1 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

2021年12月7日付をもって提出した有価証券届出書及び同年12月13日に提出した当該有価証券届出書の訂正届出書について、2021年12月28日に有価証券報告書を提出したことに伴い、当該有価証券届出書の記載事項のうち、「第三部 追完情報」及び「第四部 組込情報」について内容の更新をするため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものです。

 

2 【訂正事項】

第三部 追完情報

第1.事業等のリスク

第2.資本金の増減

第3.臨時報告書の提出

第4.最近の業績の概要

第四部 組込情報

 

3 【訂正箇所】

訂正箇所は  を付して表示しております。

 

第三部【追完情報】

第1.事業等のリスク

<訂正前>

 後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第75期)及び四半期報告書(第76期第3四半期)(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2021年12月7日)までの間において、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について重要な変更はその他の事由はありません。

なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。

 

<訂正後>

 後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第76期)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2021年12月28日)までの間において、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について重要な変更はその他の事由はありません。

なお、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書の訂正届出書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。

 

<訂正前>

 

第2.資本金の増減

後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第75期)の「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (4) 発行済株式総数、資本金等の推移」に記載された資本金について、当該有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2021年12月7日)までの間に、2019年12月23日に当社が発行いたしました第4回新株予約権の行使により、次のとおり資本金が増加しております。

年月日

発行済株式

総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減
 (千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2020年12月23日~

2021年12月7日

13,000,000

71,442,851

317,025

4,352,625

317,025

4,392,191

 

 

<訂正後>

「第2.資本金の増減」の全文削除

 

<訂正前>

第3.臨時報告書の提出

 「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第75期事業年度)の提出日以降、本届出書の提出日(2021年12月7日)までの間において、以下の臨時報告書を提出しております。

(省略)

 

<訂正後>

 「第3.臨時報告書の提出」の全文削除

 

<訂正前>

第4.最近の業績の概要

2021年11月12日開催の取締役会において決議された第76期(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)に係る連結財務諸表は以下のとおりであります。

なお、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人の監査を終了しておりませんので、監査報告書は受領しておりません。

(省略)

 

<訂正後>

「第4.最近の業績の概要」の全文削除

 

第四部【組込情報】

<訂正前>

 次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書

事業年度

(第75期)

2019年10月1日

2020年9月30日

2020年12月23

関東財務局に提出

四半期報告書

事業年度

(第76期第3四半期)

自2021年4月1日

至2021年6月30日

2021年8月13日

関東財務局に提出

 

 なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)」A4-1に基づき本届出書の添付書類としております。

 

<訂正後>

 次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書

事業年度

(第76期)

2020年10月1日

2021年9月30日

2021年12月28

関東財務局に提出

 

 なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)」A4-1に基づき本届出書の添付書類としております。