(1）経営方針
当社グループは、企業価値の向上とステークホルダーへの還元を会社の基本方針としており、2015年4月に現商号である「株式会社アジアゲートホールディングス」に変更して以降、事業の安定的な運営に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(2)経営環境
当連結会計年度（2020年10月１日～2021年９月30日）におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が長期化しました。緊急事態宣言などの感染対策強化により年度半ばには一時的に収束の兆しが見られたものの、感染力が強い変異株の発生に伴う感染症の再拡大により、緊急事態宣言の発令が度重なりました。感染拡大防止のためのワクチン接種が進展し新規感染者数が減少、政府による経済対策効果等による景気回復が期待されるものの、依然として経済情勢の先行きは不透明な状況にあります。
当社の事業領域である不動産市況は、国土交通省の「令和3年地価公示結果の概要」によれば、全用途平均は平成27年以来6年ぶりに下落に転じ、商業地では店舗やホテルの需要減退、先行き不透明感から、特に近年、国内外の来訪客増加の影響が大きい地域は比較的大きな下落となりました。住宅地についても、中心部の希少性が高い住宅地や、交通利便性等に優れた近郊の住宅地では上昇が継続しているものの、雇用・賃金情勢により需要家が価格に慎重な態度となったことなどを背景に、全体的に需要は弱含みとなっています。
このような状況下、リアルエステート事業においては販売用不動産として所有してきたオフィスビル物件、レジデンス物件、ホテル物件等の売却を着実に進め、物件により売却益に幅はあるものの、概ね計画通りに在庫圧縮を実現しました。前年度に買収により開始した不動産コンサルティング事業は、対面で実施していた個人不動産投資家向けセミナーをオンライン開催に切り替えることで、より多くの投資家の皆様がセミナーに参加可能となり、新型コロナウイルス感染症の影響を低減し、会員獲得及び物件仲介共に堅調に推移しました。
また、子会社が運営していた４か所のゴルフ事業施設については、新型コロナウイルス感染症拡大による来場者減少等の事業環境の悪化に加え、運営子会社の累積損失の解消には長時間を要する見通しであったこと、運営子会社に対する当社からの貸付債権等の回収にはなお長時間を要する見通しであったことから、運営子会社の株式及び当社が保有するゴルフ事業用の土地・建物等を譲渡しゴルフ・リゾート事業の売却を行っています。そのため、将来の財務リスク低減とリアルエステート事業及び不動産コンサルティング事業を中心としたグループリソースの集約化を進め、事業ポートフォリオの再編を実現しています。
(3)対処すべき課題
当社グループは、今後の持続的成長に向けて以下の事項を対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。
① 経営資源のコア事業への集中
不動産に関する事業を当社グループのコア事業と位置づけ、経営資源を同事業に集中することが課題と認識しております。課題の解決に向けて、前連結会計年度で南野建設株式会社（土木建設業）を、当連結会計年度では株式会社A.Cインターナショナル及び株式会社ワシントン（ゴルフ場経営）の譲渡を行いました。一方で前連結会計年度に子会社化した株式会社NSアセットマネジメントは不動産コンサルティング事業として当連結会計年度では収益に貢献させることが出来ました。今後も同事業への経営資源の投下を積極的に行なってまいります。
② 各事業の収益安定化
リアルエステート事業においては、販売用不動産の仕入と販売の時期により、収益が不安定になることがあり、課題と認識しております。また、直近での新型コロナウイルス感染症の影響もあり、宿泊施設においては長期間に亘る低迷を余儀なくされました。こうした課題への対処として、仕入から売却までのスケジュール管理の強化やコンサルティングのような安定した収益源の確保などを進めてまいります。
③ 人材の確保と育成
当社グループを成長させていく上では、人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。課題の解決に向けて、職場環境の整備や働き甲斐のある制度設計等を整えることに注力してまいります。また、採用や教育においては、従業員の特性を引き出し、やりがいを見出す職場作りを目指してまいります。
④ 事業規模の拡大
当社グループは、社会に貢献する企業体を創造するために事業規模の拡大が必要な課題として認識しております。単なる規模の拡大にとどまらず、より付加価値の高い不動産を社会に提供していく会社や事業の開発をすすめてまいります。
当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のある、リスク及び変動要因であると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクとして具現化する可能性が高くないと見られる事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、当社グループ事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。
当社グループは、これらのリスクの存在を認識したうえで、当該リスクの発生の回避、及び発生した場合には適切な対応に努める方針であります。当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討のうえ行われる必要があると考えられます。また、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。
（１） Ｍ＆Ａについて
当社グループは、業容の拡大を図る一つの手段として、Ｍ＆Ａ戦略を推進してまいります。Ｍ＆Ａを行う場合は、その対象企業の経営内容や財務内容等について厳密にデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と認識しております。しかしながら買収した企業が当初想定した利益が出ない場合や取得時に予測できなかった偶発債務などが顕在した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）不動産市場について
不動産販売事業は、地価変動や競合他社の供給動向・価格動向の影響を受けやすく、また景気悪化、金利上昇、不動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、保有資産等の価値が減少する可能性があり、これは当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
そのため、定期的な不動産鑑定会社による鑑定評価等を行うことにより、適正な価格評価を行っております。
（３） 証券投資について
当社グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。市場性のある株式については株価が著しく下落した場合、市場性のない株式については、その企業の業績が悪化し評価額が著しく下落した場合には減損処理が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、実施の際は十分なデューデリジェンスと厳密な社内手続きをを経て、対象企業を選定しております。
（４）個人情報保護法について
当社グループは、業務上の必要性から、多くの個人情報を取り扱っております。個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」をはじめ関係する諸法令に則り適正な取得・管理・取扱いの確保に努めております。しかしながら不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償の発生等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、情報セキュリティについては細心の注意を払い、個人情報を適切に管理する仕組みを整備してまいります。
（５）訴訟等について
当社グループは、多種多様な事業を行っている関係上、業務を遂行するうえでトラブル等の発生に起因する訴訟が発生する可能性があります。
また、もし重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの主張と相違する結果となるリスクがあります。当社グループに不利益な判断が下された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
将来発生する訴訟損失リスクには、損失見込額として訴訟損失引当金を計上して対応しております。
（６）新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症につきましては、本書提出日現在、日本国内ではワクチン接種が進んでいるものの、変異株の発生による感染再拡大等により、国内外の経済活動が長期にわたり停滞し、収束までさらに長期の時間を要する可能性があり、当社グループが保有する不動産の価格や運営する宿泊施設の稼働率に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、従業員とその家族、取引先等の関係者の健康と安全を確保するために、2020年３月から在宅勤務の体制（モバイルPC、オンライン会議、オンラインコミュニケーションツールの導入）や時差出勤等と導入し、感染拡大の防止に努めております。しかしながら、従業員が新型コロナウイルスに感染し、社内での感染が拡大した場合、円滑な業務遂行に影響が生じる可能性があります。
（７）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において３期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当連結会計期間末において、20億85百万円の現金及び預金を有しており、さらにはアクセスアジア株式会社から2021年10月29日開催の取締役会決議に基づき11月５日に５億円の借入が実行されており、当面の事業資金を確保していることから資金繰り上の懸念はありません。また、当連結会計年度において、親会社株主に帰属する純損失を計上したものの、投資有価証券の時価評価による評価損10億87百万円など営業活動に密接に関与するものではなく、今後の経営活動における懸念材料の多くが解決された側面もあります。
また、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）対処すべき課題」にも記載のとおり、当連結会計年度はゴルフ・リゾート事業を売却し、キャッシュ・フローを確保した上で、高い収益性を持つ不動産コンサルティング事業に経営資源の集中を行うことで、高収益体質の経営体質への転換を果たすことができます。加えて、主にマンション用の土地開発と既存所有者との権利調整を手掛けるNC MAX WORLD株式会社（以下、「ＮＣＭＷ社」という。）の発行済株式の49％を取得し、ＮＣＭＷ社の取締役会の過半数を当社の役職員が兼務就任することとし、連結子会社とすることによりＮＣＭＷ社の販売力や権利調整力の強化や、当社グループとの顧客情報や物件情報の共有により事業拡大を図ってまいります。
以上を鑑み、2022年９月期の業績見通しにつきましては、売上高64億７百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益５億70百万円（前年同期比70.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益３億60百万円を見込んでおります。
従いまして、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
（経営成績等の概要）
当連結会計年度（2020年10月1日～2021年9月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が長期化しました。緊急事態宣言などの感染対策強化により年度半ばには一時的に収束の兆しが見られたものの、感染力が強い変異株の発生に伴う感染症の再拡大により、緊急事態宣言の発令が度重なりました。感染拡大防止のためのワクチン接種が進展し新規感染者数が減少、政府による経済対策効果等による景気回復が期待されるものの、依然として経済情勢の先行きは不透明な状況にあります。
当社の事業領域である不動産市況は、国土交通省の「令和３年地価公示結果の概要」によれば、全用途平均は平成27年以来6年ぶりに下落に転じ、商業地では店舗やホテルの需要減退、先行き不透明感から、特に近年、国内外の来訪客増加の影響が大きい地域は比較的大きな下落となりました。住宅地についても、中心部の希少性が高い住宅地や、交通利便性等に優れた近郊の住宅地では上昇が継続しているものの、雇用・賃金情勢により需要家が価格に慎重な態度となったことなどを背景に、全体的に需要は弱含みとなっています。
このような状況下、リアルエステート事業においては販売用不動産として所有してきたオフィスビル物件、レジデンス物件、ホテル物件等の売却を着実に進め、物件により売却益に幅はあるものの、概ね計画通りに在庫圧縮を実現しました。前年度に買収により開始した不動産コンサルティング事業は、対面で実施していた個人不動産投資家向けセミナーをオンライン開催に切り替えることで、より多くの投資家の皆様がセミナーに参加可能となり、新型コロナウイルス感染症の影響を低減し会員獲得及び物件仲介ともに堅調に推移しました。
また、子会社が運営していた４か所のゴルフ事業施設については、新型コロナウイルス感染症拡大による来場者減少等の事業環境の悪化に加え、運営子会社の累積損失の解消には長時間を要する見通しであったこと、運営子会社に対する当社からの貸付債権の回収にはなお長期間を要する見通しであったことから、運営子会社を譲渡し当社が保有するゴルフ事業用の土地・建物等を売却、ゴルフ・リゾート事業の廃止を実現し、将来の財務リスク低減とリアルエステート事業及び不動産コンサルティング事業を中心としたグループリソースの集約化を進め、事業ポートフォリオの再編を実施しました。
以上の概況のもと、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は前年同期と比較して44億19百万円増加し、営業利益も前年同期営業損失と比較して12億64百万円増加しました。また、子会社の保有する投資有価証券評価損として10億87百万円、固定資産除売却損として14百万円、投資有価証券売却損として10百万円、子会社株式売却損として10百万円の合計11億22百万円を特別損失として計上しました。
この結果、当社の当連結会計年度の業績は、売上高68億94百万円（前年同期売上高24億74百万円）、営業利益３億35百万円（前年同期営業損失９億29百万円）、経常利益２億17百万円（前年同期経常損失13億４百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は９億77百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失は37億23百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。当連結会計年度より「建設事業」セグメントを廃止しており、前連結会計年度の比較分析は変更後の区分に基づいております。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
➀ゴルフ・リゾート事業
ゴルフ・リゾート事業は2021年３月（みなし売却日：2021年１月１日）に事業を譲渡しており、当連結会計年度については第１四半期の経営成績のみを連結損益計算書に計上しております。売上高は３億20百万円（前年同期売上高10億69百万円）、営業利益53百万円（前年同期営業損失２百万円）となりました。
➁リアルエステート事業
リアルエステート事業については、販売用不動産の売却により、売上高50億9百万円（前年同期売上高４億32百万円）、営業利益５億67百万円（前年同期営業損失４億８百万円）となりました。
➂不動産コンサルティング事業
前連結会計年度は2020年７月から2020年９月末日までの経営成績を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度は、会員獲得および物件仲介とも堅調に推移し、売上高15億76百万円（前年同期売上高１億40百万円）、営業利益１億63百万円（前年同期営業利益２百万円）となりました。
④ その他
当連結会計年度では取引は発生しておりません。（前連結会計年度売上高０百万円 営業利益０百万円）
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ16億17百万円増加し、20億85百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は42億99百万円（前年同期は２億90百万円の減少）となりました。主な要因は、たな卸資産の減少41億０百万円、投資有価証券評価損10億87百万円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金は10億58百万円（前年同期は２億33百万円の減少）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入５億51百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入３億46百万円、貸付の回収による収入１億８百万円などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は37億40百万円です（前年同期は１億32百万円の増加）。主な要因は、短期借入金の返済による支出３億38百万円、長期借入金の返済による支出37億87百万円などです。
当社グループは、主に営業活動から得られるキャッシュ・フローのほか、外部からの資金調達については、銀行借入れ等により実施しております。
（生産、受注及び販売の実績）
該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
３．上記の会社には、消費税等は含まれておりません
４．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。ゴルフ・リゾート事業は、㈱Ａ.Ｃインターナショナル及び㈱ワシントンの株式を売却したことにより、減少しております。リアルエステート事業は、保有していた販売用不動産を売却したことにより増加しております。不動産コンサルティング事業は、前連結会計年度は、2020年７月から2020年９月末までの販売実績を連結損益計算書に計上していた一方、当連結会計年度は１年間の販売実績を連結損益計算書に計上している等のため、増加しております。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績に関する分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ44億19百万円増加し、68億94百万円となりました。
主な要因として販売用不動産の売却による売上高の増加等があげられます。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ12億64百万円増加し、３億35百万円の営業利益となりました。
主な要因として販売用不動産の売却による売上高の増加等があげられます。
③経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ15億22百万円増加し、２億17百万円の経常利益となりました。
主な要因として販売用不動産の売却による売上高の増加等があげられます。
④親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ27億46百万円減少し、９億77百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因
２［事業等のリスク］をご参照ください。
(3) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べて50億５百万円減少し、52億91百万円となりました。流動資産は28億69百万円減少し、26億56百万円となりました。固定資産は21億35百万円減少し、26億35百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は販売用不動産の減少41億12百万円、現金及び預金の増加15億47百万などによるものです。固定資産の減少の内訳は、有形固定資産の減少５億92百万円、投資その他の資産の減少14億78百万円であります。有形固定資産の減少の主な要因は、土地の減少５億54百万円、投資その他の資産の減少の主な要因は、投資有価証券の減少13億84百万円によるものです。
② 負債
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて45億87百万円減少し、19億15百万円となりました。負債減少の主な要因は、借入金の減少40億42百万円などによるものです。
③ 純資産
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億17百万円減少し、33億76百万円となりました。純資産減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失９億77百万円などによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要はリアルエステート事業及び不動産コンサルティング事業における不動産購入費用、並びに主に本社等における販管費・一般管理費です。運転資金及び販管費・一般管理費におきましてはほぼ内部資金で賄っておりますが、不動産の購入資金に関しましては主に銀行からの借入によって資金調達しております。
(5) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産、負債、収益及び費用の報告額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照下さい。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照下さい。
a. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
b. 減損会計における将来キャッシュ・フロー
当社グループは、事業投資の結果生じた有形固定資産やのれん等の無形固定資産に対し、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 2002年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 2003年10月31日）を適用しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、投資判断当初の想定からの乖離の有無を継続的に確認し、必要に応じて業績改善のための対応策を検討しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」もご参照下さい。
（重要な子会社株式の売却）
当社は、2021年３月17日付で、当社グループにおけるゴルフ・リゾート事業を運営する子会社であり、当社が発行済株式の100％を保有する連結子会社「株式会社Ａ.Ｃインターナショナル」（以下「ＡＣＩ」）及びＡＣＩの100％子会社である「株式会社ワシントン」（以下「ワシントン」）の発行済株式の全て並びに当該ゴルフ・リゾート事業の運営に際し当社がＡＣＩに貸し付けているゴルフ事業用の土地・建物及びＡＣＩに対する債権をTrue Harmonic Group Limitedへ譲渡いたしました。これにより、ＡＣＩ及びワシントンは当社の連結の範囲から除外しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照下さい。
（株式取得の契約の締結）
当社は、2021年９月27日開催の取締役会において、NC MAX WORLD株式会社（以下、「NCMW社」という。）の株式49％を取得することを決議しました。そして、2021年9月28日に株式譲渡契約を締結し、2021年10月１日に当該株式を取得しております。さらに、2021年10月29日の開催の取締役会において、NCMW社に取締役会を設置し、取締役定員３名のうち代表取締役を除く２名について、当社の役職員が兼任することを決議しました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照下さい。
(資金の借入)
当社は、2021年10月29日開催の取締役会決議に基づき、一時的な運転資金の確保のために、下記の通り借入を行いました。
（１）借入先 アクセスアジア株式会社
（２）借入金額 500,000千円
（３）借入金利 年利 3.0％
（４）借入実行日 2021年11月5日
（５）借入期間 2022年1月31日まで
（６）担保等の有無 子会社であるAllied Crown Investment Limitedが保有する株式
該当事項はありません。