(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2020年10月1日 至 2021年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

報告セグメント

調整額
(千円)
(注)2

連結財務

諸表計上額
(千円)
(注)3

 

ゴルフ・リゾート事業(千円)

リアルエス
テート事業

(千円)

不動産コンサルティング事業

(千円)

合計

(千円)

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

320,128

3,878,077

787,786

4,985,992

4,985,992

セグメント間の内部
売上高又は振替高

6,000

6,000

6,000

     計

320,128

3,884,077

787,786

4,991,992

6,000

4,985,992

セグメント利益

53,028

506,252

108,533

667,815

220,085

447,729

 

(注) 1. ファイナンス事業に該当する取引が存在しないため、「その他」は記載しておりません。

2. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△214,085千円及びセグメント間取引消去△6,000千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

3. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 前連結会計年度より、株式会社NSアセットマネジメント及び株式会社NSインシュアランスを連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントに「不動産コンサルティング事業」を追加しております。

 また、前連結会計年度に南野建設株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より、「建設事業」セグメントを廃止しております。

さらに、当第2四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社A.Cインターナショナル及び株式会社ワシントンの株式、ゴルフ事業用の不動産等を売却し、2021年1月1日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。

この結果、前連結会計年度末に比べ、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ゴルフ・リゾート事業」において、917,561千円減少しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

 該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2021年10月1日 至 2022年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

報告セグメント

調整額
(千円)
(注)2

連結財務

諸表計上額
(千円)
(注)3

 

リアルエステート

事業

(千円)

不動産

コンサルティング事業

(千円)

その他
(千円)

合計

(千円)

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,432,275

376,084

48,000

2,856,360

2,856,360

セグメント間の内部
売上高又は振替高

706,000

706,000

706,000

     計

3,138,275

376,084

48,000

3,562,360

706,000

2,856,360

セグメント利益又は損失

432,276

21,011

6,008

417,273

362,988

54,284

 

(注) 1. 「その他」の区分は、株式会社ハンドレッドイヤーズが行うヘルスケア事業であります。

2. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△362,988千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

   3. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4. 「ゴルフ・リゾート事業」は、前連結会計年度に事業を譲渡したため、記載しておりません。

 

2.報告セグメントの変更に関する事項

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の不動産コンサルティング事業の売上高が233,962千円減少しておりますが、セグメント利益又は損失へ与える影響はありません。

 

3.報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の増加による資産の著しい増加)

第1四半期連結会計期間において、「リアルエステート事業」を構成しているNC MAX WORLD株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「リアルエステート事業」のセグメント資産が、4,461,143千円増加しております。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「リアルエステート事業」のセグメントにおいて、第1四半期連結累計期間にNC MAX WORLD株式会社の株式を取得いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては1,475,331千円であります。

なお、当該のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

(有価証券関係)

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるため記載しております。

 

前連結会計年度(2021年9月30日

その他有価証券で時価のあるもの

 

 

 

(単位:千円)

種 類

取得原価

連結貸借対照表計上額

差 額

(1)株   式

3,167,201

1,727,050

△1,440,150

(2)債   券

 

 

 

(3)そ の 他

 

 

 

合  計

3,167,201

1,727,050

△1,440,150

 

 

 

当第2四半期連結会計期間(2022年3月31日

その他有価証券で時価のあるもの

 

 

 

(単位:千円)

種 類

取得原価

四半期連結貸借対照表計上額

差 額

(1)株   式

0

0

0

(2)債   券

 

 

 

(3)そ の 他

 

 

 

合  計

0

0

0

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)

 

 

報告セグメント

合計

(千円)

リアルエステート

事業

(千円)

不動産

コンサルティング事業

(千円)

その他
 (千円)

 

一時点で移転される財

 

一定の期間にわたり移転される財

2,394,546

 

276,429

 

95,032

48,000
 
 ―

2,718,975

 

95,032

 

顧客との契約から生じる収益

2,394,546

371,461

48,000

2,814,008

 

その他の収益

37,729

4,622

42,352

 

外部顧客への売上高

 2,432,275

376,084

48,000

2,856,360

 

 

 

 

(企業結合等関係)

(子会社株式の譲渡)

当社は、2022年2月24日付で、当社が発行済株式の100%を保有する連結子会社「Allid Crown Investments Limited」の発行済株式の全てを譲渡いたしました。

 

1.事業分離の概要

 (1)分離先企業の名称

先方との取り決めにより非開示とさせていただきます。

 (2)分離した事業の内容

Allid Crown Investments Limited

 (3)事業分離を行った主な理由

今後の当社グループ経営を慎重に検討した結果、全株式の譲渡を決定いたしました。

 (4)事業分離日

    2022年2月24日

 

 (5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を株式とする株式譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

 (1)移転損益の金額

関係会社株式売却損 61,019千円

 

 (2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

  流動資産

      ― 

千円

  固定資産

1,234,810

 

  資産合計

1,234,810

 

  流動負債

   ―

 

  固定負債

     ―

 

  負債合計

     ―

 

 

 (3)会計処理

Allid Crown Investments Limitedの株式の連結上の帳簿価額の合計額と売却価額の差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント

   全社資産

4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

    該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間
(自  2020年10月1日
 至  2021年3月31日)

当第2四半期連結累計期間
(自  2021年10月1日
 至  2022年3月31日)

(1)1株当たり四半期純損益金額(△は損失)

5円00銭

△1円 54銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損益金額(△は損失)     (千円)

293,496

△171,165

    普通株主に帰属しない金額                (千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期      純損益金額(△は損失)                 (千円)

293,496

△171,165

    普通株式の期中平均株式数              (千株)

58,701

111,447

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

4円89銭

  (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)

303

(うち支払利息(税額相当額控除後) (千円))

(303)

 (―)

    普通株式増加数             (千株)

1,440

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

当社は、2022年4月28日及び2022年5月11日におきまして「第三者割当による新株式及び第6回新株予約権の発行に関するお知らせ(2021年12月7日付)」にて公表しておりました「第三者割当による新株式発行(以下、「本新株式」という。)により調達する資金の具体的な使途」と「第6回新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)の発行により調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期」について、下記のとおり変更することを決定いたしました。

 

1.資金使途の変更の理由

現在、本新株予約権の行使状況について、行使予定日(2022年2月28日)までに本新株予約権の行使による資金が不足する見通しであることから、本新株式により調達した資金(4,050百万円)の具体的な使途として、沖縄県不動産4物件(金額:1,046百万円、支出予定時期:2022年1月~4月)の一部を、本新株予約権の行使により調達する資金の具体的な使途である、東京都内マンション用地取得資金(取得金額:700百万円、支出予定時期:2022年2月)に充当し、子会社である株式会社ハンドレッドイヤーズに対するヘルスケア事業における商品仕入資金(仕入金額:300百万円、支出予定時期2022年2月)の貸付に充当する旨変更を行うものであります。また、本新株予約権の調達資金の一部を沖縄4案件取得に充当することといたします。 

 

2.資金使途変更の概要

(1)本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途の変更

(変更前)

具体的な使途

金額 百万円

支出予定時期

①子会社取得に係る株式追加取得資金(NC社)

 

2,000

 

2022年2月

②事業譲受及び子会社取得に係る追加資金(NSグループ)

 

500

 

2022年1月

③借入金返済資金

504

2022年1月

④不動産取得資金(沖縄4物件)

1,046

2022年1月~4月

4,050

 

 

(変更後)

 

具体的な使途

金額 百万円

(内、充当済み金額)

 

支出予定時期

①子会社取得に係る株式追加取得資金(NC社)

2,000

(2,000)

 

2022年2月

②事業譲受及び子会社取得に係る追加資

金(NSグループ)

500

(0)

 

2022年5月

 

③借入金返済資金

504

(504)

 

2022年1月

 

不動産取得資金(沖縄4物件)

46

(23)

 

2022年1月~4月

 

⑤東京都内マンション用地

700

(700)

 

2022年2月

⑥子会社ハンドレッドイヤーズへの仕入資金(5-ALA関連製品)貸付

300

(300)

 

2022年2月

 

4,050

(3,504)

 

 

※②事業譲受及び子会社取得に係る追加資金(NSグループ)については、5月に支払う予定です。

※④不動産取得資金(沖縄4物件)について、2物件の手付金23百万円を支払っております。

 

(2)本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途の変更

(変更前)

 

具体的な使途

金額 百万円

(内、充当済み金額)

 

支出予定時期

不動産取得資金

3,431

2022年1月~2024年1月

3,431

 

 

(変更後)

具体的な使途

金額 百万円

(内、充当済み金額)

支出予定時期

⑦不動産取得資金

2,431

(0)

2022年1月~2024年1月

⑧不動産取得資金(沖縄4物件)

1,000

(0)

2022年4月~11月

3,431

(0)

 

 

※上記⑤不動産取得資金、⑦不動産取得資金、⑧不動産取得資金(沖縄4物件)については2021年12月7日発表の「第三者割当による新株式及び第6回新株予約権の発行に関するお知らせ」と付番を合わせております。

※上記⑧不動産取得資金(沖縄4物件)について、新株予約権行使による取得資金が不足する場合には手元資金を充当する予定であります。

 

3.沖縄4物件の変更の概要

当社は、取得を検討しておりました沖縄4物件のうち、沖縄県国頭郡金武町案件につきまして、取得相手先(売主)との交渉継続が困難であることから取得を見送り、新たに沖縄県浦添市伊祖案件を取得することといたしました。

 

4.資金使途変更の概要

(変更前)

具体的な使途

内訳

金額(百万円)

(内、充当済み金額)

支出予定時期

 

⑧不動産取得資金

(沖縄4物件)

沖縄県豊見城市根差部

 

 

1,000

(0)

 

 

2022年4月~11月

沖縄県国頭郡金武町

沖縄県沖縄市胡屋

沖縄県うるま市具志川

 

 

 

(変更後)

具体的な使途

内訳

金額(百万円)

(内、充当済み金額)

支出予定時期

 

⑧不動産取得資金

(沖縄4物件)

沖縄県豊見城市根差部

 

 

1,000

(4)

 

 

2022年4月~11月

沖縄県浦添市伊祖

沖縄県沖縄市胡屋

沖縄県うるま市具志川

 

※物件ごとの取得金額については、取得相手先(売主)の意向により、非開示とさせていただきます。

※不動産取得資金(沖縄4物件)について、新株予約権行使による取得資金が不足する場合には手元資金を充当する予定であります。

 

(変更前)

所在地

沖縄県国頭郡金武町

土地面積

約2,400坪

取得予定時期

2022年4月

用途

開発許可取得後、許可付き素地として戸建て建設及び販売業者へ販売を想定

 

(変更後)

所在地

沖縄県浦添市伊祖

土地面積

約103坪

取得予定時期

2022年6月

用途

戸建て用地として戸建て建設及び販売業者へ販売を想定

 

※物件ごとの取得金額については、取得相手先(売主)の意向により、非開示とさせていただきます。