１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社
ＮＣ ＭＡＸ ＷＯＲＬＤ㈱
㈱ＮＳアセットマネジメント
㈱ＮＳインシュアランス
㈱ハンドレッドイヤーズ
㈱ＦＡＩＲＹ ＦＯＲＥＳＴ
㈱ＳＰＡＣＥ ＨＯＳＴＥＬ
(2) 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する注記
当連結会計年度において、株式の売却によりGoldsino Investments LimitedとAllied Crown Investment Limitedを連結の範囲から除外いたしました。株式の取得によりNC MAX WORLD株式会社を連結の範囲に含めております。
また、当社の非連結子会社であった株式会社ハンドレッドイヤーズ（旧社名：株式会社ＡＥテクノロジーズ）は重要性が増したため連結の範囲に含めております。株式会社ハンドレッドイヤーズの100％子会社である株式会社FAIRY FORESTの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
５．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
・商品
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・販売用不動産
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ.2008年9月30日以前に取得したもの
主として定額法を採用しております。
ロ.2008年10月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
ハ.2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～29年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 5～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を
採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払に備えるため、当連結会計年度末における役員退職慰労金規程に基づく、期末要支給見込額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。
① 仲介・販売手数料
不動産売買における仲介は、売主と買主の間に立って条件交渉及び取引成立に向けた調整を行い、不動産売買契約を成立させ、不動産の引き渡しまでをサポートする事業であります。宅地建物取引業法で規定される媒介契約に基づき、契約成立に向けた重要事項説明書・契約書の作成・説明及びそれに付随する業務を行い、最終的な不動産の所有移転までに必要な一連の専門業務に関する一切の業務について履行義務を負っております。そのため、当該履行義務は媒介契約の目的物である不動産が買主へ引き渡された時点をもって媒介契約が完了し、履行義務が充足されるため、当社が受領する不動産売買における仲介手数料は、売主から買主への不動産引き渡し完了時点において収益を計上しております。
② 不動産販売
不動産販売において当社は、顧客との不動産売買契約書に基づき目的不動産の引き渡しを行う義務を負っております。不動産売買契約後、顧客から不動産売買契約で定めた売買代金を受領すると同時に、対象不動産を引き渡すことをもって履行義務が充足されるものであるため、顧客への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を計上しております。
③ ヘルスケア事業
ヘルスケア事業は、サプリメント及び医薬部外品並びに化粧品をECサイト等を利用して国内外の消費者へ販売を行っております。顧客である消費者から注文された商品を引き渡す履行義務を負っており、収益を認識する時点は、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であるため、代替的な取扱いを適用し商品の出荷時に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算期末日の直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については発生連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
（のれんの評価）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（注）当連結会計年度計上額は、全てNC MAX WORLD㈱に係るものです。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
買収時に識別したのれんについて、償却期間５年とした償却を実施した残存価額を、連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。
また、減損の判定を行っており、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画をもとに算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
被取得企業ののれんについては、当該事業計画の仮定に変更が生じることで、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、減損損失が発生する可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性については、グループ各社の過年度の業績等に基づく収益力を判断基準とし、将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異等に法定実効税率を乗じて繰延税金資産を算定しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の計上額は、グループ各社における翌年度以降の業績計画の税引前利益を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。当該見積りには過年度の業績計画の達成状況を考慮しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引についても顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は310,631千円減少し、売上原価は310,631千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失へ与える影響はありません。また、１株当たり情報並びに利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,502千円は、「為替差益」517千円、「その他」6,984千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払又は未収消費税等の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた135,152千円は、「未払又は未収消費税等の増減額」△309,384千円、「その他」444,536千円として組み替えております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内の一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループの事業活動は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりましたが、今後、翌期以降に向けて、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小していくと仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１．有形固定資産の減価償却累計額
※２．担保に供している資産
上記に対する債務は次のとおりです。
※３．保証債務
以下の会社のリース取引に係る未経過リース料に対し、債務保証を行っております。
※４．契約負債
契約負債については、流動負債の「その他」に含めて表示しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３．販売費及び一般管理費の主な内訳
※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
ただし、当期製造費用には含まれておりません。
※５．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
※６．減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当連結会計年度において当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは減損会計の適用にあたって、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っております。
当社は、当社の所有するUnder Railway Hotel Akihabaraの直近の業績動向から、今後の事業計画を見直した結果、建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウェアを減損損失として計上いたしました。
株式会社NSアセットマネジメントについては、直近の業績動向から、今後の事業計画を見直した結果、事業譲受により発生したのれんの回収可能性を検討し、のれんの帳簿価額全額及び所有する建物及び構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用を減損損失として計上いたしました。
株式会社NSインシュアランスについては、直近の業績動向から、今後の事業計画を見直した結果、株式取得時に発生したのれんの回収可能性を検討し、帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。
株式会社FAIRY FORESTについては、直近の業績動向から、今後の事業計画を見直した結果、株式取得時に発生したのれんの回収可能性を検討し、帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要）
普通株式の発行済株式数の増加数
第４回新株予約権の権利行使による増加 7,550,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（変動事由の概要）
2019年新株予約権(第４回新株予約権)の権利行使による減少 7,550千株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要）
普通株式の発行済株式数の増加数
第４回新株予約権の権利行使による増加 4,010,000株
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加 1,440,000株
第三者割当による募集株式発行による増加 90,000,000株
第６回新株予約権の権利行使による増加 6,500,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（変動事由の概要）
2019年新株予約権(第４回新株予約権)の権利行使による減少 4,010千株
2022年新株予約権(第６回新株予約権)の発行による増加 60,000千株
2022年新株予約権(第６回新株予約権)の権利行使による減少 6,500千株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(NC MAX WORLD株式会社)
(株式会社FAIRY FOREST)
※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（株式会社Ａ.Ｃインターナショナル及び株式会社ワシントン）
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（Goldsino Investments Limited）
（Allied Crown Investment Limited）
４．重要な非資金取引の内容
（1）債権との交換取引による子会社株式の取得
（2）有価証券との交換取引による子会社株式の取得
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産 主として、リアルエステート事業における営業設備（機械装置及び運搬具）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は自己資金及び銀行借入によって賄っております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、期日管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に管理する体制をとっております。
買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、すべて１年以内に支払期日が到来いたします。
借入金は運転資金に係る銀行借入であり、資金繰表を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、当連結会計年度の現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため、時価と帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。
前連結会計年度(2021年９月30日)
当連結会計年度(2022年９月30日)
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年９月30日)
当連結会計年度(2022年９月30日)
（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年９月30日)
当連結会計年度(2022年９月30日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年９月30日)
当連結会計年度(2022年９月30日)
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について1,087,061千円（その他有価証券1,087,061千円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当連結会計年度において、退職一時金制度を採用しているのは、当社のみであります。
２．確定給付制度
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(注)退職給付費用については、中小企業退職金共済制度への拠出額740千円を控除して表示しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3）退職給付費用の内訳
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3）退職給付費用の内訳
１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
２．権利不行使により利益として計上した額
３．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．①本新株予約権者は、発行会社が以下の業績条件を満たした場合に限り、以下に記載する条件に従って、本新株予約権を行使することができる。
（ア） 発行会社の第1期事業年度（但し、2020年8月1日～2020年9月30日までの間に限る。）及び第2期事業年度（2020年10月1日～2021年9月30日）の連結営業利益の合計額（累計額）が事業計画に計上される営業利益の70%以上となった場合、本新株予約権者は、各人8個まで、本新株予約権を行使することができる。
（イ） 発行会社の第3期事業年度（2021年10月1日～2022年9月30日）における連結営業利益が事業計画に計上される営業利益の70%以上となった場合、本新株予約権者は（ア）に規定される本新株予約権を除き、各人8個に至るまで、本新株予約権を行使することができる。
（ウ） 上記（ア）に規定する期間において、発行会社の連結営業利益の合計額（累計額）が事業計画に計上される営業利益の70%に満たない場合であっても、発行会社の第1期事業年度、第2期事業年度及び第3期事業年度における連結営業利益の合計額（累計額）が、当該期間における事業計画に計上される営業利益の累計額の70%以上となった場合、本新株予約権者は、上記（イ）に基づき行使することができる新株予約権に加え、各人8個に至るまで、本新株予約権を行使することができる。
（エ） 発行会社の第4期事業年度（但し、2022年10月1日～2023年7月31日までの間に限る。）における連結営業利益（月次損益計算において当該期間の仮締めをした連結営業利益を意味する。）が事業計画に計上される営業利益の70%以上となった場合、本新株予約権者は（ア）及び（イ）に規定される本新株予約権を除き、各人9個に至るまで、本新株予約権を行使することができる。
（オ） 上記（ア）または（イ）に規定する期間において、発行会社の連結営業利益の合計額（累計額）が事業計画に計上される営業利益の70%に満たない場合であっても、発行会社の第1期事業年度、第2期事業年度、第3期事業年度及び第4期事業年度における連結営業利益の合計額（累計額）が、当該期間における事業計画に計上される営業利益の累計額の70%以上となった場合、本新株予約権者が当初割当を受けた本新株予約権の合計数から、（ア）乃至（エ）により行使が可能となった本新株予約権の個数（但し、当該個数の算定にあたり条件は成就したものと扱われる。）を控除した個数に至るまで、本新株予約権を行使することができる。
②本新株予約権は、行使期間中の発行会社のいずれかの事業年度における連結営業利益が、350百万円未満となった場合には、以後、行使をすることができず、消滅するものとする。
③本新株予約権は、本新株予約権者が株式会社アジアゲートホールディングス及びそのグループ会社（株式会社NSアセットマネジメントを含む。以下、「AGHDグループ」という。）の事業と競合する事業を自らまたは第三者をして行ったこと、その他、AGHDグループに著しい損害を与える行為を行ったと合理的に認められる場合において、発行者が本新株予約権者に書面で通知した場合、行使することはできない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
（２）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年９月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプション及び自社株式オプションの数
②単価情報
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
(１)使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(２)主な基礎数値及びその見積方法
(注)１．満期までの期間(２年間)に応じた直近の期間の週次株価を利用し年率換算をして算出
２．割当日から権利行使期間終了日までの期間であります。
３．直近の配当実績になります。
４．満期までの期間に対応する国債利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件等を考慮し、失効数を見積もっております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注）１．評価性引当額が1,043,145千円減少しております。この減少の主な内容は、有価証券評価損の取崩703,037千円、有価証券評価差額金の取崩150,508千円により評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年９月30日） （単位：千円）
(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年９月30日） （単位：千円）
(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（取得による企業結合）
当社は、2021年９月27日開催の取締役会において、NC MAX WORLD株式会社（以下、「NCMW社」という。）の株式49％を取得することを決議しました。そして、2021年9月28日に株式譲渡契約を締結し、2021年10月１日に当該株式を取得しております。さらに、2021年10月29日開催の取締役会において、NCMW社に取締役会を設置し、取締役定員３名のうち代表取締役を除く２名について、当社の役職員が兼任することを決議しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
NC MAX WORLD株式会社
事業の内容
不動産売買、不動産賃貸・管理、不動産売買に関する権利調整業務
(2) 企業結合を行った主な理由
NCMW社は、コロナ禍における実績と成長性、不動産売買における権利調整能力などの強みがあることから、今後のリアルエステート事業及び不動産コンサルティング事業の収益拡大に寄与するものと考えております。
(3) 企業結合日 2021年10月１日
(4) 企業結合の法的形式 株式取得
(5) 結合後企業の名称 変更はありません。
(6) 取得した議決権比率 49%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金等を対価として株式を取得したためであります。
２．当連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月１日～2022年９月30日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
先方との取り決めにより非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務デューデリジェンス費用 4,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,639,256千円
(2) 発生原因
主としてNC MAX WORLD株式会社の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得
結合当事企業の名称 NC MAX WORLD株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容
不動産売買、不動産賃貸・管理、不動産売買に関する権利調整業務
2022年２月21日
非支配株主からの株式取得
変更ありません。
追加取得した株式の議決権比率は51％であり、当該取引によりNC MAX WORLD株式会社を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、完全子会社化することで連結納税の加入により、当社グループ全体として税制上のメリットを見込み、また、経営基盤の強化と合理化、相互間での人材の流動化、意思決定の迅速化による業務拡大における成長が可能であると判断したため行ったものであります。
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
子会社株式の追加取得
2,599,677千円
（取得による企業結合）
当社は、2022年６月28日付で当社の100％子会社である株式会社ハンドレッドイヤーズを通じ、株式会社FAIRY FORESTの発行済株式の100％を取得しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社FAIRY FOREST
事業の内容
健康食品の輸入・製造及び販売、健康関連機器の輸入・製造及び販売、化粧品の輸入及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
伸長を続けるサプリメント・健康食品市場において株式会社FAIRY FORESTのもつＥコマースでの販売実績と販売ノウハウがコロナ禍における今後の「ヘルスケア事業」の収益拡大に寄与するものと考えております。
(3) 企業結合日
2022年６月28日（株式取得日）
2022年６月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金等を対価として株式を取得したためであります。
２．当連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年7月１日～2022年9月30日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
先方との取り決めにより非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務デューデリジェンス費用 2,500千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
187,859千円
(2) 発生原因
主として株式会社FAIRY FORESTの事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（子会社株式の譲渡）
当社は、2021年10月１日付で、当社が発行済株式の100％を保有する連結子会社「Goldsino Investments Limited」（以下「ＧＳ」）の発行済株式のすべて及びＧＳに対する債権を譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
先方との取り決めにより非開示とさせていただきます。
(2）分離した事業の内容
Goldsino Investments Limited
(3）事業分離を行った主な理由
今後の当社グループ経営を慎重に検討した結果、全株式の譲渡を決定いたしました。
(4）事業分離日
2021年10月１日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を株式とする株式及び債権譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
関係会社株式売却益 22,039千円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3）会計処理
ＧＳの株式及び債権の連結上の帳簿価額の合計額と売却価額の差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
３．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
該当事項はありません。
（子会社株式の譲渡）
当社は、2022年２月24日付で、当社が発行済株式の100％を保有する連結子会社「Allied Crown Investment Limited」の発行済株式のすべてを譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
先方との取り決めにより非開示とさせていただきます。
(2）分離した事業の内容
Allied Crown Investment Limited
(3）事業分離を行った主な理由
今後の当社グループ経営を慎重に検討した結果、全株式の譲渡を決定いたしました。
(4）事業分離日
2022年２月24日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を株式とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
関係会社株式売却損 61,019千円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3）会計処理
Allied Crown Investment Limitedの株式の連結上の帳簿価額の合計額と売却価額の差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。
３．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
オフィス及び宿泊施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～22年と見積り、割引率は0～1.43％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
当社の連結子会社は、東京都において、賃貸マンション（土地を含む。）を保有しておりましたが、当連結会計年度において、それら物件を売却いたしました。
そのため、当連結会計年度においては、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産の総額に重要性がないため記載を省略しております。
（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であ
ります。
2.期中増減額は、事業用資産からの振替による増加163,801千円（土地69,272千円、建物86,010千円、建物附属設備8,518千円）、減価償却による減少2,759千円であります。
3.当連結会計年度末の連結貸借対照表の有形固定資産に建設仮勘定64,000千円がありますが、現在建設中であり時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。
4.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額であります。
(収益認識関係)
１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
２． 収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約負債の主な内容は、顧客から契約期間分の対価を一括で受領し、契約期間にわたって売上に振替がなされる繰延収益であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、117,870千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務
に関する情報の記載を省略しております。