## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針

当社グループは、企業価値の向上とステークホルダーへの還元を会社の基本方針としており、2015年4月に現商号である「株式会社アジアゲートホールディングス」に変更して以降、事業の安定的な運営に努めております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(2)経営環境

当社グループは、世界経済の潮流として、2020年東京オリンピックの延期をはじめ、世界的な新型コロナウィルスの感染拡大により、消費行動や資金の流れに大きな変化が生じ、今後これらの消費需要や資金の受け皿に対応するニューノーマルへのビジネスモデル転換が必要とされ、当社グループにとっても急務であると考えております。

このような環境において、当社グループは2019年度から大幅な事業ポートフォリオの見直しを実施し、安定した収益を生む一方で、業容拡大には熟練技術者の増強が必要なこともあり、拡大余力と成長スピードの観点から、建設事業を廃止いたしました。一方で、リアルエステート事業とのシナジーによる成長を促すため、不動産コンサルティング事業を開始いたしました。不動産コンサルティング事業は、空き家を活用した新たな不動産市場の形成により、個人の投資家向けに従来とは異なるアプローチで不動産に関するソリューションを提供するものであり、当社グループのニューノーマルへの転換を担う事業と位置付けております。

このようなコーポレートアクションを経て、今後は更なるグループリソースの集約化による事業効率の向上と収益力の拡大を図ってまいります。その一環として、2020年度中にゴルフ・リゾート事業の売却を予定しております。中長期的な事業ポートフォリオの見直しにおいて、ゴルフ・リゾート事業とリアルエステート事業との事業シナジーを期待しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかで、ゴルフ・リゾート事業への投資資金の回収にはなお長期間を要する見通しであることから、事業譲渡による早期の資金回収による将来の財務リスクの低減を優先することといたしました。そのうえで、今後はリアルエステート事業における保有不動産の販売強化及び不動産コンサルティング事業における会員獲得及び物件成約の強化による売上拡大を図るとともに、事業シナジーの見込める新たな事業のM&Aや事業投資を積極的に実施し、収益力の強化と早期黒字化を実現いたします。

(3)対処すべき課題

当社グループは今後の持続的成長に向けて以下の事項を対処すべき課題として認識し、取り組んで参ります。

①経営資源のコア事業への集中

当連結会計年度においては、当社連結子会社である南野建設株式会社の発行済株式の全てを譲渡し、また、株式会社ＮＳアセットマネジメント及び同社子会社が運営する事業を当社グループが譲受け、当社のリアルエステート事業の新たな成長戦略を促し、中長期的な成長に向けた新たなポートフォリオを検討し、経営資源の集約を進めました。

②各事業の収益安定化

リアルエステート事業においては、収益不動産の取得により収益の安定化を図る一方で、宿泊施設や飲食関連への事業展開など他業態との協業による運用資産のバリエーションを増やすことで、更なる収益の多様化と安定化を図ってまいります。

不動産コンサルティング事業においては、空き家を活用した新たな不動産市場の形成により、個人の投資家向けに従来とは異なるアプローチで不動産に関するソリューションの提供を図ってまいります。

③人材の確保と育成

当社グループは、従業員一人一人の能力向上のための社員教育の充実と、働きやすい職場環境の整備による人材の確保と維持に取り組んでまいります。また、従業員が自分の持ち場だけでなく複数の業務を担えるようにすることで、効率的な人員配置を実施し、労働生産性の向上に努めてまいります。

④事業の拡大

当社グループは今後も新しい事業領域に挑戦し、事業を通じて社会に貢献して行くとともに、更なる企業価値の創造へ向けて努めてまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

また、必ずしも事業上のリスクとして具現化する可能性が高くないと見られる事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

なお、当社グループ事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。

そして、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生の際に適切な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討のうえ行われる必要があると考えられます。また、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。

1) Ｍ＆Ａについて

当社グループは、業容の拡大を図る一つの手段として、Ｍ＆Ａ戦略を推進してまいります。Ｍ＆Ａを行う場合は、その対象企業の経営内容や財務内容等について厳密にデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と認識しております。しかしながら買収した企業が当初想定した利益が出ない場合や取得時に予測できなかった偶発債務などが顕在した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2) 天候不順・個人消費・新型コロナウイルス感染症等

当社グループのゴルフ・リゾート事業は、天候及び個人消費動向等の景気変動の影響を受けます。予想外の景気変動が生じ、個人消費が低迷した場合や台風・降雪等想定以上の天候不順や地震等の自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、大雨や暴風などの警報が発表された際は、事前にゴルフ場を休業し、お客様並びに従業員の安全を確保するように努めております。

新型コロナウイルス感染症については時差出勤やリモートワークの活用で感染防止に取り組んでます。

3) 証券投資について

当社グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。市場性のある株式については株価が著しく下落した場合、市場性のない株式については、その企業の業績が悪化し評価額が著しく下落した場合には減損処理が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、実施の際は十分なデューデリジェンスと厳密な社内手続きをを経て、対象企業を選定しております。

4) 不動産市場について

不動産販売事業は、地価変動や競合他社の供給動向・価格動向の影響を受けやすく、また景気悪化、金利上昇、不動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、保有資産等の価値が減少する可能性があり、これは当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

そのため、定期的な不動産鑑定会社による鑑定評価等を行うことにより、適正な価格評価を行っております。

5) 訴訟等について

当社グループは、多種多様な事業を行っている関係上、業務を遂行するうえでトラブル等の発生に起因する訴訟が発生する可能性があります。

また、もし重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの主張と相違する結果となるリスクがあります。当社グループに不利益な判断が下された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

将来発生する訴訟損失リスクには、損失見込額として訴訟損失引当金を計上して対応しております。

6) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当連結会計年度において２期連続で重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、当連結会計期間末において、５億38百万円の現金及び預金を有しており、当面の事業資金を確保していることから資金繰り上の懸念はありません。また、当連結会計年度の損失の主な原因は、投資有価証券の時価評価による評価損が12億21百万円、保有固定資産の減損損失が９億93百万円など営業活動に密接に関与するものではなく、今後の経営活動における懸念材料の多くが解決された側面もあります。

また、当社は2019年度には建設事業を担ってきた株式会社南野建設を売却し、2020年度はゴルフ・リゾート事業の売却を予定しております。いずれもセグメント売上の貢献は大きいものの、将来に亘り安定的な収益を継続できる可能性を考慮すると、キャッシュ・フローを確保した上で、高い収益性を持つ不動産コンサルティング事業に経営資源の集中を行うことで、早い時点での高収益体質の経営体質への転換が可能と考えております。

以上を鑑み、2021年９月期の業績見通しにつきましては、売上高76億71百万円（前年同期比210.0％増）、営業利益２億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円を見込んでおります。

従いまして、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の概要）

#### (1) 経営成績

当連結会計年度（2019年10月１日～2020年９月30日）におけるわが国の経済状況は、年度当初の米中貿易摩擦や消費増税、台風19号による被災などの影響により、消費マインドが減退する先行き不透明な状況でスタートいたしました。その後、年初には国内総生産（GDP）が２四半期連続で落ち込み景気後退（リセッション）入りすると、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行とその感染拡大防止策として、不要不急の外出やイベント等の自粛要請の影響により国内の消費マインドは更に悪化し、2020年４月～６月期のGDPは前年比率27.8%縮小となる1955年以降で最大の落ち込みを記録するなど、未曽有の厳しい経済状況に見舞われました。その後、政府主導で消費回復を目的とした大規模な景気刺激策が導入されるなどにより、一部に消費マインドの持ち直しの兆しは見えるものの、依然として先行きが不透明な経済状況が続いております。

当社グループにおいても傘下のホテルである、UNDER RAILWAY HOTEL AKIHABARAとSPACE HOSTEL TOKYOが臨時休業を余儀なくされ、またインフラ工事の停滞やゴルフコンペの延期など既存事業にも大きな影響が生じました。

このような環境下において、当社グループは不動産事業に経営資源を集中することで早期黒字回復のための収益力強化を目的とした抜本的な事業ポートフォリオの見直しを実施いたしました。2020年３月には長年に亘り建設事業を担ってきた南野建設株式会社を売却し、一方で、2020年７月には新たに株式会社ＮＳアセットマネジメント及びグループ企業の買収により不動産コンサルティング事業を開始し、積極的な経営展開を行ってまいりました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、リアルエステート事業の所有物件売却交渉が中断したことに加え、不動産コンサルティング事業買収実行が当初予定よりも遅れたこと、更に子会社の保有する海外株式の時価下落による投資有価証券の評価損などの特別損失の計上により、当社グループの当連結会計期間における経営成績は、当初計画を大幅に下回る結果となりました。

以上の概況のもと、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は前年同期と比較して８億26百万円減少し、営業損失も前年同期と比較して７億94百万円拡大しました。また、子会社の保有する投資有価証券評価損として12億21百万円、減損損失として９億93百万円、販売用不動産評価損として２億47百万円、訴訟損失引当金繰入額として39百万円、関係会社株式評価損として21百万円、新型コロナウイルス感染症関連損失として14百万円の合計25億38百万円を特別損失として計上しました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高24億74百万円（前年同期売上高33億円）、営業損失９億29百万円（前年同期営業損失１億34百万円）、経常損失13億４百万円（前年同期経常損失２億82百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失37億23百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失36百万円）となりました。

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。

①ゴルフ・リゾート事業

ゴルフ・リゾート事業におきましては、人材の効率化や運営コストの削減に努めたものの、新型コロナウイルス感染症による影響により、売上高は10億69百万円（前年同期売上高12億31百万円）、営業損失２百万円（前年同期営業利益44百万円）となりました。

②建設事業

建設事業におきましては、第２四半期末の2020年３月31日に南野建設株式会社の売却（事業売却）を行い前期に比べ連結期間が短縮したことにより、売上高８億31百万円（前年同期売上高17億80百万円）、営業利益38百万円（前年同期営業利益69百万円）となりました。

③リアルエステート事業

リアルエステート事業におきましては、保有しているホテルの休業や、販売用不動産の評価損により、売上高４億32百万円（前年同期売上高２億87百万円）、営業損失４億８百万円（前年同期営業利益１億26百万円）となりました。

#### ④不動産コンサルティング事業

新規に設けた不動産コンサルティング事業におきましては、2020年７月から2020年９月末日までの当期連結対象期間中、会員獲得及び物件成約ともに堅調に推移しましたが、広告費やのれんの償却の影響で売上高１億40百万円、営業利益２百万円となりました。

⑤その他

上記に属さない事業（ファイナンス取引）は売上高０百万円（前年同期売上高４百万円）、営業利益０百万円（前年同期営業利益２百万円）となりました。

####

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億67百万円減少し、４億68百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により減少した資金は２億90百万円（前年同期は30億35百万円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失37億46百万円、投資有価証券評価損12億21百万円、減損損失９億93百万円、販売用不動産評価損８億68百万円などです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は２億33百万円（前年同期は17億53百万円の減少）となりました。主な要因は、貸付による支出３億、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入４億93百万円、有形固定資産の取得による支出１億70百万円、事業譲受による支出１億57百万円などです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により増加した資金は１億32百万円となりました。（前年同期は22億33百万円の増加）。主な要因は、短期借入れによる収入６億74百万円、短期借入金の返済による支出３億36百万円、長期借入金の返済による支出３億60百万円などです。

当社グループは、主に営業活動から得られるキャッシュ・フローのほか、外部からの資金調達については、銀行借入れ等により実施しております。

（生産、受注及び販売の実績）

#### (1) 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％)
建設事業 | 916,323 | 79.8 | ― | ―
合計 | 916,323 | 79.8 | ― | ―

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。

４．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

５．南野建設株式会社を第２四半期連結会計期間に売却したため、受注高は第２四半期連結会計期間までの金額であります。

#### (2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) | 前年同期比(％)
ゴルフ・リゾート事業(千円) | 1,069,482 | 86.8
建設事業(千円) | 831,156 | 46.7
リアルエステート事業(千円) | 432,650 | 150.7
不動産コンサルティング事業(千円) | 140,610 | ―
その他（千円） | 986 | 66.3
合計(千円) | 2,474,885 | 75.0

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、貸倒引当金、賞与引当金、ポイント引当金、役員退職慰労引当金、退職給付に係る負債の計上について見積り計算を行っており、その概要については「第５ 経理の状況 　　１ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績に関する分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、８億26百万円減少し、24億74百万円となりました。

主な要因に建設事業の売却による売上高の減少があげられます。

②営業利益

当連結会計年度の営業損失は、前連結会計年度に比べ７億94百万円拡大し、９億29百万円の営業損失となりました。

主な要因は、リアルエステート事業の販売用不動産評価損による売上原価の増加があげられます。

③経常利益

当連結会計年度の経常損失は、前連結会計年度に比べ、10億22百万円拡大し、13億４百万円の経常損失となりました。

主な要因は、リアルエステート事業の販売用不動産評価損による売上原価の増加があげられます。

④親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ、36億86百万円拡大し、37億23百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因

２［事業等のリスク］をご参照ください。

(4) 財政状態の分析

① 資産

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べて38億85百万円減少し102億96百万円となりました。

流動資産は12億52百万円減少し55億25百万円、固定資産は26億33百万円減少し47億71百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は販売用不動産の７億26百万円、受取手形・完成工事未収入金の減少３億57百万円、現金及び預金の２億96百万円の減少によるものです。

固定資産の減少の内訳は、有形固定資産の減少11億59百万円、投資その他の資産の減少17億98百万円であります。有形固定資産は、主に減損損失による９億93百万円の減少、投資その他の資産は主に投資有価証券の評価損などによる減少15億87百万円によるものです。

② 負債

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億12百万円増加し、65億３百万円となりました。負債増加の主な要因は、借入金の増加２億円によるものです。

③ 純資産

当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて39億98百万円減少し、37億93百万円となりました。純資産減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失37億23百万円によるものです。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要はゴルフ・リゾート事業及び建設事業の運転資金、リアルエステート事業における不動産購入費用、並びに主に本社における販管費・一般管理費です。運転資金及び販管費・一般管理費におきましてはほぼ内部資金で賄っておりますが、不動産の購入資金に関しましては主に銀行からの借入によって資金調達しております。

(6) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照下さい。

a. 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

b. 減損会計における将来キャッシュ・フロー

当社グループは、事業投資の結果生じた有形固定資産やのれん等の無形固定資産に対し、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 2002年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 2003年10月31日）を適用しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、投資判断当初の想定からの乖離の有無を継続的に確認し、必要に応じて業績改善のための対応策を検討しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

（重要な子会社株式の売却）

当社は、2020年３月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である南野建設株式会社の全株式を株式会社吉田組に譲渡することの決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年３月31日付で譲渡いたしました。これにより、南野建設株式会社は当社の連結の範囲から除外しております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照下さい。

（事業譲受及び株式取得）

当社は、2020年４月10日開催の取締役会において、株式会社ＮＳアセットマネジメント及び同社子会社（以下「ＮＳグループ」という。）が運営する事業を当社グループが譲り受けることに関する基本合意書を締結し、その実行に際し、事業の譲受先となる100％子会社を設立することを決議し、2020年４月17日に株式会社ＡＧＮＳアセットマネジメント（以下「ＡＧＮＳ」という。現社名：株式会社ＮＳアセットマネジメント）を設立いたしました。

その後、2020年７月３日開催の取締役会において、株式会社ＮＳアセットマネジメント（現社名：株式会社ピエロ）及び同社子会社である株式会社ＮＳリアルエステートの事業をＡＧＮＳが譲り受け、株式会社ＮＳアセットマネジメントの子会社である株式会社ＮＳインシュアランスの全株式をＡＧＮＳが取得することを決議し、同日付で事業譲渡契約及び株式譲渡契約を締結いたしました。

また、当該契約に基づき2020年７月17日に株式会社ＮＳアセットマネジメントからの事業の譲り受け及び株式会社ＮＳインシュアランスの株式を取得をしております。さらに、2020年９月30日に株式会社ＮＳリアルエステートから事業を譲り受けております。

### ５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。