(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業種別のセグメントから構成されております。

「リアルエステート事業」不動産売買、不動産売買に関する権利調整業務、自己保有不動産の活用並びに収益の見込める物件への投資等を行っております。

「不動産コンサルティング事業」不動産投資家向けの専門的なサポート及び有益な情報発信業を行っております。

「ヘルスケア事業」５-ＡＬＡ（５-アミノレブリン酸）を含む商品の流通と販売を行っております。

（２）報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、ヘルスケア事業を開始しており、量的な重要性があるため「ヘルスケア事業」として報告セグメントに区分記載しております。

　また、「ゴルフ・リゾート事業」は、前連結会計年度に事業を譲渡したため、当連結会計年度においては、記載しておりません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「不動産コンサルティング事業」売上高が310,631千円減少しておりますが、売上原価は310,631千円減少しておりますので、セグメント利益に影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2020年10月１日  至  2021年９月30日)

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 (千円) (注)２	連結財務 諸表計上額 （千円） (注)３
	ゴルフ・リゾート事業(千円)	リアルエス テート事業 (千円)	不動産コンサルティング事業 （千円）	合計 （千円）
売上高
外部顧客への売上高	320,233	4,997,607	1,576,742	6,894,583	―	6,894,583
セグメント間の内部 売上高または振替高	―	12,000	―	12,000	△12,000	―
計	320,233	5,009,607	1,576,742	6,906,583	△12,000	6,894,583
セグメント利益	53,133	567,218	163,726	784,078	△449,034	335,043
セグメント資産	―	701,624	711,877	1,413,502	3,878,364	5,291,867
その他の項目
減価償却費	6,092	21,513	2,542	30,148	―	30,148
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	―	64,000	24,480	88,480	―	88,480

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△437,034千円及びセグメント

　　　　間取引消去△12,000千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費

　　　　であります。

２．セグメント資産の調整額3,878,364千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメ

　　ント間消去等であります。

全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金）等であります。

３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 (千円) (注)２	連結財務 諸表計上額 （千円） (注)３
	リアルエステート事業(千円)	不動産コンサルティング事業 (千円)	ヘルスケア事業 （千円）	合計 （千円）
売上高
外部顧客への売上高	4,089,397	569,226	368,667	5,027,291	―	5,027,291
セグメント間の内部 売上高または振替高	9,000	―	―	9,000	△9,000	―
計	4,098,397	569,226	368,667	5,036,291	△9,000	5,027,291
セグメント利益または損失(△)	920,313	△128,848	△2,423	789,040	△713,428	75,611
セグメント資産	6,149,142	144,667	425,063	6,718,872	752,644	7,471,517
その他の項目
減価償却費	25,232	5,927	171	31,331	―	31,331
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	20,794	―	1,780	22,574	―	22,574

（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△713,428千

　　　　　円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額752,644千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間消去等であります。

全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金）等であります。

３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年10月１日 　至 2021年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称または指名	売上高	関連するセグメント名
ファーストブラザーズキャピタル㈱	1,690,000	リアルエステート事業
㈱オープンハウス・ディベロップメント	1,270,000	リアルエステート事業
㈱ビジョナリー	1,040,000	リアルエステート事業

当連結会計年度(自 2021年10月１日 　至 2022年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称または指名	売上高	関連するセグメント名
㈱カシワバラ・グラウンド	1,441,688	リアルエステート事業
㈱メトロス開発	700,922	リアルエステート事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年10月１日　 至 2021年９月30日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 2021年10月１日 　至 2022年９月30日））

（単位：千円）

	リアルエステート事業	不動産コンサルティング事業	ヘルスケア事業	全社・消去	合計
減損損失	150,788	237,978	178,466	162	567,396

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自 2020年10月１日　 至 2021年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	ゴルフ・リゾート事業	リアルエステート事業	不動産コンサルティング事業	調整額	合計
当期償却額	―	―	68,094	―	68,094
当期末残高	―	―	258,193	―	258,193

　当連結会計年度（自 2021年10月１日 　至 2022年９月30日））

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	リアルエステート事業	不動産コンサルティング事業	ヘルスケア事業	調整額	合計
当期償却額	327,851	45,396	9,392	―	382,640
当期末残高	1,311,405	―	―	―	1,311,405

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年10月１日　 至 2021年９月30日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年10月１日 　至 2022年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　

    該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度(自  2020年10月１日  至  2021年９月30日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

種類	会社等の名称 または氏名	議決権等の所有 （被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円） （税抜）	科目	期末残高 （千円） （税抜）
主要 株主	アクセスアジア㈱	被所有直接 20.28	資金賃借取引  （注）１	資金の貸付	400,000	―	―
				資金の回収	400,000	―	―
				資金の借入	500,000	―	―
				資金の返済	500,000	―	―
				支払利息	3,123	―	―
			増資（注）２	第三者割当増資	2,250,000	―	―
			新株予約権の発行（注）３	新株予約権の発行	72,675	―	―
			新株予約権の行使（注）３	新株予約権の行使	377,000	―	―

 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

 　　　　　資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

 （注）２．当社が行った第三者割当による新株の発行は１株につき45円で行ったものであります。

 （注）３．新株予約権の発行価格につきましては、当社及び割当先から独立した第三者機関による評価額を参考に決定

　　　　　しています。第６回新株予約権当連結会計年度における発行と権利行使を記載しており、発行価額は１株あ　

　　　　　たり1.53円。行使価額は１株あたり58円であります。

　　　　　　なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額

　　　　　を記載しております。

(2) 親会社及び重要な子会社の役員及びその近親者

前連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
重要な子会社 役員	布山高士	NC MAX WORLD株式会社の代表取締役	被所有直接 0.23	―	子会社株式の 取得	3,187,500	―	―

(注)株式の取得については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しています。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（1）連結子会社及び主要株主

前連結会計年度(自  2020年10月１日  至  2021年９月30日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

種類	会社等の名称 または氏名	議決権等の所有 （被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円） （税抜）	科目	期末残高 （千円） （税抜）
主要 株主	アクセスアジア㈱	被所有直接 20.28	資金賃借取引	資金の貸付	300,000	―	―
				資金の回収	300,000	―	―
				資金の借入	400,000	―	―
				資金の返済	400,000	―	―

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

 　　　　資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（2）連結子会社及び重要な子会社の役員

前連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
重要な子会社 役員	布山高士	NC MAX WORLD株式会社の代表取締役	被所有直接 0.23	資金賃借取引 （注）１	資金の貸付	1,330,000	―	―
					資金の回収	1,100,000	その他	300,000
					受取利息	3,518	―	―
					資金の借入	80,000	―	―
					資金の返済	80,000	―	―
				債務被保証（注）２	連結子会社の借入に対する債務被保証	1,128,800	―	―

（注）１.取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（注）２.当該連結子会社は、銀行借入に対して上記の代表取締役より債務保証を受けております。

　　　　取引金額は、2022年９月30日現在の借入金残高を記載しております。なお、当該債務保証に対し、保証料の支

　　　　払いは行っておりません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2020年10月１日 至  2021年９月30日)	当連結会計年度 (自  2021年10月１日 至  2022年９月30日)
１株当たり純資産額	50円93銭	30円64銭
１株当たり当期純損失（△）	△16円48銭	△5円75銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	―	―

　（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  2020年10月１日 至  2021年９月30日)	当連結会計年度 (自  2021年10月１日 至  2022年９月30日)
（1）１株当たり当期純損失
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純損失（千円）（△）	△977,219	△803,640
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（千円）（△）	△977,219	△803,640
普通株式の期中平均株式数(株)	59,286,622	139,772,429
（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円）	―	―
普通株式増加数（株）	―	―
（うち新株予約権（株））	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	（提出会社） 第１回転換社債型新株予約権付社債 新株予約権　14,400個 （普通株式 1,440,000株) 第３回新株予約権 新株予約権　4,350個 （普通株式 435,000株） 第５回新株予約権 新株予約権　3,000個 (普通株式　300,000株) （連結子会社） 第１回新株予約権 新株予約権　50個 （普通株式　50株）	（提出会社） 第３回新株予約権 新株予約権　 4,350個 （普通株式  435,000株） 第５回新株予約権 新株予約権　3,000個 (普通株式　300,000株) 第６回新株予約権 新株予約権　535,000個 (普通株式　53,500,000株)

(重要な後発事象）

　(第６回新株予約権の資金使途変更)

当社は、2022年10月26日におきまして「第三者割当による新株式及び第６回新株予約権の発行に関するお知らせ（2021年12月７日付）」にて公表しておりました「第６回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）の発行により調達する資金の具体的な使途」について、下記のとおり変更することを決定いたしました。

（１）資金使途の変更の理由

当社は、2021年12月７日付、「第三者割当による新株式及び第６回新株予約権の発行に関するお知らせ」にて、資金需要に迅速に対応し、また財務体質を強化することを目的に、本新株予約権による資金調達を実施することを公表いたしておりました。また、2022年８月26日付、「（再変更）第三者割当による第６回新株予約権の発行により調達する資金使途の再変更に関するお知らせ」にて、本新株予約権により調達する予定の資金（3,431百万円）の具体的な使途として、沖縄県不動産７物件（金額：1,000百万円、支出予定時期：2022年１月～2023年３月）の取得を公表しておりました。

　今回、取得を公表しておりました７物件に加え、沖縄県下における旺盛な戸建住宅ニーズに応えるため、地場の不動産仲介業者からの情報をもとに、新たに沖縄県中頭郡読谷村字長浜の１案件を追加で取得することといたしました。

（２）資金使途変更の概要

　　　　　（変更前）

具体的な使途	内訳	金額（百万円） （内、充当済み金額）	支出予定時期
⑧不動産取得資金 （沖縄７物件）	沖縄県豊見城市根差部	1,000 （367）※１	2022年４月～2023年３月
	沖縄県浦添市伊祖
	沖縄県沖縄市胡屋
	沖縄県南城市知念安座真
	沖縄県中頭郡読谷村
	沖縄県南城市大里字高平
	沖縄県南城市大里字古堅

　　　　　（変更後）

具体的な使途	内訳	金額（百万円） （内、充当済み金額）	支出予定時期
⑧不動産取得資金 （沖縄８物件）	沖縄県豊見城市根差部	1,000 （465）※１	2022年４月～2023年３月
	沖縄県浦添市伊祖
	沖縄県沖縄市胡屋
	沖縄県南城市知念安座真
	沖縄県中頭郡読谷村字楚辺
	沖縄県南城市大里字高平
	沖縄県南城市大里字古堅
	沖縄県中頭郡読谷村字長浜

※１）読谷村字長浜の取得に係る手付金及び、その他沖縄案件の取得代金・仲介手数料・造成工事費用等を含みます。

※２）物件ごとの取得金額について、取得相手先（売主）の意向により、非開示とさせていただきます。

※３）不動産取得資金（沖縄８物件）について、新株予約権行使による取得資金が不足する場合には手元資金を充当する予定であります。

　　　　　（新たに不動産売買契約を締結した案件）

所在地	沖縄県中頭郡読谷村字長浜
土地面積	約350坪
取得予定時期	2022年12月
用途	開発許可を取得し、造成工事の完了後事業用地として建設及び販売業者への販売を想定。

(重要な販売用不動産の売却)

当社は、2022年９月21日の取締役会において、連結子会社であるNC MAX WORLD株式会社が保有する東京都品川区の販売用不動産の売却について決議しました。そして、同日に不動産売買契約を締結し、2022年10月11日に決済いたしました。

(１)物件の概要

　①所 在 地：東京都品川区

　②物件内容：宅地

　③地    積：約500坪

(２)売却先及び売却金額

　①売 却 先：株式会社カシワバラ・グラウンド

　②売却金額：先方との取り決めにより非開示としております。

(重要な契約の締結)

当社は、2022年10月３日の取締役会において、連結子会社である株式会社ハンドレッドイヤーズとウェルビー株式会社とのあいだで、ネオファーマジャパン株式会社の製造販売するアミノレブリン酸リン酸塩原体及びこれを主要原材料とするサプリメントに関する商品売買契約の締結について決議し、同日に契約締結いたしました。

(１)商品の概要

　①アミノレブリン酸リン酸塩原体

　②サプリメント50㎎ 60カプセル/ボトル

(２)購入先及び購入金額

　①購 入 先：ウェルビー株式会社

　②購入金額：先方との取り決めにより非開示としております。

(第三者割当による新株予約権の行使)

2022年11月30日に、当社が2022年１月14日に発行した第６回新株予約権の一部について権利行使が行われています。

① 行使された新株予約権の個数 11,000個

② 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 1,100,000株

③ 資本金増加額 32,741千円

④ 資本準備金増加額 32,741千円

（注）上記には、2022年12月１日以降の新株予約権行使数は含まれておりません。