① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注）2019年12月６日に提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」（以下「資金使途」という）について、下記のとおり変更が生じております。
（１）変更の理由
当社は、2019年12月６日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、「本新株予約権付社債」といいます。）及び第４回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の発行を行いました。
当社は、外部要因の影響を受けにくく、またノウハウや知見を活用することで、直接的に収益向上が見込めるリアルエステート事業において、中長期保有を目的とする運用不動産を取得する資金を調達するために、本新株予約権付社債及び本新株予約権を発行（以下、「本資金調達」といいます。）しました。
本資金調達の時点で検討していた中長期保有を目的とする不動産は、以下の通りです。
＜物件の概要＞
所在地 東京都新宿区
種別 共同住宅・事務所・店舗
建物 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
土地 約530平方メートル
建物 延2,500平方メートル
建築年 1991年６月
戸数 51戸
取得費 2,234百万円（本手取金および銀行借入による資金調達を予定しております。）
取得予定時期 2020年２月
また、当社は上記物件以外にも、中長期保有目的の不動産の取得を検討しており、もし、上記物件を取得できなかった場合であっても、他の同様な、安定的な賃貸収入が確保できる中長期保有目的の不動産の取得資金に充当する予定でおりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大と、その後の緊急事態宣言によるテレワークの促進・普及等により、不動産保有により従来のような安定的な賃貸収入を継続的に確保することが難しくなり、運用不動産保有に対するリスクが増加していると判断しました。
一方で、中長期的な成長に向けた新たな事業ポートフォリオを検討し、株式会社NSアセットマネジメント及び同社子会社（以下「NSグループ」といいます。）が運営する「不動産コンサルティング事業」「不動産売買仲介事業」及び「保険代理店事業」を当社グループが譲り受けることで、新たな事業セグメントとして「不動産コンサルティング事業」を開始いたします。
NSグループが取り組む事業は、空き家を活用した新たな不動産市場の形成により、個人の投資家向けに従来とは異なるアプローチで不動産に関するソリューションを提供するものであり、また、いわゆる空き家対策として社会貢献にも資するものであることから、当社企業理念「社会に貢献する企業体の創造」とも合致しております。
そのため、本新株予約権の第三者割当による本資金調達の資金使途の一部を、当社がNSグループの事業を譲受するための資金に充当する変更を行うものであります。
（２）変更の内容
資金使途の変更内容は以下の通りです。また、当社は2020年7月3日開催の取締役会において、本新株予約権の行使価額の修正を決議しており、手取金の合計額を変更しております。
（変更箇所は で示しております。）
①本資金調達による手取金の額
（変更前）
（注）１．払込金額の総額は、本新株予約権付社債の発行価額の総額100,040,000円、本新株予約
権の発行価額の総額（3,090,000円）に、本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の
合計額（753,960,000円）を合算した金額であります。
（変更後）
（注）１．払込金額の総額は、本新株予約権付社債の発行価額の総額100,040,000円、本新株予約
権の発行価額の総額（3,090,000円）に、本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の
合計額（580,920,000円）を合算した金額であります。
②資金使途の変更内容
（変更前）
（変更後）
（※１）手取金の使途に記載した費用の支出が本新株予約権の行使に先行した場合には、一時的に手元資金または借入金により賄い、必要な本新株予約権の行使がなされ行使に係る払込がなされた後に、順次かかる手元資金の補填または借入金の返済に充当する予定です。
（※２）本資金調達の調達済金額95百万円を充当し、差額131百万円は一時的に手元資金を充当しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
(注)１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれてお ります。
２. 当第３四半期会計期間において単元未満株式の買取により自己株式は10株増加しました。
３.「単元未満株式」欄の普通株式には自社保有の自己株式92株が含まれております。
該当事項はありません。