【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業種別のセグメントから構成されております。当連結会計年度より株式会社NSアセットマネジメント及び株式会社NSインシュアランスを連結の範囲に含めたことにより、「不動産コンサルティング事業」を新規のセグメントとして下記の報告セグメントに追加しております。また、株式会社SPACE HOSTELについて、当連結会計年度において重要性が増したことにより、持分法適用会社から連結子会社へ変更したため、リアルエステート事業に含めております。
なお、南野建設株式会社を2020年3月31日に売却し、連結の範囲から除外しているため、売却日までの損益計算書を連結しております。
「ゴルフ・リゾート事業」ゴルフ場の買収・運営を行っております。
「建設事業」推進工法による上下水道・電力・ガス及び地下埋設ライフラインの管渠敷設工事の請負を行っております。
「リアルエステート事業」不動産の売買・賃貸及び仲介等に関する事業を行っております。
「不動産コンサルティング事業」不動産に関するコンサルタント事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンス事業に関連する業務であります。
2. セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△377,855千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
また、セグメント資産の調整額5,709,044千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間消去等であります。
全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券等であります。
また、減価償却費の3,569千円は全社資産に係る減価償却費であります。
3. セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンス事業に関連する業務であります。
2. セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△559,989千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
また、セグメント資産の調整額3,773,770千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間消去等であります。
全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券等であります。
また、減価償却費の3,470千円は全社資産に係る減価償却費であります。
3. セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日))
(単位:千円)
(注)調整額は、各報告セグメントに帰属しない親会社の資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日))
(単位:千円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
(注)1.調整額338,875千円は、各報告セグメントに配分していないものです。
2.当連結会計年度において、Goldsino Investments Limitedを連結子会社としました。これに伴い338,875千円
の負ののれん発生益を計上しています。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
※1.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2. 創進国際投資有限公司の全株式を譲渡したことにより、2019年6月30日付で関連当事者でなくなりました。
なお、取引の内容及び取引金額には関連当事者であった期間中の取引を記載しております。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(子会社株式の譲渡)
当社は、2020年11月26日に開催の取締役会において、当社グループにおけるゴルフ・リゾート事業を運営する子会社であり、当社が発行済株式の100%を保有する連結子会社「株式会社A.Cインターナショナル」(以下「ACI」)の発行済株式の全て、及び当該ゴルフ・リゾート事業の運営に際し当社がACIに貸し付けているゴルフ事業用の土地・建物を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約及び不動産譲渡契約を締結しました。
1.株式及び不動産譲渡の理由
当社グループは、当社および事業子会社を通じて、リアルエステート事業、ゴルフ・リゾート事業、不動産コンサルティング事業を展開しております。
このなかで、ゴルフ・リゾート事業を行っておりますACIは、シェイクスピアカントリークラブ(北海道石狩市)、米山水源カントリークラブ(新潟県上越市)、姫路相生カントリークラブ(兵庫県相生市)、広島紅葉カントリークラブ(広島県廿日市市)の4施設を運営してまいりました。
当社はこれまで、ACIに対しゴルフ事業用の土地・建物の賃貸及び運転資金の貸し付けを実施することにより、同社による当該事業の運営をサポートしてまいりましたが、新型コロナウィルス感染症の影響による来場者数の減少等による事業環境の悪化により、同社の累積損失の解消には長期間を要する見通しであること、当社から同社に対する貸付債権の回収には、なお長期間を要する見通しであることなどから、当社への財務上の影響が長期化し、今後はACI株式及びゴルフ事業用不動産の保有リスクが増大する可能性があります。
このような状況に鑑み、当社グループの中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの検討の結果、ACIの譲渡及び事業用の土地・建物を売却し、早期の資金回収による将来の財務リスク低減とリアルエステート事業及び不動産コンサルティング事業を中心としたグループリソースの集約化をすすめるとともに、新たな事業への投資を加速することが当社成長にとって最善であると判断いたしました。
なお、本件譲渡の検討に際しましては、過去に当社との取引実績があり売却先として信頼できることなどから、True Harmonic Group Limitedを譲渡先として選定いたしました。
2.本株式譲渡の概要
(1)異動する子会社の概要
(2)本件譲渡に伴い譲渡する譲渡対象会社の子会社の概要
(3)株式譲渡の相手先の概要
(4)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
(5)譲渡対象不動産(土地・建物)の概要
(6)日程
株式及び不動産譲渡契約締結日 2020年11月26日
株式及び不動産譲渡実行日 2021年1月下旬(予定)