【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業種別のセグメントから構成されております。
「リアルエステート事業」
不動産売買、不動産売買に関する権利調整業務、自己保有不動産の活用並びに収益の見込める物件への投資等を行っております。
「ヘルスケア事業」
５-ＡＬＡ（５-アミノレブリン酸）を含む商品の流通と販売を行っております。
「クリーンエネルギー事業」
主として系統用蓄電池事業（用地売買、蓄電所建設・運営による電力需給調整市場への電力供給等）の推進等を行っております。
報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来、報告セグメントとして記載しておりました、「不動産コンサルティング事業」については、2024年６月30日取締役会での事業廃止決議し、量的重要性も低下したため、同事業の報告セグメントを廃し、「リアルエステート事業」に含めて表示しております。
なお、「リアルエステート事業」に含まれる当該事業の売上高は422千円、セグメント損失は1,601千円であります。
当連結会計年度より、2023年12月に事業を開始したクリーンエネルギー事業は、これまで「調整額」に含めて表示しておりましたが、重要性が高まったため、報告セグメントとして記載することに変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており「３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
（単位：千円）
（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用561,625千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額△469,886千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間消去等であります。全社資産の主なものは、育成中の新規事業にかかる事業運営資産（建設仮勘定）及び親会社の余資運用資金（現金及び預金）等であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額526,534千円は、育成中の新規事業にかかる事業資産（建設仮勘定、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定）の増加であります。
４．減価償却費の調整額9,210千円は、育成事業にかかるソフトウェアの償却額であります。
５．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
（単位：千円）
（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用521,355千円およびセグメント間取引消去46,689千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額△950,651千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間消去等であります。全社資産の主なものは、育成中の新規事業にかかる事業運営資産（建設仮勘定）及び親会社の余資運用資金（現金及び預金）等であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額650千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の共有資産の増加額であります。
４．減価償却費の調整額21,825千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の共有資産の増加額であります。
５．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
（注）リアルエステート事業（不動産DX事業：AIアプリケーション「造成くん.AI」開発・販売）について、当初の販売開始予定時期に遅れが生じたことにより、保守的観点でソフトウェア開発費を減損損失に計上したもの。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１）親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
(2) 親会社及び重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（1）連結子会社及び主要株主
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
（2）連結子会社及び重要な子会社の役員
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
（注）１.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注）２.当該連結子会社は、銀行借入に対して上記の代表取締役より債務保証を受けております。
取引金額は、2025年９月30日現在の借入金残高を記載しております。なお、当該債務保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
（注）１.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注）２.当該連結子会社は、銀行借入に対して上記の代表取締役より債務保証を受けております。
取引金額は、2025年９月30日現在の借入金残高を記載しております。なお、当該債務保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の基礎は、以下のとおりであります。
（第三者割当による新株予約権の発行）
当社は、2025年10月30日開催の当社取締役会において、以下のとおり、株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ第９回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、2025年11月25日に本新株予約権発行の払込が完了しました。なお、新株予約権割当後の行使状況については、2025年12月22日提出日現在で行使はされておりません。
本件は新株予約権を引き受けるものに対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、特別委員会を組成し、特別委員会の意見をもとに株主総会の承認を得ることなく実施いたしました。
１．本新株予約権の概要
（注）資金調達の額は、新株予約権の発行価額の総額（91,800千円）に、全ての新株予約権が行使されたと仮定した場合に行使に際して払い込むべき金額の総額（9,350,000千円）を合算した金額となります。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合、上記金額は減少します。
２．調達する資金の具体的な使途
調達する資金の具体的な使途は、以下のとおりです。
※ 資金使途の金額は、資金調達金額から本新株予約権の発行諸費用を控除した後の金額です。
(第９回新株予約権の資金使途変更)
当社は、2025年12月18日開催の取締役会において、2025年10月30日付「第三者割当による第９回新株予約権の発行に関するお知らせ」で公表しておりました「第９回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）の発行により調達する資金の具体的な使途」について、新たに「金（ゴールド）の取得」を追加することを決議いたしました。
１．資金使途変更の概要 ※変更箇所には下線を付しております。
（変更前）
（変更後）
２．資金使途変更理由
本新株予約権の発行決議を行った2025年10月30日以降の購入予定暗号資産の価格変動が想定を超えて大きく、将来の購入を見据えた財務リスク低減のため、調達予定の財務資産のポートフォリオの見直しを、暗号資産や金（ゴールド）についての見識、知見の詳しい外部の専門家や有識者との協議を含め、慎重に検討いたしました。これにより、金地金やプラチナといった貴金属商品の価格は比較的安定しており、また、仮想通貨と同様に、ブロックチェーン技術を用いた新規事業用域への展開も検討可能であることから、本新株予約権の行使により調達する資金のうち、暗号資産の取得資金4,215百万円の一部を金（ゴールド）の取得資金とすることといたしました。
本資金使途の変更により、中長期的な価格変動リスクの低減を通じた財務体質の安定性の強化を図るとともに、短期的な事業資金ニーズにも対応可能な流動性の向上が見込まれます。これにより、当社グループにおける事業拡大および収益機会の改善を促進し、結果として当社の中長期的な企業価値の向上に寄与するものと考えております。
なお、当社の暗号資産の運用方針、運用益3％の確保およびROEを3倍とする経営目標については、従来から変更はありません。今後の資産運用においては、安定性の高い金（ゴールド）を選択肢の一つとして加えることで、これら経営目標の達成確度を一層高めてまいります。