(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2020年10月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

報告セグメント

調整額
(千円)
(注)2

連結財務

諸表計上額
(千円)
(注)3

 

ゴルフ・リゾート

事業(千円)

リアルエス
テート事業

(千円)

不動産コンサルティング事業

(千円)

合計

(千円)

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

303,875

2,550,682

354,317

3,208,875

3,208,875

セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,000

3,000

3,000

     計

303,875

2,553,682

354,317

3,211,875

3,000

3,208,875

セグメント利益

45,629

345,020

23,556

414,206

96,813

317,393

 

 

(注) 1. ファイナンス事業に該当する取引が存在しないため、「その他」は記載しておりません。

   2. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△93,813千円及びセグメント間取引消去△3,000千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

3. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2021年10月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

報告セグメント

調整額
(千円)
(注)2

連結財務

諸表計上額
(千円)
(注)3

 

リアルエステート

事業

(千円)

不動産

コンサルティング事業

(千円)

合計

(千円)

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

414,769

234,729

649,498

649,498

セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,000

3,000

3,000

     計

417,769

234,729

652,498

3,000

649,498

セグメント利益

56,111

2,073

58,184

114,316

56,132

 

 

(注) 1. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△114,316 千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

   2. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3. 「ゴルフ・リゾート事業」は、前連結会計年度に事業を譲渡したため、記載しておりません。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の不動産コンサルティング事業の売上高が132,657千円減少しておりますが、セグメント利益又は損失へ与える影響はありません。

 

3.報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の増加による資産の著しい増加)

当第1四半期連結会計期間において、「リアルエステート事業」を構成しているNC MAX WORLD株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「リアルエステート事業」のセグメント資産が、3,216,123千円増加しております。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「リアルエステート事業」のセグメントにおいて、当第1四半期連結累計期間にNC MAX WORLD株式会社の株式を取得いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間においては1,559,168千円であります。

なお、当該のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

 

 

報告セグメント

合計

(千円)

リアルエステート

事業

(千円)

不動産

コンサルティング事業

(千円)

 

一時点で移転される財

 

一定の期間にわたり移転される財

394,299

 

172,910

 

59,474

567,209

 

59,474

 

顧客との契約から生じる収益

394,299

232,384

626,684

 

その他の収益

20,469

2,345

22,814

 

外部顧客への売上高

 414,769

234,729

649,498

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2021年9月27日開催の取締役会において、NC MAX WORLD株式会社(以下、「NCMW社」という。)の株式49%を取得することを決議しました。そして、2021年9月28日に株式譲渡契約を締結し、2021年10月1日に当該株式を取得しております。さらに、2021年10月29日の開催の取締役会において、NCMW社に取締役会を設置し、取締役定員3名のうち代表取締役を除く2名について、当社の役職員が兼任することを決議しました。

 

1.企業結合の概要

 (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

   被取得企業の名称 

   NC MAX WORLD株式会社

    事業の内容

   不動産売買、不動産賃貸・管理、不動産売買に関する権利調整業務

 (2) 企業結合を行った主な理由

NCMW社は、コロナ禍における実績と成長性、不動産売買における権利調整能力などの強みがあることから、今後のリアルエステート事業及び不動産コンサルティング事業の収益拡大に寄与するものと考えております。

 (3) 企業結合日 2021年10月1日

 (4) 企業結合の法的形式 株式取得

 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。

 (6) 取得した議決権比率 49%

 (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金等を対価として株式を取得したためであります。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

    2021年10月1日から2021年12月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

    先方との取り決めにより非開示とさせていただきます。

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

    財務及び法務デューデリジェンス費用 4,000千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 (1) 発生したのれんの金額

   1,641,756千円

   なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 (2) 発生原因

主としてNC MAX WORLD株式会社の事業展開によって期待される超過収益力であります。

 (3) 償却方法及び償却期間

   5年間にわたる均等償却

 

 (子会社株式の譲渡)

当社は、2021年10月1日付で、当社が発行済株式の100%を保有する連結子会社「Goldsino InvestmentsLimited」(以下「GS」)の発行済株式の全て及びGSに対する債権を譲渡いたしました。

 

1.事業分離の概要

 (1)分離先企業の名称

先方との取り決めにより非開示とさせていただきます。

 (2)分離した事業の内容

Goldsino Investments Limited

 (3)事業分離を行った主な理由

今後の当社グループ経営を慎重に検討した結果、全株式の譲渡を決定いたしました。

 (4)事業分離日

    2021年10月1日

 

 (5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を株式とする株式及び債権譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

 (1)移転損益の金額

関係会社株式売却益 22,039千円

 

 (2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

  流動資産

      ― 

千円

  固定資産

     922,926 

 

  資産合計

     922,926 

 

  流動負債

     41,440 

 

  固定負債

     809,256 

 

  負債合計

     850,697

 

 

 (3)会計処理

GSの株式及び債権の連結上の帳簿価額の合計額と売却価額の差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント

 全社資産

4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

  該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

至  2020年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

至  2021年12月31日)

(1)1株当たり四半期純損益(△は損失)

4円38銭

△2円05銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損益

(△は損失)            (千円)

256,127

△145,817

    普通株主に帰属しない金額            (千円)

 

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損益(△は損失)    (千円)

256,127

△145,817

    普通株式の期中平均株式数           (千株)

58,442

71,158

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

4円28銭

  (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

153

(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))

(153)

  (―)

    普通株式増加数           (千株)

1,440

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第1回転換社債型新株予約権付社債

2021年10月8日をもってすべて行使されたため当第1四半期連結会計期間末において存在しておりません。

第4回新株予約権

2021年10月6日をもってすべて行使されたため当第1四半期連結会計期間において存在しておりません。

 

 

(注)1.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(第三者割当増資による新株式の発行)

当社は、2021年12月30日開催の株主総会において、以下のとおり、第三者割当増資による新株式の発行が承認され、2022年1月14日に払込が完了しております。

1.本第三者割当増資の概要

①  

募集方法

第三者割当

②  

払込期日

2022年1月14日

③  

発行する株式の種類及び数

普通株式90,000,000株

④  

払込金額

1株につき45円

⑤  

払込金額の総額

4,050,000千円

⑥  

増加する資本金及び資本準備金

増加する資本金の額    2,025,000千円
増加する資本準備金の額  2,025,000千円

⑦  

割当予定先

アクセスアジア株式会社    50,000,000株
株式会社エム・クレド   40,000,000株

⑧      

その他

1 株主総会において本第三者割当による募集株式発行が承認されること及び金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。

2 その他第三者割当による株式の発行に関し必要な事項は、当社代表取締役に一任します。

 

 

2.調達する資金の具体的な使途

調達する資金の具体的な使途は、以下のとおりです。

具体的な使途

金額(百万円)

支出予定時期

子会社取得に係る株式追加取得資金(NC MAX WORLD株式会社)

2,000

2022年2月

事業譲受及び子会社取得に係る追加資金(株式会社NSアセットマネジメント)

500

2022年1月

借入金返済資金

504

2022年1月

不動産取得資金(沖縄県4物件)

1,046

2022年1月~4月

合計

4,050

 

 

 

(第三者割当による新株予約権の発行)

当社は、2021年12月30日開催の株主総会において、以下のとおり、第三者割当による新株予約権の発行が承認され、2022年1月14日に払込が完了しております。

1.本新株予約権の概要

割当方法

第三者割当

割当日

2022年1月14日

新株予約権の総数

600,000個

払込金額(発行価額)

1個につき153円(1株につき1.53円)

発行による潜在株式数

60,000,000株(1個につき100株)

資金調達の額(注)

3,571,800千円

(内訳)

新株予約権発行分   91,800千円

新株予約権行使分  3,480,000千円

行使価額

1株につき58円

行使期間

2022年1月14日~2024年1月12日

割当予定先

アクセスアジア株式会社    475,000個

株式会社エム・クレド   125,000個

その他

1 本新株予約権の割当日から3ヶ月を経過した日以降いつでも、取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を、本新株予約権の発行価額相当額で取得することができます。

2 株主総会において、本新株予約権の発行が承認されること並びに金融商品取引法による届出の効力が発生することを条件とします。

 

(注)資金調達の額は、新株予約権の発行価額の総額(91,800千円)に、全ての新株予約権が行使されたと仮定した場合に行使に際して払い込むべき金額の総額(3,480,000千円)を合算した金額となります。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合、上記金額は減少します。

 

2.調達する資金の具体的な使途

調達する資金の具体的な使途は、以下のとおりです。

具体的な使途

金額(百万円)

支出予定時期

不動産取得資金

3,431

2022年1月~2024年1月