【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業種別のセグメントから構成されております。前連結会計年度より株式会社ＮＳアセットマネジメント及び株式会社ＮＳインシュアランスを連結の範囲に含めたことにより、「不動産コンサルティング事業」を新規のセグメントとして下記の報告セグメントに追加しております。
「ゴルフ・リゾート事業」ゴルフ場の買収・運営を行っております。
なお、第２四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社Ａ.Ｃインターナショナル及び株式会社ワシントンの株式、ゴルフ事業用の不動産等を売却し、2021年１月１日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。セグメント利益については、みなし売却日までの実績を記載し、セグメント資産については、971,561千円減少しております。
「リアルエステート事業」不動産の売買・賃貸及び仲介等に関する事業を行っております。
「不動産コンサルティング事業」不動産に関するコンサルタント事業を行っております。
前連結会計年度に南野建設株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度に「建設事業」セグメントを廃止しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
（単位：千円）
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンス事業に関連する業務であります。
２. セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△559,989千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
また、セグメント資産の調整額3,773,770千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間消去等であります。
全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、親会社及び連結子会社の投資有価証券等であります。
また、減価償却費の3,470千円は全社資産に係る減価償却費であります。
３. セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
（単位：千円）
（注）１．ファイナンス事業に該当する取引が存在しないため、「その他」は記載しておりません。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△437,034千円及びセグメント間取引
消去△12,000千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費でありま
す。
３．セグメント資産の調整額3,878,364千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間
消去等であります。
全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、連結子会社の投資有価証券等であります。
４．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日））
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日））
（単位：千円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（取得による企業結合）
当社は、2021年９月27日開催の取締役会において、NC MAX WORLD株式会社（以下、「NCMW社」という。）の株式49％を取得することを決議しました。そして、2021年9月28日に株式譲渡契約を締結し、2021年10月１日に当該株式を取得しております。さらに、2021年10月29日の開催の取締役会において、NCMW社に取締役会を設置し、取締役定員３名のうち代表取締役を除く２名について、当社の役職員が兼任することを決議しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
ア．被取得企業の名称 NC MAX WORLD株式会社
イ．事業の内容：不動産売買、不動産賃貸・管理、不動産売買に関する権利調整業務
② 企業結合を行った主な理由
NCMW社は、コロナ禍における実績と成長性、不動産売買における権利調整能力などの強みがあることから、今後のリアルエステート事業及び不動産コンサルティング事業の収益拡大に寄与するものと考えております。
③ 企業結合日 2021年10月１日
④ 企業結合の法的形式 株式取得
⑤ 結合後企業の名称 変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率 49%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金、子会社であるGoldsino Investments Limited株式及び当社が保有するGoldsino Investments Limitedに対する債権を対価として株式を取得するものであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
先方との取り決めにより非開示としております。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(資金の借入)
一時的な運転資金の確保のために2021年10月29日開催の取締役会決議に基づき、下記の通り借入を行いました。
（１）借入先 アクセスアジア株式会社
（２）借入金額 500,000千円
（３）借入金利 年利 3.0％
（４）借入実行日 2021年11月5日
（５）借入期間 2022年1月31日まで
（６）担保等の有無 子会社であるAllied Crown Investment Limitedが保有する株式
（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、2021年12月7日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当増資による新株式の発行を決議いたしました。
１．本第三者割当増資の概要
2．調達する資金の具体的な使途
調達する資金の具体的な使途は、以下のとおりです。
（第三者割当による新株予約権の発行）
当社は、2021年12月7日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による新株予約権の発行を決議いたしました。
１．本新株予約権の概要
（注）資金調達の額は、新株予約権の発行価額の総額（91,800千円）に、全ての新株予約権が行使されたと仮定した場合に行使に際して払い込むべき金額の総額（3,480,000千円）を合算した金額となります。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合、上記金額は減少します。
2．調達する資金の具体的な使途
調達する資金の具体的な使途は、以下のとおりです。