（１）経営方針
当社グループは、『多様化する世界に驚きと感動を与え続けるためにたゆまぬ努力で挑戦し続ける。』の企業理念に基づき、当社グループの柱であるリアルエステート事業の収益力のさらなる強化と、新たな柱となる事業の育成の取組みを進めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（２）経営環境
当連結会計年度（2024年10月１日～2025年９月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善および各種政策の効果により、緩やかな回復基調が継続しました。一部に足踏みも見られましたが、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、賃上げの広がりにより持ち直しの動きが見られました。設備投資についても、企業収益の改善やデジタル・脱炭素分野への投資拡大を背景に、高水準で推移しました。
期中の懸案事項であった物価高に関しては、コストプッシュ型の上昇が続く中、価格転嫁や賃上げへの対応が進展する一方で、米国の通商政策や中国経済の減速、中東地域における国際紛争の激化、金融資本市場の変動など、外部環境の不透明感は依然としてリスク要因となっています。
こうした経済環境のもと、当社の主要事業領域である不動産業界では以下のような動向が見られました。
・全国平均：住宅地・商業地・工業地のいずれも４年連続で地価が上昇
・三大都市圏（東京・大阪・名古屋）：全用途で上昇幅が拡大。特に東京圏では住宅地が前年より5.2％上昇
・地方圏：上昇傾向が継続。地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）では上昇幅がやや縮小も他地域では拡大傾向
用途別の特徴
・住宅地：利便性の高い地域で需要が堅調。富良野市などのリゾート地が人気
・商業地：店舗・ホテル需要が旺盛。千歳市など半導体関連地域で上昇率が高い
・工業地：ネット通販や物流需要に支えられ、12年連続で上昇
このような状況のもと、当社は、『多様化する世界に驚きと感動を与え続けるためにたゆまぬ努力で挑戦し続ける。』の企業理念に基づき、当社グループの柱であるリアルエステート事業の収益力のさらなる強化と、新たな柱となる事業の育成の取組みを進めております。
（３）対処すべき課題
当社グループは、今後の持続的成長に向けて以下の事項を対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。
①事業ポートフォリオの強化
リアルエステート事業においては、販売用不動産の仕入れと販売の時期により、収益が不安定になるとともに、案件の大型化に伴うグループ全体への影響が大きくなることが課題と認識しております。
本事業を当社グループ経営の基盤としつつ、リアルエステート事業で培った強みを成長分野（クリーンエネルギー事業等）に応用し、新たな事業基盤を確立することを目指します。。
ヘルスケア事業においては、５－ＡＬＡサプリメント（５－アミノレブリン酸）販売のマーケティング強化により、新規顧客の獲得及び既存顧客の定着化をはかります。
新規事業においては、クリーンエネルギー事業における引き続き積極的な先行投資を行い、足元から数年先を見据えた安定的な収益基盤の構築を目指してまいります。
②人材の確保と育成
当社グループを成長させていく上では、今後も人材の確保と育成が常に重要な課題であると認識しております。
職場環境の整備や働き甲斐のある制度設計等を整えることに注力してまいります。
また、採用や教育においては、従業員の特性を引き出し、やりがいを見出す職場づくりを目指してまいります。
③事業規模の拡大
当社グループは、社会に貢献する企業体を創造するために、事業規模の拡大が必要な課題として認識しておりす。リスクを最小限におさえながら、より付加価値の高い不動産・サービス・商品を社会に提供していく企業を目指してまいります。
④事業資金の確保
当社の中核事業であるリアルエステート事業に加えホテル事業（リアルエステート事業）やクリーンエネルギー事業の推進に必要な資金を安定的に確保・維持しつつ、新規事業への成長投資を進めるため、時代を見据えた最適な資金調達と、運用に注力してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループにおける、サステナビリティに関するガバナンス体制は、
また、社会情勢や経営環境の変化に応じて、サステナビリティに関する取り組みについての議論を進めてまいります。
当社グループを成長させていく上では、多様な人材の確保と育成が重要であると認識しております。そのため採用に関しては多様な視点や価値観を持ち、専門的知見を有する人材を積極的に採用し、実務を通じた育成を行うと共に、職場環境の整備や働き甲斐のある制度設計を整える事に注力してまいります。
当社グループは、リスク管理に関する必要な事項について「リスク管理規程」を定め、事業を取り巻く様々なリスクに対して、的確に管理・統制することで、発生の防止、回避または損失の低減を図っております。
また、今後の状況に応じて、サステナビリティに関連するリスク管理の強化について検討してまいります。
当社グループは、多様な人材の確保と育成については（２）戦略に記載したとおりですが、具体的な目標は定めておりません。そのため人材育成方針及び人的資本に関する指標及び目標について、今後の全体的な進捗状況に基づき具体的な内容の検討を進めてまいります。
当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のある、リスク及び変動要因であると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクとして具現化する可能性が高くないとみられる事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、当社グループ事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。
当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生の回避、及び発生した場合には適切な対応に努める方針であります。当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討の上行われる必要があると考えられます。また、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。
（１）Ｍ＆Ａについて
当社グループは、業容の拡大をはかる一つの手段として、Ｍ＆Ａ戦略を推進してまいります。Ｍ＆Ａを行う場合は、その対象企業の経営内容や財務内容等について厳密にデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と認識しております。しかしながら買収した企業が当初想定した利益が出ない場合や取得時に予測できなかった偶発債務などが顕在した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）不動産市場について
不動産販売事業は、地価変動や競合他社の供給動向・価格動向の影響を受けやすく、また景気悪化、金利上昇、不動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、保有資産等の価値が減少する可能性があり、これは当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
そのため、定期的な不動産鑑定会社による鑑定評価等を行うことにより、適正な価格評価を行っております。
（３）証券投資について
当社グループは、市場性のない株式を保有しております。その企業の業績が悪化し評価額が著しく下落した場合には減損処理が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、実施の際は十分なデューデリジェンスと厳密な社内手続きを経て、対象企業を選定しております。
（４）個人情報保護法について
当社グループは、業務上の必要性から、多くの個人情報を取り扱っております。個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」をはじめ関係する諸法令に則り適正な取得・管理・取扱いの確保に努めております。しかしながら不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償の発生等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、情報セキュリティについては細心の注意を払い、個人情報を適切に管理する仕組みを整備してまいります。
（５）訴訟等について
当社グループは、多種多様な事業を行っている関係上、業務を遂行する上でトラブル等の発生に起因する訴訟が発生する可能性があります。
また、もし重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの主張と相違する結果となるリスクがあります。当社グループに不利益な判断が下された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（６）感染症による影響について
新型コロナウイルス感染症等の新たな感染症が蔓延した場合、国内外の経済活動が停滞し、収束まで長期の時間を要する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（７）コンプライアンス、内部統制関係
内部統制システムは本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成されることを保証するものではありません。また、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより、法規制等の遵守のための費用が増加する可能性もあります。さらに、当社グループがこれらの法規制等に違反した場合には、当社グループが課徴金等の行政処分等の対象になり、当社グループの事業や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（経営成績等の概要）
当連結会計年度（2024年10月１日～2025年９月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善および各種政策の効果により、緩やかな回復基調が継続しました。一部に足踏みも見られましたが、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、賃上げの広がりにより持ち直しの動きが見られました。設備投資についても、企業収益の改善やデジタル・脱炭素分野への投資拡大を背景に、高水準で推移しました。
期中の懸案事項であった物価高に関しては、コストプッシュ型の上昇が続く中、価格転嫁や賃上げへの対応が進展する一方で、米国の通商政策や中国経済の減速、中東地域における国際紛争の激化、金融資本市場の変動など、外部環境の不透明感は依然としてリスク要因となっています。
こうした経済環境のもと、当社の主要事業領域である不動産業界では以下のような動向が見られました。
・全国平均：住宅地・商業地・工業地のいずれも４年連続で地価が上昇
・三大都市圏（東京・大阪・名古屋）：全用途で上昇幅が拡大。特に東京圏では住宅地が前年より5.2％上昇
・地方圏：上昇傾向が継続。地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）では上昇幅がやや縮小も他地域では拡大
傾向
用途別の特徴
・住宅地：利便性の高い地域で需要が堅調。富良野市などのリゾート地が人気
・商業地：店舗・ホテル需要が旺盛。千歳市など半導体関連地域で上昇率が高い
・工業地：ネット通販や物流需要に支えられ、12年連続で上昇
このような状況のもと、当社は、『多様化する世界に驚きと感動を与え続けるためにたゆまぬ努力で挑戦し続ける。』の企業理念に基づき、当社グループの柱であるリアルエステート事業の収益力のさらなる強化と、新たな柱となる事業の育成の取組みを進めております。
この結果、当社の当連結会計年度の業績は、売上高94億22百万円（前年同期比7.0％増加）、営業利益２億11百万円（前年同期比69.8％減少）、経常損失８百万円（前年同期経常利益６億64百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失２億39百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益２億90百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております、詳細は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
また、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
①リアルエステート事業
リアルエステート事業においては、販売用不動産の消化が進展したほか、インバウンド需要によりホテル事業が堅調に推移し、さらに沖縄の不動産開発事業の売上寄与もあり、当連結会計年度の売上高90億48百万円（前年同期比7.4％増加）となりました。一方で、販売を予定していた大型案件において、土地の追加取得を進めたことにより売上計上が次期以降へとずれ込んだため、セグメント利益７億９百万円（前年同期比43.9％減少）となりました。
②ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、昨年３月に発覚した紅麹関連の問題を契機に業績が低迷する状況が続きましたが、当連結会計年度は事業再生に向けた基盤整備の期間と位置づけ、原材料である原体の品質整備及び管理強化に取り組むとともに、それを活用した新商品の開発を推進し、新規顧客の獲得および既存顧客の定着を図る施策として、来期の発売に向けた準備を進めてまいりました。
以上の結果、売上高１億37百万円（前年同期比63.8％減少）、セグメント損失１百万円（前年同期セグメント損失０百万円）となりました。
③クリーンエネルギー事業
クリーンエネルギー事業は、系統用蓄電池用地販売や事業開発が進み、今後の安定した収益を見込むことから、当連結会計年度より報告セグメントとして区分表記いたしました。当連結会計年度は、売上高２億35百万円（前年同期売上高－百万円）、セグメント利益71百万円（前年同期セグメント利益－百万円）となりました。
なお、2025年６月30日より運転を開始した系統用蓄電池事業「fantasista gunma PSS (群馬太田蓄電所)」の運用ノウハウやデータの蓄積は他社に先駆け、将来のより大規模な特別高圧蓄電所建設に寄与するものと期待しております。
④その他
2024年６月30日付取締役会において事業廃止を決議した「不動産コンサルティング事業」は、当連結会計年度より報告セグメントを廃し、「リアルエステート事業」に含めて表示しております。
（２）財政状態
①資産
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べて49億77百万円減少し、92億37百万円となりました。流動資産は49億３百万円減少し、75億11百万円となりました。固定資産は74百万円減少し、17億25百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は現金及び預金の減少11億81百万円、販売用不動産の減少35億85百万円によるものです。
固定資産の減少の主な要因はのれんの減少３億27百万円、建物及び構築物の増加19百万円、機械装置及び運搬具の増加５億92百万円、土地の増加50百万円、建設仮勘定の減少３億85百万円などによるものです。
②負債
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて47億38百万円減少し、28億60百万円となりました。負債の減少の主な要因は、買掛金の減少16億12百万円、短期借入金の減少32億98百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加14億91百万円、１年内償還予定の社債の減少８億50百万円などによるものです。
③純資産
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億39百万円減少し、63億76百万円となりました。純資産減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失２億39百万円の計上などによるものです。
（３）キャッシュ・フロー
連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ12億12百万円減少し、14億63百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は24億62百万円（前年同期39億76百万円 資金の減少）となりました。主な要因は、棚卸資産の減少35億32百万円、仕入債務の減少16億12百万円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は10億25百万円（前年同期７億６百万円 資金の減少）となりました。主な要因は、貸付による支出５億円、有形固定資産の取得による支出４億８百万円、無形固定資産の取得による支出90百万円などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は26億49百万円（前年同期47億71百万円 資金の増加）となりました。主な要因は、短期借入れによる収入17億78百万円、短期借入金の返済による支出36億99百万円、社債の償還による支出８億50百万円などです。
（生産、受注及び販売の実績）
該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２ 事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」をご参照願います。
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
４．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
当社グループは、主力事業であるリアルエステート事業を核としつつ、クリーンエネルギー事業など新たな収益源の確立に向けた取り組みを進めております。
リアルエステート事業は、当社グループの収益の柱として、これまで安定的な利益獲得に大きく寄与してまいりました。しかしながら、当該事業の年度業績は、大型案件の有無により変動する傾向が強く、売上高および利益率が個別案件に大きく依存する構造となっております。このため、収益の安定性確保が重要な課題と認識しております。
こうした状況を踏まえ、当社グループでは新規事業の開拓を通じて、第二の収益の柱の構築を推進しております。クリーンエネルギー事業をはじめとする新規事業は、将来の成長可能性を有する一方、事業化の過程において試行錯誤を伴い、一定の費用超過が発生するケースも見受けられます。現在、各事業の収益性や成長性を精査しながら、ポートフォリオの最適化を進めております。
今後、安定的な収益基盤を確立するためには、一定の時間を要するものと見込んでおりますが、当社グループは中長期的な視点に立ち、既存事業の強化と新規事業の育成を両輪とした持続的成長を目指してまいります。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績に関する分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度より６億16百万円増加し、連結売上高94億22百万円（前年同期比7.0％増）となりました。主な要因は、主力事業であるリアルエステート事業（ホテル事業を含む）が堅調に推移したことに加え、沖縄開発事業およびクリーンエネルギー事業における系統用蓄電池用地の売買が売上に寄与したことによるものです。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、増収や販管費の削減があったにもかかわらず、２億11百万円（前年同期比69.8％減）にとどまりました。主な要因は、リアルエステート事業において販売が成立した案件の利益率が前連結会計年度実績を下回ったことに加え、原価率の上昇、さらに利益額および利益率の高い大型案件が来期にずれ込んだことにより、売上総利益が減少したことです。
③経常利益
当連結会計年度の経常損失は８百万円（前年同期は経常利益６億64百万円）となりました。主な要因は、借入金増加に伴う支払利息の増加によるものです。
④親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は２億39百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益２億90百万円）となりました。主な要因は、経常利益の減益に加え、不動産DX事業におけるAIアプリケーション「造成くん.AI」について、販売開始時期の遅れにより当初の販売計画に遅延が生じたため、当該ソフトウェア開発費を保守的な観点から特別損失（△１億59百万円）として計上したことによるものです。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。
(3) 財政状態の分析
①資産
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べて49億77百万円減少し、92億37百万円となりました。流動資産は49億３百万円減少し、75億11百万円となりました。固定資産は74百万円減少し、17億25百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は現金及び預金の減少11億81百万円、販売用不動産の減少35億85百万円によるものです。
固定資産の減少の主な要因はのれんの減少３億27百万円、建物及び構築物の増加19百万円、機械装置及び運搬具の増加５億92百万円、土地の増加50百万円、建設仮勘定の減少３億85百万円などによるものです。
②負債
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて47億38百万円減少し、28億60百万円となりました。
負債の減少の主な要因は、買掛金の減少16億12百万円、短期借入金の減少32億98百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加14億91百万円、1年内償還予定の社債の減少８億50百万円などによるものです。
③純資産
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億39百万円減少し、63億76百万円となりました。純資産減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失２億39百万円の計上などによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、以下の事業活動に関連する支出により構成されています。
・リアルエステート事業における不動産の購入・仕入に加え、ホテルや民泊など宿泊施設増設対応と運営費用
・ヘルスケア事業における「５－ＡＬＡ（５－アミノレブリン酸）」原体の維持管理および商品開発に係る費用
・クリーンエネルギー事業における系統用蓄電所の開発・建設・運営に係る費用
・販売費及び一般管理費の支払資金
運転資金および販売費・一般管理費については、概ね内部資金により賄っております。一方、不動産購入資金や宿泊施設の増設や系統用蓄電所関連資金については、主として金融機関からの借入等による外部資金調達に依存しております。さらに、資金調達手段の一環として、直接金融による資金調達も検討・実施しております。
今後も、既存事業の安定的な運営と宿泊施設の拡充、新規事業の成長に伴い、一定規模の資金需要が継続する見込みであり、内部資金の効率的活用と外部資金調達のバランスを図りながら、財務健全性の維持に努めてまいります。
(5) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産、負債、収益及び費用の報告額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照下さい。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。
a. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
b. 減損会計における将来キャッシュ・フロー
当社グループは、事業投資の結果生じた有形固定資産やのれん等の無形固定資産に対し、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 2002年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 2003年10月31日）を適用しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、投資判断当初の想定からの乖離の有無を継続的に確認し、必要に応じて業績改善のための対応策を検討しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」もご参照下さい。
該当事項はありません。
該当事項はありません。