△220

 

―

 

賞与引当金繰入額

2,242

 

1,696

 

役員退職慰労引当金繰入額

10,307

 

8,430

 

減価償却費

3,329

 

3,569

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

20％

 

14％

 

一般管理費

80％

 

86％

 

 

 
(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位：千円)

区分

前事業年度

（2018年９月30日）

当事業年度

（2019年９月30日）

子会社株式

1,700,956

4,299,716

関連会社株式

―

35,900

 

  

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度

(2018年９月30日)

当事業年度

(2019年９月30日)

繰延税金資産

 

 

  貸倒引当金繰入限度超過額

561,606千円

574,253千円

  有価証券評価損

330,023千円

9,187千円

　減価償却累計額

33,516千円

29,538千円

  減損損失

365,868千円

365,868千円

  その他

120,807千円

257,304千円

  繰越欠損金

1,738,399千円

1,991,242千円

繰延税金資産小計

3,150,220千円

3,227,394千円

税務上の繰越欠損金に係る

評価性引当額

―千円

△1,991,242千円

将来減算一時差異等の合計に係る

評価性引当額

―千円

△1,236,152千円

評価性引当額小計

△3,150,220千円

△3,227,394千円

繰延税金資産合計

―千円

―千円

 

 

繰延税金負債

 

 

  資産除去債務

△3,919千円

△3,697千円

　その他有価証券評価差額金

△7,732千円

△17,014千円

繰延税金負債合計

△11,652千円

△20,712千円

繰延税金負債の純額

△11,652千円

△20,712千円

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

 

前事業年度

(2018年９月30日)

当事業年度

(2019年９月30日)

法定実効税率

30.86 ％

 ―％

 （調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.54 ％

 ―％

住民税均等割額

0.98 ％

 ―％

連結納税による影響

1.80 ％

 ―％

評価性引当額の減少

△208.42 ％

 ―％

その他

1.99 ％

 ―％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△172.26 ％

 ―％

 

(注）当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 
(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
(重要な後発事象)

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載の内容と同一であるため、注記を省略しております。