①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注）１．2021年12月７日付、「第三者割当による新株式及び第６回新株予約権の発行に関するお知らせ」並びに2022年２月28日付、「（変更）第三者割当による株式及び第６回新株予約券の発行に係る調達資金の変更に関するお知らせ」にて公表しておりました「第三者割当による新株式発行（以下、「本新株式」という。）により調達する資金の具体的な使途」と「第6回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）の発行により調達する資金の具体的な使途」並びに「支出予定時期」について、下記のとおり訂正・変更しております。
①2022年４月28日付 訂正
(訂正前)
(訂正後)
②2022年４月28日付 変更
（変更前）
（変更後）
※物件ごとの取得金額については、取得相手先（売主）の意向により、非開示とさせていただきます。
※不動産取得資金（沖縄4物件）について、新株予約権行使による取得資金が不足する場合には手元資金を充当する予定であります。
※不動産取得資金1,000百万円につきましては、2022年4月28日付、（訂正）「第三者割当による新株式及び第6回新株予約権の発行に係る調達資金の使途変更に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせにて訂正しております。
③2022年５月11日付 変更
（変更前）
（変更後）
※物件ごとの取得金額については、取得相手先（売主）の意向により、非開示とさせていただきます。
※不動産取得資金（沖縄4物件）について、新株予約権行使による取得資金が不足する場合には手元資金を充当する予定であります。
（変更前）
（変更後）
※物件ごとの取得金額については、取得相手先（売主）の意向により、非開示とさせていただきます。
④2022年５月27日付 変更
（変更前）
（変更後）
⑤2022年６月３日付 変更
（変更前）
（変更後）
※１）安座真案件取得に係る手付金及び、根差部案件手付金・仲介手数料・造成工事費用を含みます。
※２）物件ごとの取得金額について、取得相手先（売主）の意向により、非開示とさせていただきます。
※３）不動産取得資金（沖縄4物件）について、新株予約権行使による取得資金が不足する場合には手元資金を充当する予定であります。
（変更前）
（変更後）
※物件ごとの取得金額については、取得相手先（売主）の意向により、非開示とさせていただきます。
⑥2022年６月27日付 変更
（変更前）
（変更後）
※１）読谷村案件取得に係る手付金及び、根差部案件手付金・仲介手数料・造成工事費用を含みます。
※２）物件ごとの取得金額について、取得相手先（売主）の意向により、非開示とさせていただきます。
※３）不動産取得資金（沖縄５物件）について、新株予約権行使による取得資金が不足する場合には手元資金を充当する予定であります。
（新たに取得した案件）
※物件ごとの取得金額については、取得相手先（売主）の意向により、非開示とさせていただきます。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれてお
ります。また「単元未満株式」欄の普通株式には自社保有の自己株式２株が含まれております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
（注）2022年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性