当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
当社グループは、前連結会計年度まで３期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間の末日において、12億92百万円の現金及び預金を有しております。また、「４ 経理の状況、注記事項、重要な後発事象」に記載しておりますとおり、2022年１月14日に第三者割当増資による新株式発行及び新株予約権発行による41億41百万円の払込が完了しており、当面の事業資金を確保していることから資金繰り上の懸念はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、高い収益性を持つ不動産コンサルティング事業に加え、主にマンション用の土地開発と既存所有者との権利調整を手掛けるNC MAX WORLD株式会社（以下、「ＮＣＭＷ社」という。）の発行済株式の49％を取得し、ＮＣＭＷ社の取締役会の過半数を当社の役職員が兼務就任することで連結子会社とすることにより、ＮＣＭＷ社の販売力や権利調整力の強化や、当社グループとの顧客情報や物件情報の共有により事業拡大を図ってまいります。
以上を鑑み、2022年９月期の業績見通しにつきましては、売上高64億７百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益５億70百万円（前年同期比70.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益３億60百万円を見込んでおります。
従いまして、当第１四半期連結累計期間の末日において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(１) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症においても、新たな変異ウイルスの発生など未だに収束の気配を見せないまま不安定な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループはNC MAX WORLD株式会社を子会社化し、リアルエステート事業をさらに充実させることで、不動産コンサルティング事業と合わせた事業収益拡大の体制が整えつつあります。
ただし、大型所有不動産の売却時期が後倒しになったこと等の影響により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高６億49百万円（前年同四半期売上高32億８百万円）、営業損失56百万円（前年同四半期営業利益３億17百万円）、経常損失62百万円（前年同四半期経常利益２億52百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億45百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益２億56百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
「ゴルフ・リゾート事業」セグメントを廃止しており、当第１四半期連結累計期間の比較分析は変更後の区分に基づいております。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
① リアルエステート事業
リアルエステート事業におきましては、前期比で大幅に減少し、売上高４億17百万円（前年同四半期売上高25億53百万円）、営業利益56百万円（前年同四半期営業利益３億45百万円）となりました。
➁ 不動産コンサルティング事業
不動産コンサルティング事業におきましては、コンサルティング収入が減少し、売上高２億34百万円（前年同四半期売上高３億54百万円）、営業利益2百万円（前年同四半期営業利益23百万円）となりました。
(２) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて７億25百万円増加し、60億17百万円となりました。
流動資産は１億58百万円増加し28億15百万円、固定資産は５億66百万円増加し32億２百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、販売用不動産の増加10億62百万円、現金及び預金の減少７億93百万円などです。
固定資産の増加の内訳は、有形固定資産の増加40百万円、無形固定資産の増加15億42百万円、投資その他の資産の減少10億15百万円であります。その主な要因は、無形固定資産ののれんの増加15億42百万円などです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億23百万円増加し、20億38百万円となりました。負債増加の主な要因は、借入金の増加２億58百万円などです。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて６億１百万円増加し、39億78百万円となりました。純資産増加の主な要因は、非支配株主持分の増加６億１百万円などによるものです。
(３) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
(６) 生産、受注及び販売の実績
当社グループのリアルエステート事業について、当第１四半期連結累計期間における販売実績は、所有不動産の売却の実行時期がずれ込んだこと等により著しく減少しております。
該当事項はありません。