該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間において「特別利益」のその他に含めておりました「新株予約権戻入益」は金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示していた3,795千円は「新株予約権戻入益」3,795千円として組み替えております。
(追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証
券報告書に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
偶発債務
当社グループでは、子会社買収前の過去取引の瑕疵などに関連して複数の訴訟の提起を受けております。これら訴訟の請求額（遅延損害金を除く）は合計で74,883千円であり現在、係争中です。当社グループといたしましては、訴訟において当社グループの正当性を主張していく方針です。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。「なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります」。
該当事項はありません。