１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社
㈱ＮＳアセットマネジメント
㈱ＮＳインシュアランス
Allied Crown Investment Limited
Goldsino Investments Limited
㈱ＳＰＡＣＥ ＨＯＳＴＥＬ
(連結の範囲の変更)
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱ＡＥテクノロジーズ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱ＡＥテクノロジーズ）は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
商品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(1) 2008年９月30日以前に取得したもの
主として定額法を採用しております。
(2) 2008年10月１日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
（3）2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～29年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ５～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち連結会計年度の負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの将来の使用に伴う費用負担に備えるため、連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、連結会計年度において、必要と認められる額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払に備えるため、当連結会計年度末における役員退職慰労金規程に基づく、期末要支給見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ．その他の工事
工事完成基準
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算期末日の直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ハ.ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ.ヘッジ有効性の評価
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
（１）UNDER RAIL WAY HOTEL AKIHABARAの固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 160,544千円
無形固定資産 2,786千円
減損損失 －千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社はUNDER RAIL WAY HOTEL AKIHABARAを運営するために、建物附属設備等の固定資産を有しております。
当社グループは、固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、資産のグルーピングを行っております。
（ⅰ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
資産又は資産グループから得られる営業損益の継続的なマイナス又は継続的にマイナスとなる見込みの場合、市場環境の著しい悪化が認められる場合等に該当する場合、減損の兆候を識別しております。減損の兆候があると認められた場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
UNDER RAIL WAY HOTEL AKIHABARAについては、営業損益が継続的なマイナスであり、市場環境の著しい悪化が認められる等のため、減損の兆候ありと識別しておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
（ⅱ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは、将来計画を基礎としており、当該計画には新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた当連結会計年度を含む営業損益実績を踏まえ、売上高の今後の回復シナリオによる将来の業績回復が織り込まれています。新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、「注記事項 （追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小していくと仮定して見積もっております。
（ⅲ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、新型コロナウイルス感染症の将来予測に関する見積りについては不確実性が高く、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２）のれんを含む固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 258,193千円
有形固定資産 22,024千円
無形固定資産（のれんを除く） 4,095千円
減損損失 －千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
前連結会計年度において株式会社ＮＳアセットマネジメントにおける事業譲受及び株式会社ＮＳインシュアランスの株式を取得した際に、のれんが発生しております。
買収時に識別したのれんについて、償却期間５年で償却を実施した残存価額を、連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。
当社グループは、固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、資産のグルーピングを行っております。
（ⅰ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
資産又は資産グループから得られる営業損益の継続的なマイナス又は継続的にマイナスとなる見込みの場合、市場環境の著しい悪化が認められる場合、のれんが相対的に多額の場合等に該当する場合、減損の兆候を識別しております。減損の兆候があると認められた場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
のれんを含む固定資産については、のれんの金額が相対的に多額であることから、減損の兆候ありと識別しておりますが、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含むより大きな単位の資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
（ⅱ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは、将来計画を基礎としており、当連結会計年度を含む営業損益実績を踏まえ、売上高は将来も堅調に推移していくものと仮定しております。新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、「注記事項 （追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小していくと仮定して見積もっております。
（ⅲ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、新型コロナウイルス感染症の将来予測に関する見積りについては不確実性が高く、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内の一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループの事業活動は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりましたが、今後、翌期以降に向けて、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小していくと仮定して、会計上の見積り（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）を行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１．有形固定資産減価償却累計額
※２．担保に供している資産
上記に対する債務は次の通りです。
※３．保証債務
以下の会社のリース取引に係る未経過リース料に対し、債務保証を行っております。
（注）前連結会計年度においては、㈱A.Cインターナショナルは連結子会社であるため、零としております。なお、前連結会計年度の債務保証額は67,495千円であります。
※１．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２．販売費及び一般管理費の主な内訳
（表示の方法）
「役員報酬」及び「広告宣伝費」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より主要な項目として表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度におきましても主な内訳として表示しております。
※３．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
※４. 新型コロナウイルス感染症関連損失
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府から発出された緊急事態宣言などを受け、当社グループのホテルにおいて臨時休業を実施いたしました。このため、臨時休業期間中のホテルで発生した固定費(地代家賃・減価償却費等)を特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
※５．減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）資産のグルーピングの方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてしております。
（２）減損損失の認識に至った経緯
共用資産である事務所（本社）については、共用資産を含むより大きな単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、建物41,225千円、長期前払費用94,999千円、その他2,636千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の収益の不確実性を考慮して、零と算定しております。
ゴルフ場（兵庫県、北海道、広島県）については、売却する方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、以下のとおりであります。なお、回収可能額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。
ゴルフ場（新潟県）については、収益の低迷等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に準じた合理的な見積り価額により評価しております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要）
普通株式の発行済株式数の増加数
第４回新株予約権の権利行使による増加 800,000株
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加 200,000株
普通株式の自己株式の増加数
単元未満株式の買取りによる増加 10株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（注）2019年ストック・オプション（第３回新株予約権)については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
（変動事由の概要）
2019年新株予約権(第４回新株予約権)の発行による増加 12,360千株
2019年新株予約権(第４回新株予約権)の権利行使による減少 800千株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要）
普通株式の発行済株式数の増加数
第４回新株予約権の権利行使による増加 7,550,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（変動事由の概要）
2019年新株予約権(第４回新株予約権)の権利行使による減少 7,550千株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２．株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（株式会社ＮＳインシュアランス)
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(南野建設株式会社)
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（株式会社Ａ.Ｃインターナショナル及び株式会社ワシントン）
※４．事業の譲受けにより増加した資産及び負債の内訳
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（株式会社ＮＳアセットマネジメント)（現社名：株式会社ピエロ）
（株式会社ＮＳリアルエステート)
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
１．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は自己資金及び銀行借入で賄っております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、期日管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に管理する体制をとっております。
投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制をとっております。
長期貸付金は貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、貸付先の経営状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金は運転資金に係る銀行借入です。これらは流動性リスクに晒されており、当該リスクに関しましては、資金繰表を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。なお、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注)２参照）。
前連結会計年度(2020年９月30日)
当連結会計年度(2021年９月30日)
(注)１． 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価額によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
また、貸倒れに対する信用リスクを加味して算定した貸倒引当金を計上しているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額となっております。
負 債
(5)買掛金
これについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)短期借入金、(7)長期借入金
時価に関しては、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含んでおります。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
投資有価証券の一部、関係会社株式と出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表には含めておりません。
連結貸借対照表の固定負債にあるその他には各ゴルフ場会員からの預託金（当連結会計年度―千円、前連結会計年度200,530千円）及びテナントからの預り保証金（当連結会計年度20,500千円、前連結会計年度171,664千円）が含まれておりますが、市場価格がなく、かつ返済時期が確定できないため将来キャッシュフローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。
３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年９月30日)
当連結会計年度(2021年９月30日)
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年９月30日)
当連結会計年度(2021年９月30日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年９月30日)
その他有価証券のうち、非上場株式（連結貸借対照表計上額13,247千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。
当連結会計年度(2021年９月30日)
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について1,221,878千円（その他有価証券1,221,878千円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について1,087,061千円（その他有価証券1,087,061千円）の減損処理を行っております。
前連結会計年度（2020年９月30日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年９月30日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を利用しております。当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当該連結子会社の株式を売却し、連結の範囲から除外したため、当連結会計年度末において、退職一時金制度を採用しているのは、当社のみであります。
２．確定給付制度
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(注)退職給付費用については、中小企業退職金共済制度への拠出額3,025千円を控除して表示しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3）退職給付費用の内訳
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(注)退職給付費用については、中小企業退職金共済制度への拠出額740千円を控除して表示しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3）退職給付費用の内訳
１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
２．権利不行使により利益として計上した額
３．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権の権利行使の条件として、以下①、②及び③に掲げる条件にそれぞれ合致した場合にのみ権利行使を行うことができる。
① 新株予約権者は、当社が開示した2016年９月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、営業利益が60百万円を超過している場合にのみ、新株予約権者が付与された新株予約権のうち1/3（端数切捨て）を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
② 新株予約権者は、当社が開示した2017年９月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、営業利益が100百万円を超過している場合にのみ、新株予約権者が付与された新株予約権のうち1/3（端数切捨て）を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
③ 新株予約権者は、当社が開示した2018年９月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、営業利益が300百万円を超過している場合にのみ、新株予約権者が付与された新株予約権のうち1/3（端数切捨て）を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
３．①本新株予約権者は、発行会社が以下の業績条件を満たした場合に限り、以下に記載する条件に従って、本新株予約権を行使することができる。
（ア） 発行会社の第1期事業年度（但し、2020年8月1日～2020年9月30日までの間に限る。）及び第2期事業年度（2020年10月1日～2021年9月30日）の連結営業利益の合計額（累計額）が事業計画に計上される営業利益の70%以上となった場合、本新株予約権者は、各人8個まで、本新株予約権を行使することができる。
（イ） 発行会社の第3期事業年度（2021年10月1日～2022年9月30日）における連結営業利益が事業計画に計上される営業利益の70%以上となった場合、本新株予約権者は（ア）に規定される本新株予約権を除き、各人8個に至るまで、本新株予約権を行使することができる。
（ウ） 上記（ア）に規定する期間において、発行会社の連結営業利益の合計額（累計額）が事業計画に計上される営業利益の70%に満たない場合であっても、発行会社の第1期事業年度、第2期事業年度及び第3期事業年度における連結営業利益の合計額（累計額）が、当該期間における事業計画に計上される営業利益の累計額の70%以上となった場合、本新株予約権者は、上記（イ）に基づき行使することができる新株予約権に加え、各人8個に至るまで、本新株予約権を行使することができる。
（エ） 発行会社の第4期事業年度（但し、2022年10月1日～2023年7月31日までの間に限る。）における連結営業利益（月次損益計算において当該期間の仮締めをした連結営業利益を意味する。）が事業計画に計上される営業利益の70%以上となった場合、本新株予約権者は（ア）および（イ）に規定される本新株予約権を除き、各人9個に至るまで、本新株予約権を行使することができる。
（オ） 上記（ア）または（イ）に規定する期間において、発行会社の連結営業利益の合計額（累計額）が事業計画に計上される営業利益の70%に満たない場合であっても、発行会社の第1期事業年度、第2期事業年度、第3期事業年度及び第4期事業年度における連結営業利益の合計額（累計額）が、当該期間における事業計画に計上される営業利益の累計額の70%以上となった場合、本新株予約権者が当初割当を受けた本新株予約権の合計数から、（ア）乃至（エ）により行使が可能となった本新株予約権の個数（但し、当該個数の算定にあたり条件は成就したものと扱われる。）を控除した個数に至るまで、本新株予約権を行使することができる。
②本新株予約権は、行使期間中の発行会社のいずれかの事業年度における連結営業利益が、350百万円未満となった場合には、以後、行使をすることができず、消滅するものとする。
③本新株予約権は、本新株予約権者が株式会社アジアゲートホールディングス及びそのグループ会社（株式会社NSアセットマネジメントを含む。以下、「AGHDグループ」という。）の事業と競合する事業を自ら又は第三者をして行ったこと、その他、AGHDグループに著しい損害を与える行為を行ったと合理的に認められる場合において、発行者が本新株予約権者に書面で通知した場合、行使することはできない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
（２）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年９月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件等を考慮し、失効数を見積もっております。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(3) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注）１．評価性引当額が288,711千円増加しております。この増加の主な内容は、販売用不動産評価損の取崩211,970千円、減損損失の取崩624,312千円により評価性引当額が減少した一方、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額961,320千円、有価証券評価損に係る評価性引当額306,484千円を追加的に認識したこと等に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年９月30日） （単位：千円）
(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年９月30日） （単位：千円）
(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（子会社株式の譲渡）
当社は、2021年３月17日付で、当社グループにおけるゴルフ・リゾート事業を運営する子会社であり、当社が発行済株式の100％を保有する連結子会社「株式会社Ａ.Ｃインターナショナル」（以下「ＡＣＩ」）及びＡＣＩの100％子会社である「株式会社ワシントン」（以下「ワシントン」）の発行済株式の全て並びに当該ゴルフ・リゾート事業の運営に際し当社がＡＣＩに貸し付けているゴルフ事業用の土地・建物及びＡＣＩに対する債権をTrue Harmonic Group Limitedへ譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
True Harmonic Group Limited
(2）分離した事業の内容
ゴルフ・リゾート事業
(3）事業分離を行った主な理由
当社グループにおいて、ゴルフ・リゾート事業を行っておりますＡＣＩは、シェイクスピアカントリークラブ（北海道石狩市）、米山水源カントリークラブ（新潟県上越市）、姫路相生カントリークラブ（兵庫県相生市）、広島紅葉カントリークラブ（広島県廿日市市）の４施設を運営してまいりました。
当社はこれまで、ＡＣＩに対しゴルフ事業用の土地・建物の賃貸及び運転資金の貸し付けを実施することにより、同社による当該事業の運営をサポートしてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による来場者数の減少等による事業環境の悪化により、同社の過去の累積損失の解消には長期間を要する見通しであること、当社から同社に対する貸付債権等の回収には、なお長期間を要する見通しであることなどから、当社への財務上の影響が長期化し、今後はＡＣＩ株式及びゴルフ事業用不動産の保有リスクが増大する可能性があります。
このような状況に鑑み、当社グループの中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの検討の結果、ＡＣＩ・ワシントンの株式の譲渡並びに事業用の土地・建物及び債権を売却し、早期の資金回収による将来の財務リスク低減とリアルエステート事業及び不動産コンサルティング事業を中心としたグループリソースの集約化をすすめるとともに、新たな事業への投資を加速することが当社成長にとって最善であると判断いたしました。
なお、本件譲渡の検討に際しましては、過去に当社との取引実績があり売却先として信頼できることなどから、True Harmonic Group Limitedを譲渡先として選定いたしました。
(4）事業分離日
2021年３月17日（みなし売却日2021年１月１日）
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式及び不動産並びに債権譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
子会社株式売却損 9,986千円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3）会計処理
ＡＣＩ・ワシントンの株式及び不動産並びに債権の連結上の帳簿価額の合計額と売却価額の差額を連結損益計算書上、子会社株式売却損として特別損失に計上しております。なお、個別損益計算書上は、子会社株式売却益（3,180千円）として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
ゴルフ・リゾート事業
４．当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
オフィス及び宿泊施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15～22年と見積り、割引率は0～1.43％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
当社の連結子会社は、東京都において、ホテル施設（土地を含む。）を有しておりましたが、当連結会計年度において、賃貸マンションへの改修を決定し、改修工事に着工したことに伴い、事業用資産から賃貸等不動産に振り替えております。
前連結会計年度における賃貸損益はございません。
当連結会計年度における賃貸損益は△3,738千円（賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産除却損9,127千円（特別損失に計上）であります。
また、連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額は、事業用資産からの振替による増加163,801千円（土地69,272千円、建物86,010千円、建物附属設備8,518千円）、減価償却による減少2,759千円であります。
3.当連結会計年度末の連結貸借対照表の有形固定資産に建設仮勘定64,000千円がありますが、現在建設中であり時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。
4.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額であります。