# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期
決算年月 | 2016年９月期 | 2017年９月期 | 2018年９月期 | 2019年９月期 | 2020年９月期
売上高 | (千円) | 3,757,198 | 3,979,219 | 6,731,998 | 3,300,893 | 2,474,885
経常損益(△は損失) | (千円) | 236,500 | 7,446 | 689,239 | △282,226 | △1,304,977
親会社株主に帰属する 当期純損益(△は損失) | (千円) | 234,094 | 32,549 | 519,369 | △36,748 | △3,723,542
包括利益 | (千円) | 166,113 | 60,154 | 491,901 | △376,163 | △4,065,489
純資産額 | (千円) | 7,601,554 | 7,696,118 | 8,167,499 | 7,792,093 | 3,793,767
総資産額 | (千円) | 8,967,081 | 9,803,982 | 11,341,316 | 14,182,681 | 10,296,893
１株当たり純資産額 | (円) | 131.97 | 133.62 | 142.18 | 135.63 | 64.77
１株当たり当期純損益金額(△は損失) | (円) | 5.00 | 0.57 | 9.04 | △0.64 | △64.44
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 4.38 | 0.53 | 8.92 | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 84.5 | 78.3 | 72.0 | 54.9 | 36.7
自己資本利益率 | (％) | 3.4 | 0.4 | 6.6 | ― | ―
株価収益率 | (倍) | 16.6 | 142.9 | 8.3 | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △340,766 | △419,125 | 1,582,306 | △3,035,976 | △290,484
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,614,442 | 343,226 | △165,417 | △1,753,837 | △233,191
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,053,961 | 741,095 | 819,199 | 2,233,003 | 132,408
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 489,219 | 1,159,461 | 3,394,463 | 835,579 | 468,356
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕 | (人) | 183 | 179 | 167 | 180 | 174
〔76〕 | 〔74〕 | 〔68〕 | 〔63〕 | 〔53〕

(注) １．売上高には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第74期及び第75期は1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３．自己資本利益率については第74期及び第75期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。また株価収益率については第74期及び第75期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

#### 2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期
決算年月 | 2016年９月期 | 2017年９月期 | 2018年９月期 | 2019年９月期 | 2020年９月期
売上高 | (千円) | 1,011,495 | 1,259,041 | 1,029,012 | 354,653 | 493,460
経常損益(△は損失) | (千円) | 267,159 | △11,217 | 108,100 | △303,197 | △1,125,169
当期純損益(△は損失) | (千円) | 199,781 | 34,614 | 337,720 | △612,994 | △4,174,555
資本金 | (千円) | 4,010,600 | 4,010,600 | 4,010,600 | 4,010,600 | 4,035,600
発行済株式総数 | (株) | 57,442,851 | 57,442,851 | 57,442,851 | 57,442,851 | 58,442,851
純資産額 | (千円) | 8,163,963 | 8,241,813 | 8,533,298 | 7,942,092 | 3,792,448
総資産額 | (千円) | 8,441,840 | 9,224,757 | 10,370,700 | 12,248,778 | 8,149,228
１株当たり純資産額 | (円) | 141.76 | 143.12 | 148.55 | 138.24 | 64.82
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純損益金額(△は損失) | (円) | 4.27 | 0.60 | 5.88 | △10.67 | △72.24
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 3.74 | 0.56 | 5.80 | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 96.5 | 89.1 | 82.3 | 64.8 | 46.5
自己資本利益率 | (％) | 2.7 | 0.4 | 4.0 | ― | ―
株価収益率 | (倍) | 19.4 | 134.4 | 12.76 | ― | ―
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕 | (人) | 16 | 11 | 12 | 14 | 20
〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔2〕 | 〔2〕
株主総利回り | (％) | 133.9 | 130.6 | 121.0 | 100.0 | 74.2
(比較指標：TOPIX配当無　　　　) | (％) | (93.7) | (118.7) | (128.8) | (112.5) | (115.2)
最高株価 | (円) | 152 | 113 | 103 | 122 | 70
最低株価 | (円) | 59 | 72 | 65 | 60 | 31

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第74期及び第75期は1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３．自己資本利益率については第74期及び第75期は当期純損失であるため記載しておりません。また株価収益率については第74期及び第75期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また第71期から第75期の配当性向については配当を行っていないので記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1950年８月 | 土木建築工事の設計監督請負等を目的として大阪府大阪市城東区蒲生一丁目63番地に南野建設株式会社を設立(資本金1,000,000円)
1950年９月 | 大阪府大阪市北区梅ヶ枝町89番地に本店を移転
1950年10月 | 建設業法による建設大臣(現国土交通大臣)登録(イ)第1755号の登録を受ける
1954年９月 | 大阪府大阪市北区曾根崎上一丁目55番地に本店を移転
1955年６月 | 大阪府大阪市北区神明町31番地に本店を移転
1956年５月 | 東京出張所(現南野建設株式会社(連結子会社)東京支店)を設置
1956年６月 | 中押工法を開発し長距離推進が可能となり推進工法の普及発展に著しく貢献する
1963年１月 | 名古屋出張所(現南野建設株式会社(連結子会社)名古屋支店)を設置
1965年１月 | 大阪府大阪市北区芝田町97番地(現住居表示　大阪府大阪市北区芝田二丁目２番１号)に本店を移転
1971年12月 | 大阪事務所(現南野建設株式会社(連結子会社)関西本店)を設置
1974年６月 | 建設業法の改正に伴い建設大臣(現国土交通大臣)許可(特－49)第4312号の許可を受ける
1982年11月 | ユニットカーブ推進工法を開発、特許出願(登録 1990年８月20日)
1995年６月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録(コード番号1783)
2002年９月 | 長距離急曲線推進対応システムとして「ＮＵＣ(ナック)工法」を開発し、ユニットカーブ推進工法協会をＮＵＣ(ナック)工法協会へ名称変更
2004年８月 | 大阪府枚方市池之宮二丁目３番６号に本社を移転
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、㈱ジャスダック証券取引所(現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場
2005年８月 | ＩＳＯ９００１取得
〃 | ナンテック株式会社(連結子会社)を設立
2005年12月 | 分社型新設分割により持株会社体制へ移行し、建設関連部門の南野建設株式会社(連結子会社)を新設、株式会社Ａ．Ｃホールディングスに商号変更、および東京都世田谷区岡本一丁目17番16号に本店を移転
2006年１月 | 株式会社Ａ．Ｃファイナンス(連結子会社)、株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)、株式会社Ａ．Ｃインベストメント(連結子会社)を設立
2006年２月 | 有限会社広島紅葉カントリークラブ(連結子会社)、有限会社シェイクスピアカントリークラブ(連結子会社)を設立
2006年５月 | 株式会社Ａ．Ｃホールディングスを存続会社とする株式会社Ａ．Ｃインベストメントの吸収合併
2006年７月 | 株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が有限会社ランデヴーの株式を取得、子会社化
2006年８月 | 株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が株式会社米山水源カントリークラブの株式を取得、子会社化
2006年11月 | 南野建設株式会社(連結子会社)が宅地建物取引業免許を取得
2006年12月 | 東京都港区芝公園一丁目６番８号に本店を移転
2007年６月 | 株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が姫路相生カントリークラブの営業開始
2007年８月 | 東京都港区芝大門一丁目２番１号に本店を移転
2007年９月 | 宅地建物取引業免許を取得
2008年３月 | 株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が株式会社ランデヴーの全株式を譲渡
2008年７月 | 株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)を存続会社とする株式会社シェイクスピアカントリークラブ、株式会社米山水源カントリークラブ、および株式会社広島紅葉カントリークラブの吸収合併
2008年10月 | 南野建設株式会社(連結子会社)を存続会社とするナンテック株式会社の吸収合併

年月 | 事項
2009年２月 | 株式会社Ａ．Ｃホールディングスを存続会社とする株式会社Ａ．Ｃファイナンスの吸収合併
〃 | 株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が株式会社ワシントン(現連結子会社)の株式を取得、子会社化
2009年５月 | 株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が福島空港ＧＯＬＦ ＣＬＵＢの営業開始
2009年９月 | 株式会社福島空港ＧＯＬＦ ＣＬＵＢ(連結子会社)を設立
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード市場)(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場
2011年10月 | 株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)を存続会社とする株式会社姫路相生カントリークラブの吸収合併
2013年６月 | 株式会社福島空港ＧＯＬＦ　ＣＬＵＢの清算結了
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
2014年１月 | 創進国際投資有限公司（連結子会社）を設立
2014年２月 2014年６月 2015年４月 | 合同会社箱根山松苑の社員持分を取得、連結子会社化 東京都港区赤坂五丁目３番１号に本店を移転 株式会社アジアゲートホ－ルディングスに社名変更
2019年４月 | 合同会社箱根山松苑を清算
2019年５月 | 創進国際投資有限公司を売却
2020年３月 | 南野建設株式会社を売却
2020年４月 | 株式会社ＮＳアセットマネジメント(現連結子会社）を設立
2020年７月 | 株式会社ＮＳアセットマネジメント（現連結子会社）が株式会社ＮＳアセットマネジメント （現社名：株式会社ピエロ）より事業譲受、並びに株式会社ＮＳインシュアランス（現連結子会社）の株式を取得、連結子会社化
2020年９月 | 株式会社ＮＳアセットマネジメント（現連結子会社）が、株式会社ＮＳリアルエステートより事業譲受

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社７社（株式会社Ａ．Ｃインターナショナル、株式会社ワシントン、Allied Crown Investment Limited、Goldsino Investments Limited、株式会社ＮＳアセットマネジメント、株式会社ＮＳインシュアランス、株式会社ＳＰＡＣＥ ＨＯＳＴＥＬ ）並びに非連結子会社２社、関連会社１社により構成されております。また、その他の関係会社として普済堂株式会社がありますが、当社グループと営業上の取引は行っておりません。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

(1) ゴルフ・リゾート事業

レジャー施設（別荘、マンション等の宿泊住居施設、ゴルフ場、テニス場等のスポーツ施設、娯楽施設、保養施設）の企画及び経営等、並びにゴルフ会員の管理を行います。

(2) 建設事業

上下水道、電力、ガスなどのライフラインの推進工事（都市トンネル工法の一種）と下水道管渠や水道管等の布設・更生工事及び一般土木工事等の工事施工を行います。

(3) リアルエステート事業

自己保有不動産の活用及び収益の見込める物件への投資を行います。

（4）不動産コンサルティング事業

不動産に関するコンサルティング事業を行います。

(5) その他

上記に属さないもので、ファイナンス取引関連を行っております。

グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

(2020年９月30日現在)

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有　又は被所有割合(％) | 関係内容
（連結子会社） ㈱Ａ．Ｃインターナショナル　（注）４・５ | 東京都港区 | 30,000 | ゴルフ・リゾート事業 | 100 | 役員の兼務１名 資金の融資 設備の賃貸
㈱ワシントン | 東京都港区 | 3,000 | ゴルフ・リゾート事業 | 100 (100) | 役員の兼務１名
Allied Crown Investment Limited | サモア | 1百万米ドル | その他 | 100 |
Goldsino Investments Limited | 英領　バージン諸島 | 5米ドル | その他 | 100 |
株式会社ＮＳアセット マネジメント | 東京都港区 | 15,000 | 不動産コンサルティング事業 | 100 | 役員の兼務２名
株式会社ＮＳインシュアランス | 東京都港区 | 1,000 | 不動産コンサルティング事業 | 100 （100） | 役員の兼務２名
株式会社ＳＰＡＣＥ ＨＯＳＴＥＬ （注）６・７ | 東京都台東区 | 5,000 | リアルエステート事業 | 99.00 | 役員の兼務１名 資金融資
(その他の関係会社） 普済堂㈱ | 東京都渋谷区 | 95,000 | 投資事業 | 被所有 20.02 | 当社の主要株主である。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」の欄の（　）内は間接所有割合を内書きで記載しております。

３．上記連結子会社に有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．㈱Ａ．Ｃインターナショナルは債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2020年９月30日現在で1,000,069千円であります。

５．㈱Ａ．Ｃインターナショナルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の属するゴルフ・リゾート事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６．㈱ＳＰＡＣＥ ＨＯＳＴＥＬは債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2020年９月30日現在で74,853千円であります。

７．㈱ＳＰＡＣＥ ＨＯＳＴＥＬは前連結会計年度において持分法適用非連結子会社でしたが、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2020年９月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
ゴルフ・リゾート事業 | 135 | (51)
不動産コンサルティング事業 | 19 | (0)
リアルエステート事業 | 4 | (1)
報告セグメント計 | 158 | (52)
全社(共通) | 16 | (1)
合計 | 174 | (53)

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2020年９月30日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
20 | (2) | 44.8 | 2.7 | 7,509

セグメントの名称 | 従業員数(人)
リアルエステート事業 | 4 | (1)
報告セグメント計 | 4 | (1)
全社(共通) | 16 | (1)
合計 | 20 | (2)

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。