【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結会計期間において、株式の売却により株式会社NSインシュアランスを連結の範囲から除外しております。

 

(表示方法の変更)

前第2四半期連結累計期間において「特別利益」のその他に含めておりました「新株予約権戻入益」は金額的重要性が増したため、第1四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前第2四半期連結累計期間の連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示していた3,975千円は「新株予約権戻入益」3,975千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もりにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

当社グループでは、子会社買収前の過去取引の瑕疵などに関連して複数の訴訟の提起を受けております。これら訴訟の請求額(遅延損害金を除く)は合計で75,997千円であり現在、係争中です。当社グループといたしましては、訴訟において当社グループの正当性を主張していく方針です。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日
  至 2022年3月31日

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日
  至 2023年3月31日

給与手当

121,562

千円

131,849

千円

退職給付費用

1

 

 

役員退職慰労引当金繰入額

3,409

 

 

支払手数料

191,693

 

89,176

 

のれん償却費

197,973

 

163,925

 

貸倒引当金繰入額

72

 

1,348

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

至  2022年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年3月31日)

現金及び預金勘定

2,307,122

千円

3,097,549

千円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

 

20,000

 

現金及び現金同等物

2,307,122

 

3,077,549