当第２四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは、前事業年度まで２期連続で重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかし、当第２四半期連結累計期間において営業利益４億47百万円、経常利益３億58百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益２億93百万円を計上しております。また、当第２四半期連結累計期間末において、19億95百万円の現金及び預金を有しており、当面の事業資金を確保していることから資金繰り上の懸念はありません。前連結会計年度の損失の主な原因は、投資有価証券の時価評価による評価損が12億21百万円、保有固定資産の減損損失が９億93百万円など営業活動に密接に関与するものではなく、今後の経営活動における懸念材料の多くが解決されております。また、当社は前連結会計年度には建設事業を担ってきた南野建設株式会社を売却し、当連結会計年度はゴルフ・リゾート事業の売却を実行しております。いずれもセグメント売上の貢献は大きいものの、将来に亘り安定的な収益を継続できる可能性を考慮すると、キャッシュ・フローを確保した上で、高い収益性を持つ不動産コンサルティング事業に経営資源の集中を行うことで、早い時点での高収益の経営体質への転換が可能と考えております。
以上を鑑み、2021年９月期の業績見通しにつきましては、売上高76億71百万円（前年同期比210.0％増）、営業利益２億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円を見込んでおります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(１) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2020年10月１日～2021年３月31日）におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症が未だに収束の気配を見せないまま不安定な状況が続きました。このような事業環境のもと、当社グループは所有不動産の売却の実行、及び前事業年度から事業を開始した不動産コンサルティング事業も堅調に推移いたしました。
これらの事業活動により、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高で前年同四半期と比較して33億93百万円増加し、営業利益は前年同四半期と比較して５億58百万円増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高49億85百万円（前年同四半期売上高15億92百万円）、営業利益４億47百万円（前年同四半期営業損失１億10百万円）、経常利益３億58百万円（前年同四半期経常損失１億91百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億93百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失99百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より「建設事業」セグメントを廃止しており、当第２四半期連結累計期間の比較分析は変更後の区分に基づいております。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
① ゴルフ・リゾート事業
ゴルフ・リゾート事業におきましては、暖冬による稼働日の増加やサービス改善により、売上高３億20百万円（前年同四半期売上高５億45百万円）、営業利益53百万円（前年同四半期営業損失１百万円）となりました。
② リアルエステート事業
リアルエステート事業におきましては、保有物件の売却により前期比で大幅に増加し、売上高38億84百万円（前年同四半期売上高２億14百万円）、営業利益５億６百万円（前年同四半期営業利益98百万円）となりました。
③不動産コンサルティング事業
前第４四半期連結会計期間に新設した不動産コンサルティング事業におきましては、当第２四半期連結累計期間中、コンサルティング収入が堅調に推移し、売上高７億87百万円、営業利益１億８百万円となりました。
④その他
当第２四半期連結累計期間では取引は発生しておりません。（前年同四半期売上高０百万円 営業利益０百万円）
(２) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて21億65百万円減少し、81億31百万円となりました。
流動資産は20億55百万円減少し34億70百万円、固定資産は１億９百万円減少し46億61百万円となりました。流動資産減少の主な内訳は、販売用不動産の減少32億58百万円などです。
固定資産の減少の内訳は、有形固定資産の減少６億62百万円、無形固定資産の減少34百万円、投資その他の資産の増加５億87百万円であります。その主な要因は、投資その他の資産の投資有価証券の増加６億20百万円、土地の減少５億54百万円などです。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて34億24百万円減少し、30億78百万円となりました。負債減少の主な要因は、借入金の減少31億48百万円などです。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億59百万円増加し、50億53百万円となりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益２億93百万円、その他有価証券評価差額金の増加８億16百万円などによるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億27百万円増加し、19億95百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は36億3百万円（前年同四半期は５億３百万円の減少）となりました。主な要因は、たな卸資産の減少額32億63百万円、未払消費税等の増加額１億35百万円、税金等調整前四半期純利益３億49百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金は10億72百万円（前年同四半期は３億59百万円の増加）となりました。主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入３億46百万円、投資有価証券の売却による収入５億51百万円、貸付金の回収による収入96百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は31億49百万円（前年同四半期は１億72百万円の増加）となりました。主な要因は短期借入金の返済による支出３億38百万円、長期借入金の返済による支出28億59百万円などです。
（４） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報）」に記載のとおりであります。
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
(７) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変更があったものは、次のとおりであります。
（ゴルフ・リゾート事業）
当社が保有していたゴルフ事業用の土地・建物（姫路相生カントリークラブ、シェイクスピアカントリークラブ、広島紅葉カントリークラブ）を売却しております。また、株式会社Ａ.Ｃインターナショナル（以下「ＡＣＩ」）の株式を譲渡したため、ＡＣＩが保有しているゴルフ事業用の土地・建物（姫路相生カントリークラブ、シェイクスピアカントリークラブ、米山水源カントリークラブ、広島紅葉カントリークラブ）が減少しております。
（８）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、株式会社Ａ.Ｃインターナショナル及び株式会社ワシントンの株式を譲渡したため、ゴルフ・リゾート事業において、前連結会計年度末から135名減少しております。
（重要な子会社株式の売却）
当社は、2020年11月26日に開催の取締役会において、当社グループにおけるゴルフ・リゾート事業を運営する子会社であり、当社が発行済株式の100％を保有する連結子会社「株式会社Ａ.Ｃインターナショナル」（以下「ＡＣＩ」）及び「株式会社ワシントン」（以下「ワシントン」)の発行済株式の全て並びに当該ゴルフ・リゾート事業の運営に際し当社がＡＣＩに貸し付けているゴルフ事業用の土地・建物及びＡＣＩに対する債権を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約及び不動産譲渡契約を締結し、2021年３月17日付で譲渡いたしました。これにより、ＡＣＩ及びワシントンは当社の連結の範囲から除外しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係）」をご覧ください。