2021年12月７日に提出いたしました有価証券届出書の記載内容の一部に誤りがありましたので、これらを訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
第一部 証券情報
(1) 資金調達の主な目的
(1) 払込金額の算定根拠及びその具体的内容
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 証券情報
第１ 募集要項
(1) 資金調達の主な目的
（訂正前）
＜前略＞
当社といたしましては既存株主の皆様の株式価値を毀損することなく、企業価値を向上することに配慮しておりますが、不動産事業の拡充並びに有利子負債の圧縮といった目的を達成するために、議決権比率ベースで209.96％と大規模な希薄化が生じながらも本第三者割当による資金調達を行うことが、当社グループの株式価値向上に資する最良の選択であり株主価値の向上につながるものと判断しております。
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
当社といたしましては既存株主の皆様の株式価値を毀損することなく、企業価値を向上することに配慮しておりますが、不動産事業の拡充並びに有利子負債の圧縮といった目的を達成するために、議決権比率ベースで209.98％と大規模な希薄化が生じながらも本第三者割当による資金調達を行うことが、当社グループの株式価値向上に資する最良の選択であり株主価値の向上につながるものと判断しております。
＜後略＞
(1) 払込金額の算定根拠及びその具体的内容
① 本新株式
（訂正前）
＜前略＞
当該発行価額は、本第三者割当に関する取締役会決議日の直前営業日である2021年12月６日の当社普通株式の終値69円から34.78％のディスカウント、当該直近営業日までの１カ月間の終値平均である88.10円から85.23％のディスカウント、当該直近営業日までの３カ月間の終値平均である85.23円から47.20％のディスカウント、当該直近営業日までの６か月間の終値平均である66.24円から32.07％のディスカウントとなっております。
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
当該発行価額は、本第三者割当に関する取締役会決議日の直前営業日である2021年12月６日の当社普通株式の終値69円から34.78％のディスカウント、当該直近営業日までの１カ月間の終値平均である88.10円から48.92％のディスカウント、当該直近営業日までの３カ月間の終値平均である85.23円から47.20％のディスカウント、当該直近営業日までの６か月間の終値平均である66.24円から32.07％のディスカウントとなっております。
＜後略＞
② 本新株予約権
（訂正前）
＜前略＞
当該機関は、割当予定先の権利行使行動及び株式売却動向並びに当社の本新株予約権取得動向について合理的に想定される仮定を置くとともに、当社の株価（2021年12月６日の終値）、当社株式の市場流動性、配当率（０％）、リスクフリーレート△0.116％）、ボラティリティ（61.83％）、クレジット・コスト（25.66％）及び１日当たりの売却可能株式数（直近２年間にわたる発行会社普通株式の１日当たり平均売買出来高の10%）等の諸条件等について一定の前提を置いて、権利行使期間（2022年１月14日から2024年１月12日まで）その他の発行条件の下、一般的な株式オプション価値算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値の算定を実施した結果、本新株予約権１個の払込金額を153円（１株当たり1.53円）と算定いたしました。
＜中略＞
なお、本新株予約権の行使価額は本件第三者割当増資に関する取締役会決議日の直前取引日の終値である69円から15.94％のディスカウント、当該直前取引日までの１カ月間の終値平均である88.10円から48.92％のディスカウント、当該直近取引日までの３カ月間の終値平均である85.23円から31.95％のディスカウント、当該直近取引日までの６か月間の終値平均である66.24円から12.44％のディスカウントとなっております。
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
当該機関は、割当予定先の権利行使行動及び株式売却動向並びに当社の本新株予約権取得動向について合理的に想定される仮定を置くとともに、当社の株価（2021年12月６日の終値）、当社株式の市場流動性、配当率（０％）、リスクフリーレート（△0.117％）、ボラティリティ（61.83％）、クレジット・コスト（25.66％）及び１日当たりの売却可能株式数（直近２年間にわたる発行会社普通株式の１日当たり平均売買出来高の10%）等の諸条件等について一定の前提を置いて、権利行使期間（2022年１月14日から2024年１月12日まで）その他の発行条件の下、一般的な株式オプション価値算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値の算定を実施した結果、本新株予約権１個の払込金額を153円（１株当たり1.53円）と算定いたしました。
＜中略＞
なお、本新株予約権の行使価額は本件第三者割当増資に関する取締役会決議日の直前取引日の終値である69円から15.94％のディスカウント、当該直前取引日までの１カ月間の終値平均である88.10円から34.17％のディスカウント、当該直近取引日までの３カ月間の終値平均である85.23円から31.95％のディスカウント、当該直近取引日までの６か月間の終値平均である66.24円から12.44％のディスカウントとなっております。
＜後略＞
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
（訂正前）
＜前略＞
したがって、希薄化率が25％以上となることが見込まれることから、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に基づき、独立した第三者からの意見の入手又は株主の意思確認のいずれかの手続きを要することとなりますが、当社は本第三者割当の妥当性について、株主の意思確認を実施することとし、2021年12月30日開催予定の定時株主総会に付議することとしております。また、本新株式の発行及び本新株予約権全てが行使された場合の最大交付株式数150,000,000株を行使期間である２年間（245日／年営業日で計算）で売却するとした場合の１日当たりの数量306.122株となり、当社株式の過去６ヵ月間における１日当たりの平均出来高3,305,585株の9.26％であり、これらの売却が市場内にて短期間で行われた場合には、当社の株価に影響を与える恐れがありますが、当社は割当予定先に対して短期保有目的ではなく、中長期的な保有の意思を有していることについて書面で確認しており、万一当社株式を売却する場合には可能な限り市場動向に配慮しながら行うことを口頭にて確認していることから、本資金調達が及ぼす株価への影響は限定的であると考えております。
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
したがって、希薄化率が25％以上となることが見込まれることから、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に基づき、独立した第三者からの意見の入手又は株主の意思確認のいずれかの手続きを要することとなりますが、当社は本第三者割当の妥当性について、株主の意思確認を実施することとし、2021年12月30日開催予定の定時株主総会に付議することとしております。また、本新株式の発行及び本新株予約権全てが行使された場合の最大交付株式数150,000,000株を行使期間である２年間（245日／年営業日で計算）で売却するとした場合の１日当たりの数量306.122株となり、当社株式の過去６ヵ月間における１日当たりの平均出来高3,457,826株の8.85％であり、これらの売却が市場内にて短期間で行われた場合には、当社の株価に影響を与える恐れがありますが、当社は割当予定先に対して短期保有目的ではなく、中長期的な保有の意思を有していることについて書面で確認しており、万一当社株式を売却する場合には可能な限り市場動向に配慮しながら行うことを口頭にて確認していることから、本資金調達が及ぼす株価への影響は限定的であると考えております。
＜後略＞
（訂正前）
本新株式の発行により増加する株式数及び本新株予約権に係る潜在株式数は、それぞれ90,000,000株及び60,000,000株の合計150,000,000株（議決権数は1,500,000個）となり、当社の総議決権数714,370個（2021年12月７日現在）に占める割合が209.96％と25％以上となることから、「企業内容等の開示に関する内閣府令 第２号様式 記載上の注意（23－６）」に規定する大規模な第三者割当に該当いたします。
（訂正後）
本新株式の発行により増加する株式数及び本新株予約権に係る潜在株式数は、それぞれ90,000,000株及び60,000,000株の合計150,000,000株（議決権数は1,500,000個）となり、当社の総議決権数714,370個（2021年12月７日現在）に占める割合が209.98％と25％以上となることから、「企業内容等の開示に関する内閣府令 第２号様式 記載上の注意（23－６）」に規定する大規模な第三者割当に該当いたします。